埼玉県内比較

　昨日の新聞を後読みしています。埼玉新聞１面に介護保険料についての記事がありました。私たちの生活に密着した内容でもあり取り上げてみます。

　◎県内介護保険料　４８団体で基準額上昇　
　　　平均月額4.6％増の5058円　　＠埼玉新聞

　県は、２０１８年度から３年間（第７期）の６５歳以上の介護保険料について、県内自治体ごとの基準額を取りまとめた。県内６１市町村・広域連合のうち、７８．７％を占める４８団体で、１５～１７年度の第６期と比べて上昇。県平均は月額５０４８円で、２２３円増加した。
　月額の増加が最も大きいのは三芳町で、７００円増え、４７００円。同市は、ここ数年間で７５歳以上の後期高齢者が急増。第７期に前期高齢者の割合を後期高齢者が上回る見込みで、介護認定率の上昇から給付費が増加するとしています。
　一方、鳩山町は、高齢化率が４１．１％と県内で最高にも関わらず、保険料は１００円減の４０００円で、県内で最も低い額。同町は「元気な高齢者が多く、介護を必要とする人が少ない」と話しているという。

　翻って幸手市はどうか。保険料は第６期４７００円→第７期４５０９円で１９１円下がりました。下がったのは川越市、蓮田市、鳩山町、東秩父村、宮代町、杉戸町、松伏町と幸手市で、改定後は県内では比較的低い自治体となっています。
　では、幸手市の高齢者の状況がどうか。幸手市の福祉計画から抜粋して下に記しますのでご参考にされてください。平成３０年から３２年が第７期です。下記から、幸手市では後期高齢者が前期高齢者を上回るのはＨ３２年以降であることが伺えます。また、高齢化率では３７年でも４０％にはいかないので三芳町と比べるとまだしばらく猶予があるとも言えます。介護認定者数は、それぞれ以下の通りですが、例えば、Ｈ２９年と比べＨ３２年の要介護者は１１２人増、要介護では２５０人増となります。
　認定者数の増加は高齢化の中では折り込み済みのことではありますが、実際に私たち市民の生活や財政面、今後の保険料、そして、提供される介護サービスにどのようなインパクトとなるのか。サービス体制は突然構築することができないからこそ、様々な社会的動向を注視しながら常に検証確認していく必要があります。
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　少なくとも、幸手市では今回の改正では保険料が下がりましたが、このままこの水準で、ということではないかもしれません。保険料は提供されるサービスの量に比例します。市内でのサービス利用が増えれば保険料も上がる。しかし、住み慣れた地域で住み続ける為に介護保険制度があるのですから、必要なサービスは提供されねばなりません。何より市民の方の笑顔のために、いろいろな仕組みづくりは待ったなしです。

　【幸手市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画】

　■高齢者人口の将来推計
　　　　　　Ｈ２９年（実績）　Ｈ３２年（推計）　Ｈ３７年（推計）
　　前期高齢者　９６３４人　→　９２７３人　→　７１３９人
　　後期高齢者　６８４４人　→　８０２６人　→　９９８０人
　　　合計　　１６４７８人　　１７２９９人　　１７１１９人
　■高齢化率　　３１．７％　　　３４．３％　　　３６．２％

　■要支援・要介護認定者数の将来推計
　　　　　　Ｈ２９年（実績）　Ｈ３２年（推計）　Ｈ３７年（推計）
　　要支援１・２　５０１人　　　６１３人　　　　　７２５人
　　要介護１・２　８９９人　　１０４０人　　　　１２３１人
　　要介護３・４　５７０人　　　６５１人　　　　　７７１人
　　要介護５　　　１５９人　　　１８７人　　　　　２２４人
　　合計　　　　２１２９人　　２４９１人　　　　２９５１人