記事一覧

訂正願います

2021.01.27

アイコン

前号に誤りがあり訂正いたしました

前号でお知らせいたしましたワクチン接種事業について、私たちの接種に使用するワクチンをファイザー社製とするところア社製(アストラゼネカ)と誤記載。訂正いたしましたのでよろしくお願いいたします。申し訳ございません。

新型コロナワクチン接種事業の概要

2021.01.26

アイコン

議会新型コロナウイルス対策支援本部会議にて概要説明を受ける

かねてお知らせしていたコロナワクチン接種事業について、昨日説明を受けました。このところ、河野太郎担当大臣の発言はじめ、報道でも連日、様々な情報が報じられています。今日の新聞にも厚労省が25日、ワクチンについて自治体向けの説明会を開き、65歳以上の高齢者に「接種券」を3月中旬以降に配りはじめ、接種開始から2回目接種までを3ヶ月以内に終えるスケジュールを示したと報じています。しかし、新聞はワクチンの供給量や自治体の準備状況によってスケジュールどおりに実現するかどうかは不透明と。

さて、昨日の説明では、上記のようにまだまだ不透明、不確かな要素がある中ですが、市では担当課を増員して各種調整や協議を進めており、さらに、来年度からは専担部署を設置し全庁体制で取り組むとの報告もありました。詳細はこれからという段階ではありますが、昨日の説明を要約してお知らせいたします。

❶接種対象者について
原則、居住地において接種を受けられます。接種を受ける日に住民基本台帳に記録されてある方が対象です。
※長期入院・入所している方等のやむを得ない事情の場合、例外的に住民票所在地以外でワクチン接種を受けることができます。

❷ワクチンについて
日本ではファイザー社製、アストラゼネカ社製、武田/モデルナ社製の3種類のワクチン接種が想定されています。それぞれに特性がありますが、ア社、武モ社のものはオリンピックまでに完了することを想定したイメージで国が調整中。私たちに影響があるのは埼玉県が調整する『医療従事者等に対応する🅰️病院』、市町村が調整する『高齢者をはじめ住民の優先接種を行う医療機関(個別接種:🅱️病院)』又は『集団接種会場』で使用予定のファイザー社のワクチンです。このワクチンは保管温度が−75℃±15℃とされ、国が冷凍庫を準備して市町村に配置します。

❸接種順位について
上記のような割り当てですが、当面、確保できるワクチンの量に限りがあり、その供給も順次行われる見通しから、国が摂取順位と接種の時期を公表し、順次接種して行くことになります。現在は、
①3月上旬 医療従事者等
②3月下旬〜4月上旬 高齢者(令和2年度に65歳となる方)
③4月中旬〜下旬 基礎疾患を有する者
④4月中旬〜下旬 高齢者施設の従業者
⑤5月上旬 60〜64歳の者
⑥5月上旬 上記以外の16歳以上の者 との予定です。
※順位は変わらないものと思われますが、新聞にもありましたように時期についてはスケジュール通りに進行するか不確かな要素ありとの印象です。
※65歳以上の高齢者に向けた接種券は幸手市でも3月12日までに発送できるよう準備中。
※完全予約制で、接種会場に振り分けます。

❹接種体制について
上記のように完全予約制で住民は接種会場に振り分けられます。幸手市の会場として予定されているのは、
①個別接種会場🅱️病院(堀中病院 秋谷病院 幸手福祉病院)100人/日
②集団接種会場(市内公共施設で開設 🅱️病院の所在地等を踏まえ開設数や場所を検討)40人/時間
※幸手市の🅰️病院は東埼玉総合病院です。
※②の場所、運営は現在調整中。ウエルスのほか、公民館等が検討されています。

❺市の役割について
・🅱️病院との委託契約
・集団接種会場確保
・接種費用の支払い
・住民への接種勧奨 通知 予診票・接種券配布
・一般相談対応➡️幸手市では3月中旬頃に「コールセンター」開設予定

❻事務経費について
接種費用とは別に、国の予備費及び第3次補正で国庫から事務経費が交付されます。
・予備費から 6,905,000円
・国第3次補正から 62,594,000円
・不足する経費が発生する場合は幸手市一般財源から補正

♥おおよそこのような内容でした。なお、説明の後、質疑の時間があり複数の議員が質問をしました。私も接種事業の運営ポイントとして、皆さまに円滑に接種していただくには膨大な事務が想定される中、まずは接種対象者が一番多い高齢者(18,396人想定)の1回目の接種の円滑な実施に照準を合わせた準備・対応を要望。

🅱️病院=100人/日✖️3病院✖️日数
➕集団接種=40人/時間✖️開設時間✖️開設箇所✖️日数=MAX18,396人
となる数式が成り立つには多くの方の協力が必要です。これから様々な調整が行われていきます。皆さまにはこれからいろいろな通知などがお手元に届くと思います。今回の説明をベース情報として、皆さまにはご協力のほどよろしくお願いいたします。

ワクチン接種

2021.01.22

アイコン

ワクチン接種事業について説明会開催(予定)

緊急事態宣言発令の後も感染者の増加が続いています。幸手市でもほぼ毎日感染症例が報告されていますが、感染された方々にお見舞いを申し上げるとともに、皆さまにはそれぞれの立場で自己防衛を励行し、仮にも感染された方を差別するようなことのないようよろしくお願いいたします。

