政府 一部の高収入世帯には不支給としている児童手当の所得制限を撤廃する方向で調整に入る
2月3日の埼玉新聞。岸田政権が異次元の少子化対策の柱に位置付けている児童手当拡充について調整を始めるとのニュースから。
所得制限撤廃を求める声は与野党にあり、岸田内閣がそれらを呑み込んで調整を図る構図のようですが。もう、子育ては卒業した、私には関係ないという方、いやいや、子育て真っ最中、孫や子ども世帯への影響が気になるなど、皆さまの関心に温度差のあるテーマかなと思いますが、少々お付き合いを。
子供手当はこれまでも政治マターとして変化の激しい猫の目政策でした。つい先日も、小池東京都知事が子供たちに手当を配ると公表していましたが、大都市以外の中小都市には簡単に追従できるものではなく、少子化対策の中でも給付を伴う支援や対策などは自治体間の競い合いはやめ、国がやるべき対策だと私は考えます。その立場から、この度の岸田内閣の子供手当への斬り込みは評価するものです。が、しかし、なぜ、所得制限を撤廃することが異次元対策となるのか。自民党としても大きな方向転換です。この政策の裏にある目的、目論みとは…。
そんなことに関心を持ちつつ、いろいろなキーワードでネット検索をしていて、楽天証券アナリストの興味深く、ナルホドの面白い論説を見つけました。ポイントはベーシックインカムで、子供手当所得制限撤廃の先にある社会を示唆する内容です。リンクしておきます。ご関心のある方は是非、ご一読を。
♥ 所得制限撤廃はベーシックインカムへの大きな一歩
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ba761ff9d076bbf57248f43ca1b0d2e241fd2f9