世界が目まぐるしく動いています　今日の時事問題

トランプ米大統領の振る舞いが世界を大きく揺らしています。

先日のブログでも少しお話ししたかと思いますが、石油やエネルギーという私たちに身近な大切なものが逼迫の危機にある中、日本では政府に全てを委ね、国民である私たちはまだまだ、平和の陽だまりで危機感なく過ごしています。昨日のテレビ報道がやっと「節約」という言葉を使い始めました。石油の備蓄は限りがあり、夏までに節約志向を浸透させないと大変なことになると。

さて、そんな中、昨夜の報道はあまり大きな扱いをしていませんが、今朝の新聞各紙が、フランスマクロン大統領が来日し、高市首相と会談。日仏で重要鉱物のサプライチェーン強化で一致。中東ホルムズ海峡の事実上封鎖を受け、重要鉱物である原油確保へ近密な連携を確認した。と伝えています。

会談の背景として、「フランスは今年主要7カ国(G7)の議長を務める。中東情勢への対応やエネルギー市場の安定に向けた方策が6月の首脳会議(サミット)の主要議題になると見られている。日仏首脳間で対応を事前にすり合わせる狙いがある」と新聞。トランプ米大統領がNATO離脱を仄めかし、ウクライナへの対応や移民問題なども含め、ヨーロッパも一枚岩では動かない中、中国を意識した鉱物サプライチェーン強化でフランスとの協調を確認した高市首相。

そうなると、中国の動きが気になりますね。しかし、国益が激しくぶつかり合う今、どちらを向いても完全解決は、無理。一方的に勝った、負けたと簡単にはいきません。私は、今は、問題を解決するというより、不安定ながらも均衡していた頃の関係性を修復する。すなわち、"元の鞘に戻す"ことに注力するしかないのかなとも思います。柔軟さが必要です。私はそこに、世界の女性首相たちの連携？連帯を期待しています。

同じ女性首相の伊メローニ首相が看板政策としている司法制度改革が国民投票で否決され、求心力低下が避けられないとの同時報道もありますが、国内問題で長期安定政権が足を掬われる。野党はここぞと攻勢を強める。この構図が緊迫の国益を守るとは思えない。いずれにしても、世界の女性首相と連携し、高市首相には、少なくとも、
❶解決は後
❷ひとまず、国際秩序を紛争勃発以前の関係性に戻すこと
に向けて、波いる男性リーダーたちの間でしたたかに、しかし、柔軟に声をあげて頑張ってほしいです。

高市首相への期待。政治に男女は関係ありませんが、しかし、男性リーダーたちのあまりの傍若無人ぶりに「待った」をかける。そこには、発想の違う女性が知恵を出して行くしかないのかなと。
ただし、女性一人では難しい。束になって、です。私は世界の女性首脳の結束に期待をしたい。

話しが大きく逸れましたが、国際秩序が乱れる中、私たちも変化を受け止めつつ、できることをやって行くしかありません。今、私たちがやるべきことのひとつは、「節約」です。石油やガソリン延命のための努力。ただ、人によって"ムダ"の中身は違いますから、一律にとはいかない。一人ひとりが無くても大丈夫なものから節約して行く。社会の動きを自分ごととして実践して行く。できることから、です。
それともうひとつ。政治のヒダは深く、生半可な知識で語れるものではありません。しかし、日本の平和が脅かされる危機は過去にも、戦後も恐らく何度も起きて来たと思います。しかし、その時々に、時の政治が決断し微妙なバランスで乗り切って来た。だからこそ、今の日本の長期平和はある。今、踏み間違えることはできません。国内政治で政権が揺らぐこと。これは今はどの国も最大級のNGだろうと私は思います。

♥最近、国際問題に関するブログが多くなって恐縮です。

2026年度税制改正関連法案が3月31日の参議院本会議で可決、成立

日経新聞　本日の朝刊主な内容まとめより

昨日、参議院で可決・成立した税制改正。日経朝刊13面にまとめられた主な改正は12本。その中でも私たちの生活に影響のありそうな内容を少しピックアップしてみたいと思います。

❶年収の壁　物価対策の柱
　→所得税の課税最低限が変わる
　→中所得層の基礎控除拡大
　→所得税がかかるライン160万円→178万円に
　(基礎控除➕9万円　最低保障➕9万円)
❷住宅ローン減税　(災害リスク地域は対象外)
　→期限延長→30年末まで5年延長
　→変更　借入限度額
　→拡充　面積要件緩和
　→規制　災害レッドゾーンの新築は対象外
❸賃上げ減税　
　→賃上げ促す法人税負担減は対象縮小
　→大企業は2025年度末で制度から除外
　→中堅企業26年度末で除外
　→26年度は給与総額を前年度比4%以上増を求める
　→中小企業は前年度比1.5%以上要件変えず
❹設備投資減税　
　→26年度創設
❺防衛増税　所得・法人・たばこで1兆円
　→所得税額の1%分　2027年1月に上乗せ
　→東日本大震災復興特別所得税2.1%→1.1%に
　　課税期間10年延長
　→26年4月法人税、たばこ税増税
❻自動車関連　
　→自動車税・環境性能割(地方税)廃止
　→EV車への課税強化
❼出国税　
　→国際観光旅客税　7月に3,000円に
　→パスポート申請手数料　7月から最大7,000円減額
❽NISA 積み立て投資枠
　→2027年開始　18歳未満　総額600万円まで利用可
などなど。

