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幸手市の新年度の取り組み

2019.02.18

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小型タグで位置把握&庁舎建て替え市議会に提案

昨日の埼玉新聞より

昨日の埼玉新聞に幸手市の新年度新規事業について掲載がありました。1つは認知症の高齢者に小型タグを配布し徘徊などで行方不明となった時にGPS機能で位置情報を把握することができる「つながり安心ネットワーク」事業。2つには庁舎建て替え基金の創設です。

まず、1つ目。今、幸手市では行方不明になった高齢者の情報提供を行政無線で呼びかけていますが、今後、要望に応じて認知症の高齢者や知的障害者らに小型タグを無償で配布し、コンビニなどに受信端末設置の協力を求めていくとしているとか。

インターネットを検索すると、上尾市や行田市でも同じようなサービスが提供されています。上尾市のHPによれば、徘徊高齢者を在宅で介護している家族に徘徊高齢者探索端末機(多分、タグ?)を貸し出し。高齢者が徘徊行為により所在が不明になった時、居場所の確認ができるというシステムを導入。月額費用が自己負担です。

行田市の場合は、介護保険法に規定する要介護及び要支援に認定されているおおむね65歳以上の徘徊高齢者を介護する家族が利用対象とのこと。利用料金は基本料金(月額500円)、位置情報提供料金(1回につき200円)、定期的なバッテリー交換代金等の維持費は自己負担となっています。幸手市のサービスについてはこれから議会で説明があるものですが、新聞では小型タグを無償で配布するとしています。どのような運用となるのか。

認知症の高齢者などご家族で支えておられる皆さまには日々のご苦労があられるものとお察しいたします。知らないうちに家を出て、ずいぶん遠くまで行ってしまわれるケースもあると聞きます。思いもよらないところで発見されることもあるようです。
私の知人のご家族の名前が防災無線で流れたことも複数ありました。近所の知人のご家族の時は私も自転車で周辺を回りましたが、その時は数日後に他県で発見されたということでした。
防災無線で迷い人の放送があると、毎回「ちゃんと見つかって下さい」と祈る思いで発見の知らせを待ちます。幸い、これまで防災無線で探し人となった方は近日に発見情報がアナウンスされることがほとんどですが、見つかるまでのご家族のご心配は察するに余りあります。

認知症や障がいがあっても地域で生活するという在宅化が主流となる昨今ですが、この制度がご本人、ご家族の一助となるのか。よく審議したいと思います。

さて、もう1つは庁舎整備についてです。幸手市庁舎は老朽化が進み、外部機関に依頼した調査の結果、耐震補強ではなく建て替えが好ましいとする報告が出されました。この結果と、今年度で終わる駅舎建設を踏まえ、次は庁舎を、数年かけて基金に資金を積んで建て替えを図ろうという計画です。市議会でも先日の議員全員協議会で説明がありました。その時の説明では、総工費を約30億円と想定し、10年後の完成を目指し、建築費の半分は積みたい。そのために基金を設けるということでした。

今の庁舎は耐震面での危険性とともに、2、3Fに行くのにエレベーターもないというバリアフリーと無縁な建物であり、早期整備は必至です。しかし、議員として心配なのは、基金が積める財政状況かどうかの見極めです。基金は、単年度予算(1年度で収支を完結する)が原則の自治体予算において、世代を跨ぐ運用となる特例的な制度ですから、条例(基金条例)で使途を制限して運用します。目的以外に使えないのですから、基金は使途に拘束されます。他にも大型資金需要が目白押しの幸手市の財政。区画整理や都市計画道路などのほかにも、久喜市に協議を持ちかけている治水対策(大中落としへの雨水流入抑制のための調整池の整備)や、ゴミ処理の委託問題など、今後抜き差しならない財政需要が想定されます。

私は、市に、将来どのような資金需要があるのかを整理し、我々に提示することを求めています。重点プロジェクトと収支予測を提示いただきたいと。一般会計200億円という決して財政規模の大きいとは言えない幸手市において、市民の負担がどうなるのか。何がどう起ころうとしているのか。事業の優先順位を示して市民の理解を得るのは為政者の役割です。

新聞の掲載を例に。大小、やらねばならないことはやらねばなりません。しかし、それをどうやるかです。30億円もの事業は、「取り敢えず基金を積む」ではなく、「こう積む」という市の意思を示して進めていただきたい。

