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子どもたちの成長の証し

2019.01.31

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幸手市子ども会議開催@幸手市議会本会議場

今年もこの時期恒例の「幸手市子ども会議」が昨日、市議会本会議場で開催されました。議員にも開催通知をいただき、私も傍聴に。今回の「子ども会議」は新しい企画という"新味"も相まって、うな重なら並から上に、弁当なら梅から竹になるような感動と上質感を味わうものでした。
残念なことながら、幸手市で義務教育を終える子どもたちは減少傾向にありますが、皆さまの身近にいる子どもたちが立派に成長していることを是非、知っていただきたくリポートをお伝えいたします。

さて、これまでの子ども議会は市内全小学校から代表を2名ずつ召集し、それぞれが一般質問をするという形式で行われてきました。毎回、各小学生議員は立派な態度で議会に臨んでいますが、今回は小学生代表を各校1名に減数し、中学生代表を4名加えたこと、そして、中学生3名が一般質問をするとともに輪番で議長を務めるという新たな企画として運営されました。

これまでの各小学校2名体制と違い、顔見知りのいない環境で議席に座る小学生議員には今までにない緊張感があったものと思いますが、みな、堂々と自分の役割を果たし、さらに、一般質問終了後の意見交換でもしっかりと発言するなど頑張っていました。一方の中学生議員もさらに立派で、しっかりと議長職を務め、9年間の幸手市の義務教育の集大成となる素晴らしい態度です。
そして、今回、驚きの一場面となったのが、一般質問終了後の「動議」です。議会終了間近、中学生議員から発議があり、『幸手市「スマートフォン」わたしたちの行動宣言』が提案説明された後、全会一致で採択されました。賛成討論もあり、かなり本格的です。
スマートフォンの使い方については、全国的にも生徒会活動として啓発をしている例はありますが、市内各学校を横断してこのような採択がなされる例はあまりありません。議案の元となる宣言も3中学校の代表者が複数回集まって決めたものという教育長の説明でありました。なかなか高度な企画です。

傍聴席の引率の先生や保護者の皆さんを横目で見れば、皆さん本当に誇らしげな表情で食い入るように見つめておられる。帰り道、子どもたちはきっと、ありったけの賞賛をいただいたことでしょう(微笑)。民主主義を身につけた若者が育っています。我々大人もオチオチしていられません。

さて、前述のようにこれまで以上の上質感を感じる子ども会議でしたが、この会は「子ども会議」の域を越えましたね。ネーミングの見直しが必要と感じます。中学生を含むこの議会に「子ども」以上の敬意を表することはできないか。是非一考いただきたい。

そして、最後に。うな重は上の上に特上が、弁当なら竹の上に松があるように、来年のこの模擬議会が、さらに上質になることを期待したいし、期待できるという後味の残る「子ども会議」であったことをお伝えしたいと思います。このような企画、なかなか多くの方に直接見ていただくことは叶いませんが、市のHPにアップされるものと思われますので、皆さまには是非、子どもたちの雄姿をご覧いただき、エールを贈っていただきたいと思います。以上、報告でした。
関係者の皆さま、お疲れ様でした。

続・匿名さんに告ぐ 

2018.09.28

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先日の手紙への対応 一弾として 

 先日いただいた匿名での手紙の件です。手紙には複数の疑問点が書かれておりましたが、今回はまず1つめに書かれていたことについて、慎重かつ早急に、今できる最大の対応を試みました。匿名性に配慮し直球は避けましたが、ストライクゾーンへの投げ込みはしたつもりです。

 今後につきましては推移を見守ってまいりたいと考えています。なお、2つめ以下に書かれている諸疑念につきましては、今後も情報収集等に努め、タイミングを見て対応していきたいと思います。

 匿名ゆえ、直接お返事叶わず。このブログを見てくださっていることに期待を託し、この場を使って取り敢えずご報告させていただきます。以上、お手紙への対応についてのお知らせでした。
 

