中島土地改良区　１０年間で過剰交付約１６００万円

　今日の埼玉新聞に上記記事が掲載されていました。ご心配をされている市民の皆さまもおられるかと思い、現在までの顛末をご報告いたします。

　市の補助金交付要綱では、土地改良区が独自で行う単独事業に対して最大５０％まで補助を交付できることになっています。しかし、国や県の補助が適用されると、市の交付できる交付率は祭壇１０％となり、４０％減となります。
　今回問題となったのは「農地費かんがい排水事業補助金」で、平成２９年度決算の委員会審査と議員の一般質問等で、この事業で県の補助対象事業であることを認識しておらず、過去１０年間に約１６００万円が過剰交付になっていること、さらに、受付け書類等の不備が判明。執行部の謝罪と関係書類の精査が約束され、調査結果によっては返還の手続きが取られることになっています。これについては、会派先進の９月議会報告書で取り上げ、このブログでもご報告しておりますので、ご記憶のある方もおられるのではないでしょうか。

　そして、市議会では１２月議会、市の調査を待たず１００条委員会を設置して議会が独自調査を行うべしとの議員提出議案が提出され、結果は賛成少数で否決に。私も１００条委員会の設置には反対しました。私たち議会は市の調査の最終報告を待っているという段階であり、市の調査結果を待って、必要に応じて行動すべきと判断したからです。

　今回、新聞記者の取材に対し、市は国と県の補助金を受けていたか「確認していなかった」と我々への説明と同様のコメントをしています。しかし、県の土地改良事業団体連合会への取材では、補助金交付については自治体ごとに異なるとした上で「事業完了後の検査で、どこから補助金が出るかは確認できるはずだ」と疑問視しているとのコメントが掲載されています。「知らなかった」「認識していなかった」という市の言い分は通用しないということか。

　さて、過多になっている補助金は今後、市と同土地改良区で返還額を協議することになっていますが、返還したからよいということでもないでしょう。会派先進は、９月議会の決算における討論で、「農地費における不適正な事務処理は、なぜ、起きたのか。根本的事由を明らかにし全庁で課題を共有すること。そして、関係書類の精査後は議会に速やかに報告するとともに、今後、すべての補助金執行に当たり、同じようなことが再び起きることのないよう」強く要望しています。
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　遅くとも３月議会で市から最終報告がでるものと思われます。市からどのような報告がなされるのか。記事には住民監査請求の準備をしているという市民のコメントも掲載されていましたが、報告を受け次第、また、お知らせいたします。