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気になる人口問題 4 

2014.08.18

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いよいよみんな動き出した

 8月18日 日経夕刊より

 「ウエルカム赤ちゃん ~こんな街なら産みたい~」

 ―「この会議が50年先、100年先の京都の未来を握る。タブーを恐れない議論をしてほしい」。京都府知事の山田啓二(60)は、京都市で開いた「京都少子化対策総合戦略会議」の冒頭であいさつした。知事は全国知事会で「日本は死に至る病にかかっている」とし、知事会会長として少子化非常宣言をまとめたばかり・・・」―

 京都では知事でさえ、こんな会議を立ち上げているんですねぇ。京都府は合計特殊修正率(1人の女性が生涯に産むと推定される子の数)は2013年で1.26。都道府県では東京都に次ぎ、ワースト2が定位置になっているということ。京都は観光地として知られる華やかな市内と違う山間部も多く、人口維持は大変なのだろうと思います。5年前に比べ出生数も2000人近く減。6月には補正予算で約11億円を少子化対策に投入し、「5年で出生数を2000人増やす」と目標を揚げたということのようです。

 新聞には他にも、人口5万5000人、毎年500人程度減っているという熊本県山鹿市が、11年に市が結婚支援に踏み出した事例や、現状打開の成功モデルとして石川県川北町を紹介。川北町は若年女性人口の増加率が15.8%と全国一。出生率も1.62と国を上回っています。これまでも思い切った子育て政策を展開し、町民支援の質を保ちながら、約6300人の人口を7000人に増やすのが目標ということ。
 また、秋田県大潟村は人口増加率15.2%、13年の出生率が1.43。集約農業による県内トップの平均所得が若者を引き付けています。昨日のブログで取り上げた総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」でもそんな結果がでていました。

 翻って幸手市は、昨年8月1日から今年8月1日の1年間で、な、な、なんと、1317人減(日本住民のみ)で、外国人住民の方738人を入れてやっと5300人をキープ。特殊出生率1.16は、全国の自治体では1675位です。

 実は、京都府知事の衝撃どころではない状況です。現実はかなり厳しいということに、改めて危機感を感じざるを得ません。

 

 
 

気になる 人口減少問題 3

2014.08.17

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寝ても覚めても人口問題…

 長らく更新もできず、ご訪問くださった方には本当に申し訳なくお詫び申し上げます。お盆が過ぎて、このところ少し凌ぎやすい感じがいたしますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。

 幸手市では毎年8月下旬にはもう稲刈りが始まりますね。近隣(杉戸?)では一番早生の稲刈りが始まったという話も。今年は豊作との話もあり、消費者としては価格が下がるのは有難いですが、農業者の収入が確保されないと日本の農業がどうなるのかと心配も。消費者のコメ離れが懸念材料ですが、是非、おコメをしっかり食べて元気で残暑を乗り切っていただきたいと思います。
 そんなこんなの徒然も含め、また、今日からいろいろ書き込みをして参りますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 さて、お盆の時期を帰省して過ごしておりました。遠距離の親子関係の密度の薄さを穴埋めするにはあまりに短い3日間でした。馬力があったころは、「無理に来なくていいよ」と言っていた両親も、私の帰省を心待ちにするようになり、後ろ髪を引かれる思いで埼玉に戻ってきました。

 そんな帰省中も頭から離れないのが、「人口問題」です。無用に恐れないためにも、現状を分析し、どんな手立てをしていくのか、おぼろにでもその将来像を掴みたいとの思いで、いろいろな統計を調べていました。

 その1つ、総務省が今年1月1日に出した統計「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」を研究して感じたこと。大雑把なツカミですが、日本全国が人口減少に晒されている中で、やはり、三大都市圏(東京圏・名古屋圏・関西圏)は求心力があるということを改めて認識しました。日本全国の人口の50%以上がこの圏内に住み、人口数は過去最高を更新しているということは全国的に見て優位なことです。特に東京圏には日本国民の約28%が住んでいます。名古屋圏は約8.4%、関西圏が約14.4%ですから、その割合は圧倒的です。

 東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県を構成都県とする東京圏に位置する幸手市は今後、どのようなまちづくりをするべきなのか。「地の利」はあるはず。1つのデータで簡単に答えが出せるものではありませんが、9月議会では今回も「人口減少問題」を取り上げます。将来の展望を市民全員が共有してこそ一致団結して前に進める。6月議会の一般質問で「2040年問題対策会議(座長*副市長)」が設置されたことが明らかにされました。まずは現状分析をするという答弁でしたが、その分析結果を聞き、次のステップとして「将来ビジョン」を問いたいと思っています。