来年度予算審議を含む3月議会は2月21日が開会です。


期日前投票場3カ所に@幸手市

2019.02.15

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市の報告より 期日前投票場が新設されます

今春の統一地方選挙から、幸手市の期日前投票場が増設されます。これまでの市役所、マルエツ上高野店に加え、今回から幸手駅東西自由通路が対象に。以下に詳細をお知らせいたします。

埼玉県議会議員一般選挙 投票日4月7日
期日前投票
○ 市役所第二庁舎
3月30日〜4月6日 午前8時30分〜午後8時
○ マルエツ幸手上高野店
4月4日〜4月6日 正午〜午後6時
○ 幸手駅東西自由通路
4月4日〜4月6日午後2時〜午後8時

幸手市議会議員一般選挙 投票日4月21日
期日前投票
○市役所第二庁舎
4月15日〜4月20日 午前8時30分〜午後8時
○マルエツ幸手上高野店
4月18日〜4月20日 正午〜午後6時
○幸手駅東西自由通路
4月18日〜4月20日午後2時〜午後8時

なお、幸手駅東西自由通路の期日前投票所は東武線改札口の前となります。駐車場はありませんので車でのご来場はご遠慮くださいということ。駅をお使いになる方に利便性が図られ、少しでも投票をしてくださる方が増えると本当に嬉しいです。

香日向地区タウンミーテングを終えて

2019.01.27

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香日向自治会主催のタウンミーティング速報

速報と言っても議事録的ではなく、私の感想を中心に少し。

今日は朝10時から香日向区長会の要望による「平成30年度タウンミーティング」がコミュニティセンターで開催されました。私も地域の一員として参加。会は、地区内外を含め、目測約200名以上のご参加のもと、市長から平成30年度の主な取り組みについて説明があり、その後、区長会からの事前質問への回答、会場との質疑応答という流れで、とてもスムーズに運営されていました。関係者の皆さまにはお疲れ様でした。

1時間が経過した段階で中締め。市長は退席。その後、残った住民の皆さんと副市長、部長級職員がさらに質疑応答。終了は11時15分でした。

区長会、会場の皆様からは
①香日向地区への下水道接続の現状
②東武消防組合合理化による幸手西分署廃止問題
③その他、公共料金の近隣比較 防災無線の最新化

などのご質問があり、とても活発な意見交換がなされました。質疑応答を速記できたわけではないので、ここで議事について逐一お知らせするのは控えますが、 市の答弁の中からいくつかまとめてお知らせしたいと思います。

まず、①下水道関連について。現状は、
幸手市は三郷市を最終処理場とする中川流域下水道の流域にあり、幸手市の公共下水道については、流域下水道と調整しながら計画を進めています。現在、幸手市公共下水道については、平成29年に南2丁目の東京クロージング跡近くと、中4丁目旧教職員住宅近くの東武日光線線路下を本館が潜り、これから平成32年度までの計画期間内に南2・3丁目、中5丁目、西1丁目が整備される予定です。因みに、線路下を抜く工事が地質や埋設物の関係で少し遅れていると。
今後、香日向地区については平成32年度から5年間の計画の中で整備が位置付けられるということでありました。

会場からは、香日向汚水処理場の老朽化への対応について質問があり、市に移管されている以上、市が責任を持って対応するとの答弁がありました。

②の消防幸手西分書問題に関しては、会場から、きちんとデータや論拠をもって、組合協議に臨んで欲しいとの強いご意見が複数でました。市長は、幸手市が過去に東分署を廃止した経緯あり。西分書廃止は住民の理解が得られないと訴えている。正副管理者会議ではさらに論拠を固めて幸手市の主張を訴えていくと応答していました。

③その他のご意見では、今まであまり意識されてこなかった新たな視点での提言がありました。

さて、今回のタウンミーティングで一番気になったことは何か。それは、総合政策部の担当部長の出番がなかったことです。③の公共料金の近隣比較の問題などは、私的には、政策として答えて欲しかった部分も。幸手市では今年度の組織改正でこれまでの総務部を二分し、事務的管理部門である総務部に加え、新たに政策部門を管轄する総合政策部を新設しています。総合政策部長にはもっともっと出張っていただきたいし、その余地ありと、私は思っています。頑張ってください。

