埼玉県内を駆ける40市町決定

少々前ですが、6月1日、2020年東京五輪の聖火リレーのルートが公表されましたね。知人から「決まったよ」と情報はもらっていたのですが、一般質問の準備で新聞などがチェックできず、今頃、気の抜けたビール状態ながら、私の備忘録方、今日のブログに取り上げさせて頂きます。

さて、聖火リレーのルートですが、全47都道府県を巡り、埼玉に来るのは46番目。7月7日から9日の3日間で、県内40市町の名所などを駆け抜ける予定です。
県内のスタートは1964年の聖火台レプリカがある川口市。1日目はその後、県南地域を巡って所沢市の航空記念公園へ。2日目は、スタートが草加松原に飛んで県東部を走ったあと、秩父に飛び、その後県央の北本市を通ってまた県東の春日部に戻り、その後、杉戸、宮代、久喜、加須と行って熊谷まで。3日目は、川越からスタートし、県西部に行って、本庄、深谷、嵐山、東松山、滑川と細かく回って、鴻巣、北本で南下してさいたま市へ。

おや、県東部のわが幸手市は？
北本から春日部に行った後、杉戸、宮代、久喜と巡りますが、幸手は選考されず。
63市町村のうち、4自治体がエントリーしなかったので、通らなかった自治体が全て落選ではありませんが、近隣では松伏、幸手、白岡、蓮田がコース外に。幸手市はエントリーするも残念にも選考に漏れてしまったということです。

担当に聞くと、1日目の埼玉入りの場所の川口が想定外だったと悔しがっていました。前日が茨城なので隣接する幸手市にも目はあると考えていたと。んー、近隣の春日部、杉戸、宮代には来ているのですから。なんとかならなかったのでしょうか。
それにしてもです。先ほどのルートが新聞に載っていましたが、県内をあっち行ったりこっちに飛んだり、クロスしたりと、コース取りにはかなり自治体間のせめぎ合いがあったことが想像されます。政治力、アピール合戦…。いずれ劣らぬ熾烈な申請合戦が繰り広げられたのでしょう。

県の誘致基本方針
❶埼玉の魅力を発信できる。
❷安全に県民が聖火を見られる。

ランナーは1人200メートル程度を走るそうです。1日約80人の予定で、計約240人がこれから公募されるとのこと。大会組織委員会は、特別な事情があればルートは微調整ありとふくみを持たせ、知事は、今回、選考に漏れた自治体についても、何らかの形でイベントに参画できる仕組みを構築したいとしているようですが、世紀のイベントを前に、現在のところ、幸手市民としてはまことに残念な結果です。

世の中が大きく変化しています

　ここ数日、新聞に目を通す時間もなく過ごしておりました。今日は久しぶりのたまった新聞を一気読みしていますが、世の中の流動感がスゴイですね。

　その一つが、環境省がコンビニのレジ袋の有料化を義務化する方針というものです。小売店で配布されるレジ袋については、スーパーなどではすでに有料化されているところが多くなっていますが、今後はコンビニなども対象となります。
　義務付けの方法は、包装材などの削減を義務付ける容器包装リサイクル法の改正などを軸に検討されるそうで、環境省は２０２０年度以降の義務化を目指すとしています。

　フランスや北欧、中国などで有料化や使用禁止となるなど、日本でも対策が求められていました。環境省ではさらに、３０年度までに使い捨てプラスティックの排出量を２５％削減する目標も盛り込むとか。

　世界の海に拡散する「マイクロプラスティック」（海の中で粒子になったプラスティック）が深刻な環境問題を引き起こしていることは皆さまもご存知かと思います。海を漂うプラスティックは自然に返ることはなく、粒子のまま漂い続けるそうです。

　待ったなしの「地球環境保全」を理念に終わらせない。そんな動きと受け止めて。企業は他の”天然素材”等で代替品を作るかもしれませんが、基本的にリデュース（＝使わない・発生抑制）の発想を中心としていく必要ありです。なにせ、日本で使用されるレジ袋は年間４５０億枚だということ。４５０億枚ですよ。本当にそれだけの袋が必要なのかどうか。
　私たち国民も目の前の利便性でなく、地球を俯瞰した「地球人」としての考え方や振る舞いが今まで以上に求められそうですね。多少の不便は覚悟です。