 
 

責任の所在は

2018.09.26

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高校生のバイク解禁 38年ぶり通学以外も 県教育局

 今日の埼玉新聞。これまでの「三ない運動」を廃止し、通学用以外でもバイクの免許取得などが38年ぶりに解禁となるという記事から。

 県教育局は、平成28年12月に有識者検討会を設置し、解禁した場合に必要な対策などを議論。今年2月、県内高校生がバイクに乗る場合の安全対策や指導の在り方をまとめた報告書が教育長に提出され、埼玉県教育委員会が昨日、「高校生の自動二輪車などの交通安全に関する指導要項」を新たに策定したということのようです。

 同局は「長い目でモニタリングして、経過を見ていく」とし、各学校に新しい指導要綱を通知し、保護者らへの周知を図るとしています。施行は来年4月1日。

 さて、高校生がバイクを使用することが禁止された経緯は、70年代後半に遡ります。全国的に暴走行為や交通事故死傷者数が増え、県教育局でも81年に「高校生活にバイクは不要」との方針で独自の指導要項が策定されました(ただし、届け出制での許可制度あり)。

 今回の改正の背景として、当初の要項制定から30年以上が経過し、バイクの免許制度の改正や選挙権年齢の引き下げなど、高校生を取り巻く社会環境が大きく変化し、こうした社会変化に対応した交通安全教育の在り方について検討する必要が生じたことがあるとされています。
 さらに、新聞の取材では、「三ない運動」を展開しているのは全国都道府県の半数以下で、関東では埼玉県のみとなっており、バイク関係団体からも「高校在学中から交通安全教育を実施してほしい」という声もあがっていたということ。
 県教育局ではこのようなことを背景として、有識者委員会で9回にわたって議論。今年2月、報告書を教育長に提出した、との経緯です。

 さて、高校生のバイク解禁の是非についてです。確かに世の中は18歳成人を目して選挙権や刑法などが見直し基調にあり、18歳の自主自立はその大前提でもあります。しかし、バイクの所持や賠償などにどれだけの責任を果たせるのかは甚だ疑問が残ります。

 また、皆さまにはわが子の「友達が持っている」という理屈に屈して何かを買い与えたという経験はありませんか。子どもの要求に対して最後まで主導権を持って指導することの難しさはゲームにせよ、ケータイにせよ、身に染みている保護者の方も多いのではないでしょうか。
 特に幸手市の場合、帰宅後ケータイ使用の時間が全国的に見て長いことが学力向上の大きな妨げとされていますが、なかなか改善に結びつかない。子どもに一旦与えたモノが弊害をもたらしたとしても、それを保護者の管理下におくことの難しさは歴然です。このような親子関係。これも今の社会の姿であり”時代の流れ”の1つの姿です。 
 
 ネット情報でも当然賛否両論あり。高校は義務教育ではなく、学校が「禁止」していることには学校の環境(あらゆる面で)を守る様々な論理があるのだという意見。また、「三ない運動」は学校およびPTAの責任を回避する、いわゆる”問題先送り”だったという意見も。また、現実論として部活動後の帰宅等移動手段として必要なアイテムとする意見も。

 さて、みなさんはどうお考えでしょうか。以下は県教育局HPに記載された指導要項の概要です。

【高校生の自動二輪車等の交通安全に関する指導要項】概要
(1)目的
 高校生のに同二輪車の交通安全に関する基本的な事項について定め、高校生の命を守り、充実した高校生活を通じて高校生の健全育成を目指す。
(2)概要
 ア 県は、生徒が在学中のみならず生涯にわたり交通事故の当事者と
   ならないよう、学校における交通安全指導の充実を図る。
   学校は、生徒及び保護者に対し、交通安全指導を実施する。
 イ 自動二輪等の運転免許の取得等を希望する生徒は、保護者の
   同意の下、学校に書面で届け出る。
 ウ 学校は、生徒及び保護者に対し、交通社会の一員となる自覚や
   保護者の責任などについて説明し、共通認識を図る。
 エ 利用しうる交通機関がなく、かつ遠距離の場合などに限り、
   自動二輪車等での通学を許可する。
 オ 学校は、運転免許取得者を把握し、県等が主催する交通完全講習の
   受講を積極的に促す。
(3)施行
 平成31年4月1日