とまあ、総合政策部長へのエールは横に置いて。公共料金というと私たち市民が直接各事業者に支払う契約を思い浮かべ、「市には関係ないでしょ」と思われると思います。現に、副市長からは「民業不介入」という主旨の答弁がありました。 しかし、会場からのご質問の意図は、公共料金は幸手市も各事業者と契約をして支払っています。電力自由化や各種インフラは日進月歩の技術革新が起きていて、財政的余裕がないからこそ、カットできる支出をカットする。このようなことが戦略的に行われなければならない。そのために、まずは、都市ガスや電気料について現状をどう把握しているかというのが質問の主旨でした。

この件については私も今後、いろいろな観点から研究してみたいと思います。実は、会の閉会後、このご意見を出された方と少し懇談させていただきましたが、経費節減だけでなく、今の段階で詳細を申し上げるのは差し控えますが、研究の価値ありと感じました。研究が進みましたら、また、ご報告いたします。

今日の感想です。これは私の持論・自論でもあるのですが、議員がノスタルジックに自分の経験の中で持論を展開する時代は終わりました。いかに最新の情報を、地域の皆さまからお聞かせいただいて市政に反映させていけるか。また、市政をチェックできるか。それそこ、議員に求められることではないかということを改めて感じた次第です。

今回の市長報告は、時間経過の中での起きる新たな出来事情報はありましたが、新しい時代の息吹を感じるような新味はなかったのは残念というか、少し焦りも感じますが、会場からいろいろな角度の建設的なご意見をお聞きできたこと、市の組織的課題などを知ることとなった今回のタウンミーティングは、来年度予算の審議を前に、私にとってとて有意義なものとなりました。

皆さまが日々感じておられることを是非、私にもお聞かせください。市議会議員8年目を迎えて、私の視野も少しずつ広がってきました。お話をお聞きして、出来ることもあると思います。まちづくりの主役は皆さんです。皆さんのご意見をお聞きしながら、農業問題、経済問題、安心生活など、皆さんに直結する問題を是非、いっしょに解決していけたら本望です。

個人県民税データ入力業務等の受託者における契約及び法令違反 その後

2019.01.26

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以前お知らせしたマイナンバー制度に関する契約・法令違反についてのその後です

今日も少し長くなりますがお許しを。昨日、市の担当職員が、以下の内容のお知らせを手渡しすべく各議員宅を回ったそうです。私はたまたま市役所にいて受け取りました。この件はこのブログでも「新年早々のバッドニュース」として取り上げていましたが、その処分内容が決まったということのようで。以下、今回配布されたお知らせの抜粋です。

幸手市議会議員各位 平成31年1月24日

指名停止処分について(お知らせ)

1.対象業者 AGS株式会社
2.処分内容 2ヶ月間の指名停止
平成31年1月23日から平成31年3月22日まで
3.理由 (概略)
当市シティープロモーション課が発注した住民情報システム一括処理委託業務等において、平成25年度まで遡り履行内容を確認したところ、その一部を行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第10条及び幸手市業務委託契約約款第3条に違反し、市の許諾なく再委託及び再々委託したため、「幸手市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱」の契約違反、不正または不誠実行為に該当するため

さて、今回の事案に対して、このお知らせでは処分の是非も分からないし、委託先の市の責務に全く触れられていないのが気になります。職員の話では、2ヶ月の指名停止が済めば、その後に及ぶペナルティはないということ。この事件、幸手市だけでなく、深谷市・和光市・東松山市・本庄市・羽生市で同様のことが起きていて、同じ処分内容となっているのでしょう。しかし、この書面では受託者の処分以外触れておらず、今後、行政が委託者として、市民の情報を守る対応の強化をどうして行くのかは書かれていない。大変気になるところです。

この事案については、皆さんに新聞をご確認下さるよう呼びかけておりましたが、私も以下の4紙を確認。1月9日の東京新聞、読売新聞、毎日新聞、 埼玉新聞が取り上げていました。各紙は経緯を掲載。うち、埼玉新聞は「AGSは手続きの失念と、許諾書面で再委託先が一部未記載になっていた不備が原因だとしている」と報じ、毎日新聞は「同社は、初年度(15年度)に許可を取って以降、1年毎の更新を失念していた。再発防止への対応を進めたい」など釈明している」と報道しています。

誰にでも失敗や失念はありますし、実害なく済んでいるといえ、情報は一度流出したら取り返しがつかないという代物です。以前にも述べましたが、このような契約違反が、発注者側が「許諾申請がなかったから分からなかった」というレベルでいいのかどうか。私の心配はその一点です。