返礼品過熱に　税制見直しで対応？

　ついに、ついに総務省が動きそうです。ふるさと納税で問題化している高額な返礼品を規制するため、総務省が来年の通常国会に地方税法改正案を提出する方針を固めた、という今朝の埼玉新聞の記事から。

　総務省の方針は、基準に違反した自治体に寄付した場合には、税の優遇措置を受けられないようにするのが柱で、今後、与党税制調査会で議論されるということ。発動基準は今後調整。

　総務省の高額返礼品自粛の要請に一部自治体が応じないことから、強制力のある法改正に踏み切ることになったようですが、関係者は「高額な返礼品を取りやめざるを得なくなるので、実際に措置を発動することはないのではないか」としているとか。

　これに対し、菅官房長官は記者会見で「自治体が節度を以って健全な競争をし、ふるさと納税が一層活用されることを期待したい。あまりにも過度な競争になるのは趣旨と違うのかなと思っている」と述べたということです。

　私もふるさと納税が本来の趣旨に立ち戻ることは必要なことと感じます。ふるさと納税が自治体の経済やＰＲを一役も二役も買っていることは事実です。しかし。本来は、自治体が特産品を開発し、観光先として地元に足を運ばせる努力や創意工夫が一方にあってこそ。そのような努力合戦の結果として地方創生が実現することが、本旨では。

　しかし、さりとて、制限なくば過熱という構図は元来世の常、人の常。今回緒総務省の動きでもう一度原点に立ち戻るというなら、私は歓迎です。

　さて、幸手市では当初右肩上がりだった納税額の下降傾向が続いています。なかなか地域経済活性化にまで結びついていない。市はそのことを課題とし、今後、ふるさと納税ポータルサイトを使って制度を運用していこうとの考えがあるようですが、私は市職員に頑張ってほしいと思いますね。何故なら、市の磨き上げの仕事だからです。

　私も以前から、「ふるさと納税返礼品の規格を作って、地元生産者の参加を呼び掛けるべし」と提言してきました。ポータルサイトを利用すると役所にどのような役割が残るのか分かりませんが、しかし、このような規格を市の職員が額に汗して作り上げていく過程こそ大事なことであり、この課程をすっぽかして業者に”丸投げ”していては市の底力はつきません。

　幸手市では、ふるさと納税は財政課が担当しています。寄付の納付事務は彼らの仕事だとしても、返礼品とする特産品開発は、今年度新設したシティプロモーション課、もしくは政策の中枢にある政策課、既存の建設経済部の農業振興課、商工観光課などで進めるべきではないかと私は考えますがいかがでしょう。

　職員数が少なくて仕事がたいへんなのは分かりますが、このような市を”ブラッシュアップ”する仕事は市の仕事の”キモ”であり、丸投げでは勿体ない。市のチカラを底上げする大事な仕事として、特産品開発は是非、自前の職員で。もし、このブログを市の職員が見てくれているとしたら、私はふるさと納税の返礼品＝特産品の開発は、シティープロモーション課、農業振興課、商工観光課の若い職員に期待したいです。ふるさと納税の本来の趣旨に則り、知恵を絞ってほしい。足で稼いでほしい。
　力試しだと思って、仕事を奪ってでも取り組んでほしい。エールを送りますよ。がんばって！！

　さて、今日は一般質問最終日です。

サイバー選挙介入　中国がカンボジアで「予行演習」か

　日経新聞１８日の朝刊から。新聞は「デジタル技術　民主主義を揺らす」と副題を付けて警鐘をならしています。

　この記事は、中国が近隣国への政治介入を狙ってサイバー攻撃技術の開発に乗り出した疑いが浮上、これは中国がこれまでのロシアの政治介入を模倣しているとも考えられているとしています。もちろん、中国は否定していますが証拠はあるという。まさに疑心暗鬼の世界。