蛇足ですが、検討会の報告では、これまでの「三ない運動」の精神を継承しつつ新たな指導要項を策定すること、交通安全教育に万全を期すことが2つの大きな柱として提言された、ということ。なにかあまり新味のある提言とは思えませんし、安全教育に万全を期すのは学校なのか、との思いも。とにかく、今後の変化を注視していきましょう。

 

 

県教育委員会よ、お前もか・・・

2018.08.25

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とても残念 埼玉県教委 障害者雇用水増しか 

 8月22日の埼玉新聞。一面に「障害者雇用 県教委 確認せず算定」との見出しが。今、テレビなどでも話題となっている問題ですね。

 埼玉新聞によると、中央省庁や地方自治体が障害者雇用数を水増ししていた問題で、県教育委員会が障がい者手帳を確認せず、実際より多く雇用率を算出していたことが21日に分かった。今後、何人分多く算出していたのか調査を進める、ということであります。

 問題を整理すると、厚労省のガイドラインでは、手帳や診断書などを確認することになっているが、県教委は2012年度から公立小中学校や県行政職員ら全職員に対し、障害の有無を書面で自己申告させているが、手帳などの確認は行っていなかったということのようです。県教育局総務課は「なかなか雇用率が向上しない中、なるべく幅広く掘り起こそうという意識だった。職場で手帳を見せて申告しづらいという人もいて、許容してしなった」と。

 いやいや、なんか間違っていませんか。確かに、そのような声もあるかもしれませんが、しかし、障害者手帳の申請は、生活保障も含めた権利を得ることと同義のはずです。それを「職場で申告しづらい」ではなく、当たり前に提示できる職場の空気を造って行かなくちゃ。民間以上に行政は。まあ、実態は今後の調査ということですのでこれ以上のことは言えませんが。

 同課によると、県教委の障害者雇用率は16,17年度はともに2.21%で、法廷雇用率の2.2%を達成。今年6月現在の雇用率は2.21%で、該当者は492人。今年4月からの法廷雇用率2.4%は達成していない、とのこと。そして、492人のうち少なくとも126人は、採用した時に手帳などを確認できているという。県教委は、今後、確認できていない職員について手帳の有無を調査し、何人分多く雇用率を算定していたのかを9月初旬にも明らかにするとしているようです。

 なお、市長部局での水増しはなかったということで、上田知事は中央省庁などの水増し問題に対して「共生社会を実現しようという大きな目的に対しての背信行為」とバッサリ批判。これが教育局という分野で起きているのは本当に残念なことです。さらに知事は、ガイドラインそのものにも実情とあわないところがあるのではないかと、ガイドラインの是正を示唆したということです。あっても無きが如しのガイドラインは要らないです。ガイドラインが実情に合わないなら是非見直しをを。

 さて別の観点から。実は私は、先日、障害者に関わる仕事をされている地域の方から、「障害者が学校を卒業した後の居場所や雇用が難しい」というお話を聞いたばかりでした。確かに、幸手市でも小中学校共に特別支援学級が設置され、毎年複数のお子さんがそこで学んでおられますが、地域の作業施設などが新しくどんどん設置されている訳でもなく、受け入れ定員は変わっていません。「一体、毎年学校を卒業した後、子どもたちの雇用はどうしてなっているのか」と以前より疑問を持っていたところでしたが、今回の件で、数千人規模の雇用機会が偽られていた可能性もあり。障害者団体が「障害者の雇用の機会が奪われた」と反発されるのも理解できます。