今日、ネットで調べていたら「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」という長い名前の法律の逐条解説を発見。その10条に「再委託」における許諾についての定めには

第10条(再委託) 個人番号利用事務又は個人番号関係事務の全部または一部の委託を受けた者は、当該個人番号利用事務棟の委託をした者の許諾を得た場合に限り、その全部又は一部の再委託をすることができる。

とあります。 その逐条解説では、行政機関や地方公共団体、民間事業者において業務の委託が広く行われている現状踏まえれば、個人番号を取り扱う事務についても委託や再委託等がなされることが想定され、また、これまでの個人情報漏洩事故においては再々委託先等から情報が漏洩している例もある。そこで、本条において、個人番号利用事務等の委託、再委託等を認めるとともに、その場合に許諾を要求するものである。

とされ、同条第1項では、再委託以降の全ての段階における委託について、個人番号利用事務等の委託をした者(最初の委託者)の許諾を必要とすることにより、個人番号の適正な取扱いが期待できないような委託先への再委託等を防止するとともに、最初の委託をする者に対しては委託後の個人番号の取り扱いについて、再委託等以降についても責任を持ってその適正を確保することを要求することとなる、
と解説されています。

さらに、委託先の監督について、
第11条(委託先の監督) 個人番号利用事務等の全部または一部の委託をする者は、当該委託に係る個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の安全管理が図られるよう、当該委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

と規定しています。すなわち、個人番号を委託した者に対し、受託者に対する監督義務が課されているのです。
実は私はここの部分は非常に重大だ思っています。「必要かつ適切な監督」とは、例えば委託契約の中に必要な義務付けなどを設けること、これらの契約内容が遵守されている事について定期的に報告を受けることなどが挙げられるとされていますが、まさにそこです。

この事案は職員が議員宅を回って説明を繰り返しています。それだけ大きな事案だということなのかもしれませんが、私は、未だこの委託先の監督の責務に全く触れられていないことが非常に気になっています。法律では、再委託、再々委託は想定内であり、委託者が定期的に報告を受けるように書かれているのですから。

先にも述べましたが、今回は漏洩や流出はなかったということです。だからと言って、受諾者の反省だけではすまされない事案です。受託者の責任とともに、行政の委託者としての監督責任、再発防止策も問われます。個人情報は市民の財産です。市が守るべき市民の財産です。
その点は今後、適切な対処がなされるよう確認していきたいと思います。

広域行政の難しさ

2019.01.15

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久喜市に協議を申し入れたごみ処理広域化の今後

13日の埼玉新聞。幸手市が昨年7月に杉戸町と一緒に協議を申し入れたごみ処理広域連携検討依頼問題について、計画変更となる久喜市の地元住民の方や市議会から反発の声があがっているとする記事が載っていました。一面トップの半面という大きな扱いで。「一体何が起きているのか」とのご心配もあろうかと思いますので、私の把握している限りではありますが、少し問題点をまとめてご説明したいと思います。

まず。国は現在、様々な分野において広域行政を奨励しています。昭和、平成と自治体再編で合併が奨励されてきましたが、今は「単独以上 合併未満」の広域化がコストカットやスケールメリットを得る「切り札」となっているのです。特に、生活インフラであるごみ処理においては、一定程度の規模の焼却施設を広域で管理することが望ましいとされています。

そのような時代背景を前提として。久喜市は前田中市長時代に、現在、宮代町と一緒に運営している衛生組合を解消し、新たに久喜市を主体に宮代町とも委託契約を結んでごみ処理施設の老朽化に対応。新炉建設について、住民の皆さんの合意を形成しながら基本構想を策定するところまで来ていました。

そこに突然、降って湧いたのが、今回の幸手・杉戸からの計画に参加を求める協議申し入れです。実は、この件では久喜、宮代だけでなく、少なくとも幸手市の住民・市議会にとっても"寝耳に水"の首長判断が先行。行政が後を追う状況となっています。

確かに、どのまちでもごみ処理は衛生的な生活を守る生活インフラの最重要施策であり、焼却炉の老朽化も共に抱える重要課題です。いち早く動いた久喜市に「待った」をかける今回の協議開始。その発端を探ると、このような重大な話しが、所管の担当者を伴わない消防組合の管理者会議で首長が行き合った折りになされたように聞き及びます。

幸手市議会にはこのような協議申し入れ事実がメール配信で報告されたことに不信の声が上がっています。当初、担当部署も「まだ、協議がはじまた訳ではなく、協議への参加の可否を問うているだけ」と説明していましたが、その認識にも疑問が残ります。広域化への参加を求めた側が、相手方の進捗を遅らせて一転翻って離脱するということがそう簡単に許されるとな?