　まあ、内容の如何に関わらず、これだけインターネットが世界を駆け巡るデータ社会で、このようなことが起きるのは想定内の話かもしれません。大国の首相や大統領がツイッターで簡単に発信する時代です。成りすましだって、虚偽だって、何でもありです。ＳＮＳなどが狙われているようですよ。ネットを情報源としている方はお気を付け下さい。ネットは「情報工作しやすい環境」が整いつつあると心得て。

　ではこの社会に対抗できることはないのか。セキュリティーの問題ではなく世論を動かすというテクニックですからなかなか難しいですね。ただ、日本で一部検討されている電子投票は止めた方がいいかもしれませんね。データ書き換えも含め「悪意」や「なんらかの意図」の標的になることは十分想定されます。投票した内容が見えないところで操作されるような要素は排除したいものです。

　デジタル技術や科学もここまでくるともう「進化」や「利便性」という概念を超越・逸脱しています。リアルというよりゲームの世界か。いやはや、人間の欲は際限なしです。何でもできるネット社会だからこそ、落とし穴に落ちないようお互いに気を付けましょう。

今、国会で起きていること。加計新文書　何が問題か

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関し、愛媛県が国会に提出した新文書。この文書、何が問題なのか。６月議会の一般質問の要旨をまとめながらブレイクタイムに目にした新聞から少し。

　新聞やメディアが事実のみを細切れに報じるのでなかなか全容が把握しにくいモリカケ問題。何か問題があるのは分かるのですが、何が問題なのかが分からない。今般は、国会の要請に基づいて愛媛県の文書が出されたわけですが、新文書には、県職員らが内閣府で面会した内閣府地方創生推進室次長（当時）から、「これまでの獣医学部ではなかったようなものを提示することも重要」と言われたり指南を受けた記載があったり、「ここだけの話しだが」として述べられたことが記載されていたり。確かにそれは”事実”なのでしょう。

　さらに、愛媛県の知事は、首相が県の新文書を否定したことに関し、「国会の要請に基づいて提出したもので、職員が改ざんする必要はない」と文書の正当性を主張しているというのですが。物事を進めたいとの思惑で面会に行った側の面会記録。当然、記録は交渉の経緯を確認する大事な資料ではありますが、記録する側が”受け止め”たことしか書かれていないのも事実。会議録のように署名をしたり、双方が納得して残された文章ではないものを「公文書」としてどこまで扱っていくのか。あれだけ”疑惑”が追及された森友問題でさえ、検察が佐川氏を起訴しないというのは、国会で問題視されてきたことはとりあえず違法ではないとされたということですよね。ますはこの新文書の真価を知りたいところです。

　①首相の答弁が虚偽
　②加計学園蝶と安倍首相がお友だち
　③助言したことがまづかった
　④面会したことがまづかった
　⑤内閣という行政府の立場でやってはいけないことがあった
　⑥道義的に問題
　⑦法的に問題
　⑧・・・・

　さて、論点整理にはいくつかの観点があるのだと思いますが、上記以外の観点も含め、よくない度合いの高いものから並び替えたらどのような評価となるのか。報道機関はその事実の持つ意味を解説することなく事実だけを並べるのはやめて、それがどう良くないのかを説明していただきたい。

　それにしても、モリカケ問題の行きつく先とは。仮に政局＝「倒幕」であれば、安倍自民党を倒した後、イデオロギーや党是の違う今の野党連動で国を担うことはできるのか。今、大きく動く国際社会で主導権を発揮できなければ国勢は保てません。とにかく国内がおもちゃ箱をひっくり返したような現状ではどうにもこうにも。国会議員には国民に分かるように論点整理を。国会は日本の国益にかなった議論を。私たち市議会議員も然りですね。市で起きていることを誇張や予断を挟むことなく、いかに正確に論点を整理して市民の皆さまに理解していただけるか（戒）

　それにしても、一体何のどこがよくないのか。連日テレビなどでも取り上げられていますが、「報道しない権利」もあるようなので。私も新聞やネット情報等で一生懸命勉強するのですが分からない。勉強不足とのお叱りは覚悟で。この問題を理解されている方がいらっしゃったら是非、教えてください。