さて、そのような中、来たる1月25日。幸手市から議員全員を構成員とする市議会新型コロナウイルス対策支援本部に以下の説明があるとの連絡がありました。25日の説明がありましたら改めてご報告いたします。

【内容】
(1) 新型コロナウイルスワクチン接種事業について

医療環境の新たな動き

2021.01.19

アイコン

済生会栗橋病院跡地について

1月14日の毎日新聞に済生会栗橋病院跡地に関する記事が載っていました。

この件は、久喜市議会でも12月議会で、また、私たち幸手市議会にも市長より12月議会最終日に報告があり、すでに朝日新聞や久喜市議さんのブログでも概要が報じられていることは確認しておりました。しかし、まだまだ皆さまにお知らせできる十分な情報にはなかったことからご報告を見合わせておりました。
今回は暮れに続いて2度目の新聞報道でもあり、ご心配の向きもあるかと思い、改めてこのブログでも取り上げることといたしました。内容は新聞報道の要約となりますがご了解ください。

■毎日新聞2021.1.14「栗橋病院建物に別の病院開院」 久喜市が報告
❶久喜市の済生会栗橋病院(329病床)が2022年6月に加須市に移転する問題で、久喜市は幸手市の彩優会秋谷病院(114病床)が栗橋病院の建物を済生会から買い取り、新たに移転開院する計画を進めていることを明らかにした。
❷久喜市によると、両病院の関係者が市役所を訪れ、栗橋病院の建物の売買について概ね合意したとの報告をしたということ。済生会は栗橋病院を移転し加須病院(304病床)を22年に開院する。久喜市は跡地での医療継続について済生会に働きかけていた。
❸秋谷病院は1961年開院の二次救急指定病院。診療科は8科で一般病床54床、療養病床60床。久喜市によると開院予定の病院は救急指定や診療科目、病床数はそのままで一般病床の1部を機能移転し、新たに地域包括ケア病床を25床を確保する計画という。
❹会員時期は未定。

幸手市民として気になるのは❸ですね。久喜市は幸手市と同じ利根医療圏内とは言え、加須市に移転する済生会病院同様、少なくともとも幸手市内からの通院や見舞いの距離が遠くなる方が増える可能性は高い。さらに入院病床を持つ二次救急病院の移転です。

移転時期も未定な中、まだまだ対策を考える段階ではありませんが、上記のような課題や市民への影響を鑑み、タイムリーな協議や対策の実施で、"その時“までに万全の準備をと市の担当者にお願いしたところです。

♥新たな展開がありましたら改めてお知らせいたします。

当然の帰結

2021.01.17

アイコン

自宅療養3万人超

テレビも新聞もコロナ一色の情報が連日伝えられていますが、私たちは現状をどう理解すれば良いのか。ずっと悶々としながら、ブログを書いては消し書いては消ししていているうちに更新が滞ってしまいました。いつもご訪問くださる皆様にはありがとうございます。

さて、コロナ感染の現状に関しては、厚労省が16日、新型コロナウィルスの自宅療養者が12日時点で前週比1.7倍の30,208人になったと発表。入院先や療養先が決まっていない人も10,000人を超えており、実際の自宅療養者はさらに増える可能性がある。また、この病床の逼迫度合いは12日時点で19都府県が最も深刻なステージ4 (50%以上)の水準に達し、前週から8県増えていると。

上記は、日経新聞16日の夕刊から抜粋しましたが、何がどうなってこのような事態となっているのか。因果関係の解明と早期対策が気になるところです。

誤解を恐れずに、仮説として、自宅療養が3万人を超える現状に対して私が感じるのは、今、急激に増えている民間検査との因果関係です。クリニック等が実施する検査が急拡大しています。検査数が増えることは安心材料であると同時に、増える検査で判明する陽性者数が政府や都道府県の対策キャパを超えている。逆に言えば対応が追いついていない。ということではないでしょうか。

民間検査で陽性が判明した場合の対応にはいろいろなケースがあるようです。例えば、あるクリニックのHPをみると陽性者には「当院よりお客様へご連絡をいたします。その後保健所へ報告をします。保健所より連絡があり次第、指示に従った行動をお願いいたします。保健所から連絡が来るまでは自宅にて待機をお願いいたします」と綴られています。この他にも検査で陽性となった方に再度公的なPCR検査を受けるよう促す機関もあり。最終的に保健所の関わりが増える構図です。そして、都道府県が用意する療養病床や療養施設が間に合わない。自宅療養が増える理由として、このような因果関係はないでしょうか。

今、専門家の間でもいろいろな意見や主張が飛び交う現状、一般人の私たちが真実の因果関係を知るのはほぼ不可能ですが、報道機関には「なぜ、このようなことが起きているのか」を徹底取材し、因果関係も含め"正しい問題提起"をしてほしいと感じます。

法律的な制約などもある中、国や都道府県が取り組む病床逼迫解消に向けた分母対策(病床確保、医療体制強化)が簡単に進められる話ではないのはわかりますが、分子対策(感染拡大防止)にも経済への悪影響があるのは事実であり、両者のバランスを取った最適解を探るためにも、事実を客観的に捉える事が大事ではないでしょうか。

しかしながら、私たち個人としては、何が原因であろうとも、因果がどうであれ、事態が改善するまで、治療法が確立するまで、自分にできる対策をやって行くしかありません。差別も無用です。みんなで難局を乗り越えて行きましょう。

ページ移動