記事によると、建設費について、久喜市は12月の広報でごみ処理広域化のメリットとデメリットを紹介。幸手・杉戸を加えた場合、久喜市が負担する事業費は20年間で約40億円削減されると説明されているようです。逆に言うと、幸手市は20年間でその半分の20億円を負担することになるのです。果たして、幸手市の厳しい財政状況がそれを許すのか。

さらに、幸手市には久喜市に「広域的に」と協議を申し込んでいる案件がもう一つあります。「総合治水対策」です。久喜市を起点として倉松川まで幸手市内を流れる大中落しへの豪雨時の雨水流入を抑制する調整池の整備を久喜市に呼びかけて、一緒に整備することを持ちかけています。今、氾濫シュミレーションを取りまとめているところですが、これが出来ると、実施計画に落とし込んでいくことになります。これも大型事業であり、財源の捻出が課題です。

広域行政は始まったら後に引けない。勿論、条件闘争はあります。唯々諾々と従うことはしない。どうしても折り合わない時は当然離脱も一つの選択肢ではありますが、まず、覚悟ももってしっかり計画を立てて臨むべきところです。が、幸手市はこんな巨額な事業を2つも一度に協議して、財源の目処は立っているのか?
今年、駅舎整備が完了し、その負担金として東武鉄道に20億円を支払います。この結果、来年度、再来年度の財政は厳しさを増す。このことは市の職員も認識しているところですが、議会にも諮られることなく、また、市長からしっかりとした説明もなくこのような事業が進められているという幸手市の市政運営。
残念ながら、市民の税金の使い方に警戒心を持たざるをえない。

やらねばならないことはやらねばならない。これは当然ですが、どうやるかが問われます。私は12月議会活動報告書に「広域連携は甘くない」と書きました。また、会派先進は駅舎整備に目処が立った時点で、新たな「重点ブロジェクト事業」の設定と財政シュミレーションを求めてきましたが、それもまだ示されず。

新聞では、久喜市ごみ処理施設建設推進課は「今の状況で広域化を判断することはできない。丁寧に説明し、まずは地元の理解を得ることが必要」と話していると。ここが幸手市の現市政と違うところですね。幸手市では市長が「やる」と言ったことに住民の反発があっても納得を得るまで真摯に説明をするということがない。過去を振り返ると、香日向小跡地問題、駅舎問題、幼稚園廃園問題、ことごとくそうでした。

とにかく、今回の件、実は幸手市は傍観者ではなく、協議を申し入れた当事者です。久喜市では幸手・杉戸の参入で無駄になる経費は負担を求めるべきだとの意見もあるようです。久喜市議会議員さんの中には「幸手のせいで一年遅れる」ということを強力にアピールする方もあり。そのような事態であることを肝に銘じ、幸手市でも厳しい財政の使い方を十分議論し、市民の皆さまにも説明をしておくことが必要です。
やらなばならないという一点だけで、無計画に協議を申し入れてお金が無い、では対外的に済まないし、お金を使ったので他の事業ができません。市民にもさらに負担を求めます、では市民に対して済まないでしょう。

あれもやります、これもやります。活性化、安心安全などなど、行政を彩る甘味な言葉にご用心。先立つモノ=財源をキチンと詰めた議論をしていかないと、ただでさえ、幸手市は今年度20億円の駅舎整備負担金を東武鉄道に支払うと本当に厳しい財政運営を迫られる。庁舎の建て替え問題、道路や橋の老朽化対策、治水対策、区画整理事業、都市計画道路や下水道接続の延伸などなど、大型事業の推進は待ったなし。さらに、今後の高齢者対策や少子化対策にも財源は必要です。この現実を無視することなく、あれもこれも手を突っ込む前に、市長は現市政が描く将来像をきちんと示す責任がある。と私は考えますし、今後もその説明を求めていきたいと思っています。

不透明感や姿のない不安など、複雑さを増す方程式に向き合い、解を求めることが幸手市政の責任です。

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