8月21日は一般質問の通告書提出期限となっています。課題にフォーカスして幸手市にとって実り多い質問ができるよう準備してまいります。このブログにご訪問くださる皆さまからもいろいろなご意見を頂戴できたらと思っています。人口減少問題にはいろいろな切り口があるはず。私自身が視野狭窄にならないために、市議としてミスリードを避けるために、皆さまのいろいろなお立場やご職業、ご経験と通してお感じになること、お知恵などをお寄せくださいましたなら幸いです。
 メールはこちらへ、でよろしくお願いいたします。

気になる 人口減少問題 2

2014.08.11

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縮む車市場 154万台減

 8/10 朝日新聞より

 「縮む車社会 154万台減」
 「20年度は460万台」。全国の自動車ディーラー店でつくる日本自動車販売連合会は1日、国内で将来売れる新車の台数予測を発表した。13年度と比べて109万台減る。みずほ銀行の産業調査部によると、30年度の新車販売台数は約415万台で13年度より27%、154万台も減る。高齢化で運転できなくなる人が増え、便利な街中に移り住む人が車を手放すと見る。
 自動車関連下請けや中小の販売店には厳しい近未来。愛知県内の販売店は「顧客のとりあいで、体力のない会社は潰れる」と話す。人口減による市場の縮小の影響はあらゆる産業に及ぶ。日本政策投資銀行の推計では、40年の個人消費の合計は10年より1割減る。さらに働き手の減少も企業に変化を迫っているー。

 車市場の縮減は、新車販売だけでなく、車検工場や中古車市場などにも大きな影響を与えるのではないかと心配です。今後、幸手市のような地方都市でも、車検や自動車保険、駐車場など、車を維持する出費を抑えたいという市民、車は必要なときに使えればよいと考える市民が増えることは大いに考えられます。これまでモータリゼーションの発展に支えられてきたまちづくりをを根底から見直す時期にきていると感じます。

「アベノミクスの景気回復の効果を実感できない」とは幸手市内の複数の商店さんの声。「4月の消費税増税後は来店客も少ない」とも。
 誰が、いつ、何を、どうするのか。対策が遅れると致命的です。 

気になる 人口減少社会の処方箋 

2014.08.07

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問題提起:地方の特養 東京進出

 7月22日の埼玉新聞より

 「地方の特養 東京進出」
    急速な高齢化 事業拡大狙う 新設施設の過半数

 全国各地の社会福祉法人が東京での特別養護老人ホーム(特養)運営に続々と進出している。2014,15年度に東京で開設する特養の過半数が都外の社会福祉法人。早くから高齢化が進んだ地方では今後、施設の新設がそれほど期待できないため、進出する側にとっても事業拡大の好機となるー。

■ここが気になる 
   ~これでは人口移動 東京←地方が止まらない~

 気になるのは、地方の法人が東京に進出しようとしている点です。この仕組みは東京の立場から見れば、高齢者(サービスの利用者)を東京に滞留させることで、事業所・若者(サービスを担う介助者)を東京に滞留させることができる=人口維持装置です。一方、地方から見れば、地方への人口流入の可能性をあえて閉ざすことにならないのか。まさに東京の思うツボ。それぞれの自治体や企業のお家事情は違いますから、良し悪しは別として、これでは、ますます東京への一極集中、東京の独り勝ちを許すことになるのではないかと危惧するわけですが、いかがでしょうか。

■さらに分析 
   ~やっぱり仕掛けが…~

 東京都ではもう15年も前から、独自に特養の整備費を補助する制度を実施していたそうで、今後はさらにその補助を増額、加えて優遇策や上乗せ策を実施していこうとしているとか。14年、15年度に都内で新設される特養26カ所のうち、青森や富山、鳥取、徳島など”地方出身”は14カ所に上る、というのですが。んー、どこも大都市圏から遠い自治体ですよ。
 東京から40㌔圏という恵まれた立地の幸手市を地方と呼ぶのかどうかは分かりませんが、しかし、幸手市の立地から言って、企業が進出しやすい環境づくりで人口流入の勝機を呼ぶ余地はあるのでは。東京での相談会開催も有効でしょう。埼玉選出の国会議員に医療関係者が多いというのも生かしていくべきか。

