上場企業の早期退職募集が2倍以上に

東京商工リサーチの10月30日リポート LINENEWSより

「新型コロナウイルスの感染拡大を受けてついに大リストラの時代ががやってきた。10月29日までに上場企業の早期・希望退職者募集が72社に達した。昨年通年(35件)の2倍超で年間で募集企業が70社を超えたのは2010年(85社)以来10年ぶり。しかも昨年までは黒字企業が堅調な業績を背景に体力があるうちに構造改革を図る黒字リストラが多かったが、今年は追い詰められたあげくの赤字リストラが目立つ」と記事。

このレポートによると、上場企業の早期・希望退職者の合計は判明分だけで14,095人を数え、2019年(1万4351人)をすでに上回っている。72社を業績業種別にみるとアパレル・繊維製品などが13社で最も多かった。次いで米中貿易摩擦と新型コロナウィルスの影響が大きかった電気機器が10社、自動車や船舶などの輸送用機器が7社と続く。外食と小売りもそれぞれ6社ずつある。特に外食は6月以降急速に希望退職を開示する企業が増え、4ヶ月で6社が募集。

外食や会合の自粛と長引く営業時間の短縮さらにテナント料や人件費などの負担も大きく、先の見えない業界の停滞感が反映されていると記事は分析。今年は対象年齢や社歴に関係なく広く応募者を募る傾向が目立っている。1部の企業では一刻も早い人件費の削減を迫られて対象年齢を30代や20代まで下げているところもあるほどだと。

♥コロナがもたらした影響や社会変容がいかに大きいかが分かります。企業は社会的公器として人を雇用し続ける責任を果たすためにリストラをしても生き残りをかける。皮肉でもあり、そこでは既存の価値観も"ガラガラドン"です。私は国策を論じるに非力ですが、しかし、一日本国民として、また、そろそろ人生の岐路に差し掛かった世代として、また、子供世代や孫世代の安寧を願う一市民として、社会の変容の大きさをヒシヒシと感じる記事と感じますが、皆さまはいかがでしょうか。

菅内閣が誕生し、菅総理が「自助・共助・公助」に改めて言及しました。野党は「政治家が自助と言ってはいけない。政治の責任放棄だ」と批判を強めています。社会保障が最後のセーフティーネットとして機能することは大前提ですが、戦後の社会構造の変容をコロナが明らかに加速。来るべき時代に備えて私たちも変わっていかなければなりません。
しかし一方で、企業の生き残りとは別に、時代に翻弄されないために変えてはいけないものは必ずある。それは何か。私が考える変えてはいけないものは月並みですが、「家族の絆」「地域の絆」など「人と人とのふれあいを大切にする社会」です。これは時代が変わっても普遍です。世界の分断が顕著になり寛容さに欠ける中、コミュニケーションが「術」として研修される昨今ですが、そもそもコミュニケーションとは「人と人を繋ぐもの」であり、「術」ではない。心を揺さぶるような出会いや心からの慈しみを感じる双方向のコミュニケーションに「術」はいらない。そんな根源的な関係性を紡ぐために何ができるか。これは私の行動・活動の原点であり、今日もそんな視点でこのブログを書いています。

このブログを見てくださる皆さまの中にはもしかしたらこのニュースの当事者として苦しんでいる方もおられるかもしれません。国際競争が熾烈を極める社会で「甘い話しを語るな」とお叱りを受けるかも知れません。しかし、私たちは変化に対応しながら前に進むしかないのです。これまでの物欲的社会の息苦しさや価値観を変えたいと考える若者も出現しています。働き方が大きく流動化することは否めない。一昨日は大阪都構想の住民投票が反対多数となり、今日、アメリカ大統領選挙の結果が出ます。正に混沌。

♥仕事とは収入を得ると同時に私たちの生き甲斐ややり甲斐や人生に通じるもの。いろいろなことを考えさせられるニュースです。

㊗️新内閣 発進

昨夜、秋田県出身菅義偉氏が首相に指名され、新内閣が発足。記者会見の様子がテレビ等で報道されました。

自民党総裁選は選挙があってよかったですね。自民党内の選挙にもかかわらず、多くのメディアが連日取り上げ、多くの国民が注目。菅氏、石破氏、岸田氏の三つ巴選挙は菅氏圧勝が取り沙汰される中、それでも立候補を取り下げず戦いに挑まれた石破氏、岸田氏のご健闘にも敬意です。そして、首相指名で圧倒的な支持を得て菅総理大臣が誕生しました。