 障害を持った方がその個性に合わせて一生仕事をしていける環境を作ることは大事なことです。県教委については9月初旬の結果を待ちたいと思いますが、さて、幸手市はどうか。週明けにでも確認したいと思います。

自治力 地域人・幸手人として

2018.08.19

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教育環境は大きな転換期に コミュニティ・スクールが変える教育

 一般質問の提出日が近づいています。改めて行政全般を見渡しながら、いろいろ情報収集をしていますが、私が今、私たちを取り巻く環境で変化が著しいと注視しているのが教育分野と農業分野です。今日はそのうち教育分野について思うことを記したいと思います。

 文科省が今、学校教育に取り入れようとしている「コミュニティ・スクール」という仕組みをご存知でしょうか。コミュニティ・スクールとは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に規定された「学校運営協議会制度」に基づき、「学校運営協議会」を設置している学校のことです。
 この「学校運営協議会」が従来の学校評議員制度と違うのは、「合議体=議決権を持つことで、地域住民や保護者が一定の権限と責任を持って、学校運営に参画する」システムであるということです。なんだか難しいですね。

 文科省の資料をみると、コミュニティ・スクール(学校運営協議会制度)は、学校と地域住民・保護者が力を合せて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」に転換するための仕組みで、この制度を導入することで、地域ならではの創意や工夫を活かした特色ある学校づくりを進めていくことができるとしています。んー、今までもやっていたことのようでもありますます分からない。
 私なりにこのポイントを整理してみると、地域の合議体である「学校運営協議会」に議決権を与え、ただのお手伝いだったり協力者としての地域ではなく、地域が一定の責任と権限を持って、地域に即した教育ができる環境を整える。ということと私は理解します。この前のブログでお話しした「自治力」に通じるものです。

 元々学校と地域の連携があり、あえて導入する必要な無いとの考えもあり、これまではなかなか導入が進まなかったところ、文科省の後押しで導入事例が増えているそうです。 

 現在、埼玉県下でも多くの自治体で取り組みが始まっています。各自治体が市の目指す方針をかかげて取り組んでいます。その一例が久喜市や秩父市などです。秩父市は幸手市と同様、少子高齢化が進行し、大きな不安を抱えていることから、これからの地域社会に求められるキーワードを「持続可能性」とし、地域コミュニティの一員としての意識を持った10年後、20年後を担う子どもたちの育成を目的に、「地域の中の学校」から「地域の未来を育成する学校」にシフトしていく。そのためにこの事業を推進するとしています。久喜市では、コミュティ・スクールを基盤として中学校を中心に校区小学校とともに9年間の小中一貫教育に取り組んでいます。
 それぞれ、地域の特性を踏まえ、十分な準備の上、この事業を推進していることがネット情報からも垣間見ることができます。

 さて、では幸手市はどうか。今年度予算で618千円(うち県費411千円)の予算が計上され、教育委員会の本年度事業でも「コミュニティ・スクール事業の推進」があげられていますが、市のHPにはその方針や計画が記されておらず、予算審議でもまったく説明も審議の対象にもされず。何を目指しているのか現状定かではありません。

 「幸手市はこの事業にどんなビジョンを以って取り組んでいくのか?」先日、担当課に少し調査をかけてみましたが、まだ、事業像が描けていない印象でした。先にも述べましたが、私はこの事業の持つ意味は大きいと感じます。日本の教育の転換期とともに、コミュニティの中心にある学校を支える地域にも大きな影響を与えるものであると思います。
 これまで「地域人・幸手人として活動する団体や個人、地域の担い手の育成」を唱えてきた私としては地域に埋もれた人材の登用も含め、そのシステム構築に万全を期すことはこれからの幸手市に不可欠とすら感じます。
 本件は9月議会一般質問項目の有力候補です。

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