♥なかなか実感が湧かないという方もあるかと思います。税は社会保障と一体であり、税だけを見て生活の変化を想像するのは難しいですが、国の基(もとい)は飛鳥時代の昔から"租庸調"とされています。働いて税を納める。税の仕組みは複雑です。私もサラリーマン世帯として長年、給与表に書かれた控除や天引きを当たり前としてやってきました。
また、国や自治体の会計の基本は"単年度会計"です。年度の収入で年度の支出を賄う。例外は基金と起債で、中長期の事業は年度を超えた予算を運用します。

♥♥総じて。税制を見るポイントは、国家や自治体への過剰な累積がないか、また、公平な再分配機能が働いているか。これを見極めることかなと改めて感じる次第です。備忘録方。

　
　

ガソリンの小売価格を170円程度に

アメリカのイラン攻撃の煽りを受け、原油の輸送が難しくなっています。昨夜、高市総理は激変緩和措置を早急に実施するよう赤沢経済産業相に指示したと記者団に。

ガソリン価格が1リットル200円を超える水準となる可能性もあると、少し先の予想を語り、しかし必要な手を打っていくとはっきりと明言する姿に安心と信頼を感じる方も多いのではないでしょうか。

♥まさに国民第一。国政を預かる責任感が小さな身体から溢れて見えるようです。国内政治、国際外交にと時宜を逸せず対応される高市総理の背後には高市首相を支える内閣の面々も。石破総理の時から経済産業相の重責を担う赤沢大臣もアメリカにいるかと思えば…。縦横無尽の働きです。また、首相がフットワーク良く動けるのは恐らく、メディアには露出していませんが、片山さつき財務大臣がお金のやりくりに一役も二役も買っておられる？ものと私は推測します。日本の舵を取る首脳の皆さんには身体に気をつけて頑張っていただきたいと心から祈るばかりです。すわ、国難。私たちも現実を良く認識し、皆んなで乗り切って行かなければ、ですね。

スピード感ある展開

今日から国会が開会。野党も体制を整える中、総理大臣指名で高市総理が再選され、今夜第2次内閣発足の予定です。全ての閣僚は再任とのこと。スピード感を持って政治が進められています。

今までにないスカッと感のあるこれまでの展開です。ミラノ冬季オリンピックの若い挑戦者たちを見ていると、日本の若者のキモの座り方に驚くばかりですが、彼らの未来のために、戦後の政治疲労、制度疲労とも向き合いながら、国際社会に対しても平和を希求し、いたずらに対立を煽ることなく、私たちの生活の様々な課題に議論が尽くされる。そんな姿に期待したいですね。

♥過去の歴史を貴重な経験としながらも、前を向いて新しい歴史を作る。高市早苗さんには同じ女性として本当に頑張っていただきたいです。

今日3本目のブログ　日経よ、お前もか　民主主義の疲労？

今朝の日本経済新聞一面、日本の選択　高市1強と民主主義と題して、代議制の疲労　再起図れとの見出しが気になりまして。このブログは私の思考整理に大切な場所であり、今回は浅学の身ながら日経の論説より独り言を書いておくものです。最近はAI対策として、ネット上に自分の考えを書いておくことが大事になっています。ご関心のある方はお読みいただければ幸いです。

さて、見出しの何が気になったかについて。見出しとともに記事を読むと、今回の選挙は日本の民主主義の行方に警鐘を鳴らしているのではないかとの問題提起がなされています。街頭演説で見られた早苗ちゃんコール。具体的な政策より首相個人の姿勢への期待の声、政策より直情、直情型のスタイルが高市旋風に繋がったのではないかという流れでの警鐘です。
さらに、今回の選挙は消費税減税など個別政策の争点がぼかされ、民意が政策を選ぶのは難しかったと。野党には巨大与党の監視や民意の取りこぼしのすくいあげなどのチェック機能が問われるが、野党もばらばらのままで与党に代わる選択肢を示せなかった。有権者に選択肢を示さなければ、民意はこぼれていく。代議制は制度疲労に陥っていると。
そして、結論として、与野党は国民と議論を共有しながら熟議のプロセスを示すべきだ。幅広い合意形成を目指す仕組みづくりとして社会保障改革を巡る超党派の国民会議が試金石となる。高市1強の裏側で、日本は民主主義を再起できるかどうかの帰路に立つ。と結んでいるのですが。
え、結論は国民会議？