やっぱり、選挙で決まったという事実は何かにつけ迫力が違います。記者会見でも、実直なお人柄とともに戦いを制した自信、信念を感じました。もちろん、舞台裏ではいろいろなことはあったと思います。しかし、安倍首相の残りという短い任期。内政では衆院解散総選挙という難しい判断を1年以内に控えた船出です。言葉を選びながら、しかし端的に、コロナ収束第一、経済再生など、「国民のために働く内閣をつくる」との姿勢を力強くアピールされ、信頼感を感じました。

二世、三世の政治家と違い、たたき上げの苦労人とのこと。安倍首相とはタイプも違う。国会では野党の人たちも手ぐすね引いて論戦を仕掛けて来るでしょう。官房長官として記者の質問に鋭く応答されてきた菅さん。今度はどんな国会答弁をされるのか。楽しみです。

♥さて、幸手市議会の今日の議会日程は、私が委員長を務める建設経済常任委員会です。既に終わった文教厚生常任委員会、総務常任委員会では、付託された案件は全て賛成全員若しくは賛成多数で認定。決算審議は、「予算通りに執行されたか」をチェックするのが目的です。昨年10月、年度途中で渡辺市政を引き継いだ木村市政。決算に木村市政としての特徴はなかなか出せませんが、決算とは別に、西消防署の救急ステーション存続を決めるなど、公約実現に向けて着々成果をあげています。

♥♥さて、行政には継続性が求められます。政権や市政が代わったからと、何でも新しくできるかというとそんなことはできません。国民の、市民の生活を安定的に守るのが行政の仕事です。国政では麻生さんが財務大臣を続投。やっぱり財政は国政でも大きな課題です。日銀の政策が転換されない現状、引き継げるヒトはいない？幸手市では前々市政がやっとのことで貯めた貯金(基金)を使い切って終わった前市政を引き継ぎ、財政の厳しさが増しています。「予算執行に無駄はないか」。今議会はこのような視点での質疑が多くなっているのが特徴です。

安倍首相、お疲れさまでした

今日午後、安倍首相が自らの健康問題を理由に首相辞任の意向を表明。国民の付託に応えられる状況にないと判断したとのこと。歴代最長政権として、安定政権を築き、経済対策や地球儀を俯瞰する外交などに尽力され、コロナ対策でもリーダーとして激務の中、頑張って来られたとの印象です。

国政のヒダの奥深いところまで知る由もありませんが、私は以前、安倍首相のお話を会場の最前列でお聞きする機会がありました。ウイットに富み、全く偉ぶることなく、ジョークもあり。首相、総理大臣という肩書きを感じさせないしなやかさと気さくさで、会場の質問にも丁寧に対応され、信頼を深めたことを思い出します。私も質問をし答えていただきました。

敵も味方も、好きも嫌いも、一般人とは桁違いな政治の世界。激務の中の長期政権。任期途中ということで政権投げ出しと批判をする人もいるようですが、コロナ対応や拉致問題では心残りもあられるでしょうが、野党の動きの活発化などいろいろ鑑み、ベストタイミングでの鮮やかな退任と感じます。新たな首相が選ばれるまで任期を全うするとのことですが、一議員になられてもご健康を回復され頑張っていただきたいと思います。本当にお疲れさまでした。

🦠コロナ、5月上旬の終息を目指すワケと行政課題🚒🚑👩‍🚒の擬似性

新型コロナウィルス感染症については治療薬がないことなどの不安に加え、オリンピックの開催を危ぶむ声も出ています。

政府はWHOによる新型コロナウィルスの「パンデミック」表明後も夏の東京五輪・パラリンピック開催の方針を堅持するとし、大会組織委員会や東京都と連携し中止や延期の回避に全力を注ぐ構えだと新聞報道。IOCと東京都等が結んだ開催都市契約は「参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合にIOCが大会を中止する権利を持つ」と定められているようです。手続き上はIOCがまず中止理由を通知し、60日以内に是正を要求。満足するように是正されない場合はすぐに契約を解除できるとされているそうです。決定権はIOCにあり、合理的か否かはIOCが判断する。今、幸手市が直面する消防問題とも重なります。

五輪は7月24日に開催する予定で、政府は同契約の60日規定からの逆算も念頭に、5月までに感染を押さえ込む目標を立てているとみられています。これに対し、橋本聖子五輪相は「今までと変わりなく準備する。決定権はIOCにあるが、この状態なら開催は可能だ」と記者団に強調。小池百合子東京都知事は「中止の選択は無い」と語っています。

翻って、足元の行政課題である消防署所合理化案は、令和2年度中に正副管理者会議の成案を得ることが合意されていることから、逆算も念頭に、市民は今議会に幸手市議会にも市長と一枚岩で存続を求める決議をしてほしいとする請願を提出。市議会では願意妥当は一致なれど、手続き論として賛否が割れています。