■今後の展開 ~「お帰り&”Welcome"キャンペーン」~
 ”介護(老後)はチョイ近(チカ)地方でゆったりと”
            というイメージを打ち立てていく。 

 東京だって都市間競争を生きている。豊かな財政を各行政分野に振り分けて戦略を練る東京に対して、地方にできることは何か。地方はどんな役割を担うべきなのか。自分たちの資源をフル活用し、地域に人を流し入れる戦略を積極的に仕掛けていくべきではないでしょうか。
 特に介護の分野は、東京のような「動」の利便性よりも、地方都市の「静・日常のゆとり」の魅力(緑=公園だけではなく、生産緑地も含めた緑が豊か・空が広い・ゆったりとした空間・地域に根付いた行事やイベントの心地よさ・災害時の安心・顔の見える人間関係など)を生かせる分野ではないかと考えます。 
 1つの例として、例えば、幸手市は東京から40㌔圏内にあり、何かあれば圏央道インターを使って、都内大学病院や先端医療とも短時間で結べる利便性を強調すべきです。そのための地域医療(家庭医・診療所・地域中核病院・先端医療)連携を整え、そのような循環・環境を支える人を支えるための子育て支援事業、子弟への教育の充実、住宅政策、農商工事業を展開すべきでしょう。地元の人には、あるときは生産者として、あるときはおもてなし隊として、景観づくりやコミュニティ醸成に協働を呼びかけ活躍いただく。地域人材の育成も急がねばなりませんよ。このようなことが実現すれば、現住民の福祉の向上にもつながります。医療機関の多さ、日本保険医療大学、東埼玉病院、看護学校などが連携する。ボランタリーな人も多い。介護分野は、幸手市のポテンシャルが高いと思いませんか。

 ビジョンの良し悪しは最大限検討を要しますが、ビジョンが決まれば、政策体系が一元化され、無駄ない財政投資ができるのではないでしょうか。

 その他にも、例えば、今後、幸手市の歴史資料館の整備が行われます。一件、介護と関係なさそうな資料館の整備ですが、まちづくりのビジョンが決まることで、誰のために何をどうするという事業目的がフォーカスされ、資料館の役割が立ち上がってくると思いませんか。「地域の皆さまに」などとステレオなコンセプトではなく、事業コンセプトを追及していくためにこそ、まちのビジョンが必要なのです。

 そして、例えば、香日向地区の買い物事情の悪化(スーパー撤退)なども傍観していてはいかんのです。市は幸手市のまちづくりの一環として、大きな農地を住宅地として誕生させたのではありませんか。最後までまちの、住民の生活の質・クオリティの維持向上に力を注ぐこと。これこそが「行政の継続性」でしょう。幸手市を選んだ住民ですよ。住民が困らないようにすることこそ、市長や副市長の、市行政の最大の役目ですよ。

 また、散骨や樹木葬なども選択肢となってきた時代にありながらも”先祖代々の墓”は人生において以外と大きな存在です。「墓守り」のために生まれ育ったまちにUターンやIターンする人を優しく迎え入れる。そんな仕組みもここ20年くらいは必要とされるように思います。

 10年20年先を見越して、しっかりとしたビジョンとコンセプトを持ってあらゆる施策が最後は1つに集約するような施策体系を構築する。コミュニティや生活基盤づくりでまちの魅力を高め、施策に応答する協働者を幸手市で育て、足りないものは市外のチカラを誘致する。
 そして、何よりもその町の魅力を最大限PRする戦略を打ち出すべきと思いますが、いかがでしょうか。

さて、6月議会で人口減少問題の危機感を問い、9月議会ではさらに突っ込んで、幸手市の生き道を質していきたいと考えています。そのために、今後、「気になる話題」を取り上げ、まずは私の荒っぽい”持論・自論”を皆さまに問い、皆さまからご意見やご指摘をいただきながら「処方箋」に昇華させていく。そんな作業をこのブロク上でやっていけたらと思っています。このブログの管理人さんが設定してくれている双方向通信を十分活用していきたいと考えます。
 もし、ご意見やご感想、ご提案などがありましたら、「メールはこちらへ」でお送りください。私の勘違いへのご指摘なども大歓迎です。その場合はできましたなら、その理由も教えていただければ有難いです。

 これまでにもこのメールで様々なご意見を頂戴しております。今後ともよろしくお願いいたします。長い文章になってしまいましたが、最後までお付き合いいただき有難うございました。
 

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