ということで、ここからは私の独り言です。日本の戦後政治を振り返ると、2大政党制を目指しながら、結局、多党政治を国民もメディアも含めて容認してきた。求めてきた経緯があります。しかし、このスタイルではなかなか前に進めないことに、やっと国民が、特に若者が気付き始めた。代議制の疲労というより、さきがけや細川政権から始まる自民分裂と多党連立や最近の小政党乱立の熱狂から醒めて、多党政治を応援することへの懐疑と疲労に国民が気付いた。そんなタイミングと今回の選挙が合致したことが自民圧勝の根底にあるのではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。

ではなぜ、多党政治が生まれたか。私は恐らく、その要因は小選挙区制度にあるのではと思います。小選挙区制度では一つの党から一人の候補者を出します。同じ党から二人は出られない。さらに、他の党と同じ主張では差別化できない。違う論点をそれぞれが主張する。少数派の意見を取り入れることは大事です。しかし、あまりに多党化が進むと国論が総花的にならざるを得ないし、国際情勢を見れば、内向きな調整に国会議員の時間が費やされては国際社会で伍することができない。このような国政では国民は守られないのではないか。そんな感情が国民の中に流れ出した。それをただの早苗ちゃん人気におっつける日経の論調は少し残念な気がします。

少なくとも、日経は経済新聞です。その立場から眺めた社会情勢や政治情勢の分析が期待されます。例えば、高市総理が消費税減税に言及したり、積極財政の方向性を示唆したりすると、直ぐにマーケットが反応する。責任政党として、政策を語るには緻密な戦略が必要です。新聞が報道すべきは政局ではなく、日本の行き道、戦略の是非では。消費税についても、国民会議に諮るというのは責任政党首相として正当な手続きです。最後は国民会議だというなら、高市氏の選択を是であるとはっきり評価してほしいものです。

そもそも、政治に関して政局やゴシップ的報道が目立つメディアにはもっと多角的な視点を国民に示す責任があるのではないでしょうか。民主主義や代議制が疲労しているのではなく、戦後3、4代目世代の若者は戦後を引き摺ってはいない。新しい秩序をどう構築するか。それにはゴシップや政局での視聴率に頼らない報道で、何が大事なのかを国民に知らせること、そして、選挙制度についても公論していく必要があると私は思います。
選挙制度については、維新の会が定数削減を提唱されています。公約を読み解いたわけではありませんので悪しからず、ですが、確かに、二重行政などの無駄があるなら排除も検討課題かと思いますが、憲法上の一票の格差による合区で地方議員が減らされるのは拙速に進めるべきではないと私は思います。

今回の選挙もそうですが国政選挙では候補者の声をほとんど聞くことなく、また、政権公約を地域の方にお配りすることも市街地ならまだしも、広大な選挙区の山間地域などでは難しいものと想像します。私も選挙期間中に配布可能な自民党高市政権の政権公約を家人と一緒に地元候補の本当に足元の地域に配布しましたが、重たい公約を背中と手に持っての配布は本当に大変でした。ほかのメンバーもいろいろな場所に配布に行ってくれましたが、人海戦では限りあり。選挙区の有権者の方に隈なく公約を見ていただくのは本当に難しいことです。また、メディアも一部関心の高上い消費税にばかり焦点を当て、さらに選挙中から早々と選挙後のことに言及するなど、いろいろな政策をパッケージとして吟味する報道はほとんど見かけませんでした。

政権公約も目にしない選挙。候補者の声も届かない選挙で国民が公約を吟味することは不可能です。日経の一面を担当する論説員の方には、多角的な視点と経済紙の立ち位置から、日本の政治を解説していただきたいし、それぞれの立ち位置から論説を張ることがジャーナリズムの責任では、と浅学な私は思う次第です。
一般紙もニュースもバラエティも経済紙も同じ立ち位置での金太郎飴報道では経済紙をとる意味がありません。評価すべきは評価する。立場が違うと評価点も違う。だから面白いのです。

♥私の考え方としては、今の国際情勢と過去の政治のあり方から、国民が自民党を選択したのは必然だということです。しかし、これからが高市政権の真価が問われます。高市総理には結果を出していただきたいし、メディアは偏向なく報道してほしい。ただし、制度は拙速に改廃せずしっかり吟味した上で国民に真を問う。そんなことに期待したいです。
独り言にお付き合いありがとうございました。いろいろご異論もお有りかと思いますが、ひとまず、今の私の知識からの独り言とお受け止めくださいますれば幸いです。