署所合理化案の見直しは、オリンピックの契約と反転しますが、主張する側に合理的な根拠がある場合に認められると私は思っています。その合理的な根拠を幸手市がいかに示せるか。これは私が消防問題が浮上した平成30年以来、存続協議に向かう前現市長とそれを支える副市長はじめ執行部にずっと訴えて来たことであり、歴代2代の首長が何の根拠もなく廃止反対、存続を訴えているとは思えませんし、これまでもその点について繰り返し協議交渉中との答弁をいただいてきました。

さて、話を戻して。決定権のあるなしではなく、日本としての方向性を各リーダーがしっかりと示していること。日本国民としては大変心強く感じる次第です。

協議とは、ある枠組みの中での決め事を守る中で、まだ、決定されていないことには当事者として合理的根拠を以って発言していく。当事者の発言なくして、当事者の事情が計られることはありません。力強いリーダーたちです。

新型インフルエンザ🦠特措法改正を巡る国会攻防とリーダーの判断

昨日、幸手市の新たなコロナ対策として公共施設の休館についてお知らせしました。現在、幸手市では新型コロナについては、市長を本部長に、各部長級をメンバーとする対策本部が逐次対応を協議しています。直近では11日の午後3時に対策会議が招集され、国の要請等について協議がなされています。11日は議会では建設経済常任委員会が開催されていましたが、出席していた建設経済部長、水道部長が会議出席のため中座。

その後、幸手市では12日に協議内容をプレスリリース。私たち議会にもその内容が伝えられ、市のHPの掲載となりました。学校が突然休校になったり、イベント自粛などが市民、国民からは若干唐突に発令されているようにも見えますが、安倍首相は現状を「引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ」とし、「専門家会議の判断が示される今後おおむね10日間程度はこれまでの取り組みを継続するよう協力をお願いする」と呼びかけています。政府は10日、新型コロナウィルス感染症対応の法整備のための新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を閣議決定し国会に提出。そのような流れの中で行政組織の末端にある基礎自治体である幸手市でも対策が決定されています。

改めて法律が出される意味とは。法律とは多くの場合、私権の制限を意味します。今般改正された同法には、首相が期間や区域等を示し緊急事態を宣言できる規定があり、都道府県知事を通じて、不要不急の外出自粛の要請やイベント開催の制限の要請・指示ができるなど、行政機関が一時的に国民の私権を制限できる強い権限を持つものです。

これについて、国会報告のみで宣言できる点を野党側が問題視し、修正案を出していたが、与野党は10日、「緊急でやむを得ない場合を除いては国会に事前の報告をする」と付帯決議に明記する方向で大筋合意。政府与党側は、国会での事前承認の明記や法案修正には応じなかったと新聞が報じています。緊急事態の機動性が優先されたと解釈いたします。

このような国会での攻防があり、私たちのところにも国からの要請や指示が届いています。執行権とは絶大です。そして、その執行の責任は一重に、その政権のリーダーが担うのです。重い決断です。だからこそ、その決断には様々な観点からの考察がオフィシャルに行われることが基本です。もちろん、最後は政治決着ということもあります。そのリーダーを支えるのが与党であり、行政職員であり、専門家チームです。

先のブログでも書きましたが、危機管理におけるリーダーの決断と責任は重大です。幸手市は全国に約1700ある地方自治体の中の一つで、緊急事態など、国の法律や要請・指示に従う立場ですが、それでも基礎自治体のリーダーの決断には、全庁あげた十分な考察が必要です。リーダーが間違いのない判断ができる環境を整えるのが補助機関である職員集団です。その点で、幸手市は今、市長と補助機関を繋ぐ副市長がいない状態が続いているのが気がかりです。副市長選びは混線状態。大事な役割を果たす方ですので、様々な調整は必要ですが、基本、副市長は市長が選ぶ"相棒"です。良き相棒が早期に決まることを願うばかりです。

さて、話が外れましたが、今般の新型コロナウイルス感染症対策は、さらに国際機関であるWHO(世界保健機構)が11日、世界的な流行を意味する「パンデミック」の状態だと認定。国際的協調が示唆されています。ウィルスの脅威の評価やWHOと各国がすべきことには変わりはないが、各国に封じ込めの前提となる広範なウィルス検査や感染者の特定等の対策をさらに強化するするよう訴えています。

いろいろ窮屈なことが余儀なくされていますが、現在はまだ有効な治療薬がない中、特に高齢者の皆様や基礎疾患のある方に重症化の危険度が高いとの見解もあります。充分ご注意ください。