㊗️新内閣 発進

昨夜、秋田県出身菅義偉氏が首相に指名され、新内閣が発足。記者会見の様子がテレビ等で報道されました。

自民党総裁選は選挙があってよかったですね。自民党内の選挙にもかかわらず、多くのメディアが連日取り上げ、多くの国民が注目。菅氏、石破氏、岸田氏の三つ巴選挙は菅氏圧勝が取り沙汰される中、それでも立候補を取り下げず戦いに挑まれた石破氏、岸田氏のご健闘にも敬意です。そして、首相指名で圧倒的な支持を得て菅総理大臣が誕生しました。

やっぱり、選挙で決まったという事実は何かにつけ迫力が違います。記者会見でも、実直なお人柄とともに戦いを制した自信、信念を感じました。もちろん、舞台裏ではいろいろなことはあったと思います。しかし、安倍首相の残りという短い任期。内政では衆院解散総選挙という難しい判断を1年以内に控えた船出です。言葉を選びながら、しかし端的に、コロナ収束第一、経済再生など、「国民のために働く内閣をつくる」との姿勢を力強くアピールされ、信頼感を感じました。

二世、三世の政治家と違い、たたき上げの苦労人とのこと。安倍首相とはタイプも違う。国会では野党の人たちも手ぐすね引いて論戦を仕掛けて来るでしょう。官房長官として記者の質問に鋭く応答されてきた菅さん。今度はどんな国会答弁をされるのか。楽しみです。

♥さて、幸手市議会の今日の議会日程は、私が委員長を務める建設経済常任委員会です。既に終わった文教厚生常任委員会、総務常任委員会では、付託された案件は全て賛成全員若しくは賛成多数で認定。決算審議は、「予算通りに執行されたか」をチェックするのが目的です。昨年10月、年度途中で渡辺市政を引き継いだ木村市政。決算に木村市政としての特徴はなかなか出せませんが、決算とは別に、西消防署の救急ステーション存続を決めるなど、公約実現に向けて着々成果をあげています。

♥♥さて、行政には継続性が求められます。政権や市政が代わったからと、何でも新しくできるかというとそんなことはできません。国民の、市民の生活を安定的に守るのが行政の仕事です。国政では麻生さんが財務大臣を続投。やっぱり財政は国政でも大きな課題です。日銀の政策が転換されない現状、引き継げるヒトはいない？幸手市では前々市政がやっとのことで貯めた貯金(基金)を使い切って終わった前市政を引き継ぎ、財政の厳しさが増しています。「予算執行に無駄はないか」。今議会はこのような視点での質疑が多くなっているのが特徴です。

安倍首相、お疲れさまでした

今日午後、安倍首相が自らの健康問題を理由に首相辞任の意向を表明。国民の付託に応えられる状況にないと判断したとのこと。歴代最長政権として、安定政権を築き、経済対策や地球儀を俯瞰する外交などに尽力され、コロナ対策でもリーダーとして激務の中、頑張って来られたとの印象です。

国政のヒダの奥深いところまで知る由もありませんが、私は以前、安倍首相のお話を会場の最前列でお聞きする機会がありました。ウイットに富み、全く偉ぶることなく、ジョークもあり。首相、総理大臣という肩書きを感じさせないしなやかさと気さくさで、会場の質問にも丁寧に対応され、信頼を深めたことを思い出します。私も質問をし答えていただきました。

敵も味方も、好きも嫌いも、一般人とは桁違いな政治の世界。激務の中の長期政権。任期途中ということで政権投げ出しと批判をする人もいるようですが、コロナ対応や拉致問題では心残りもあられるでしょうが、野党の動きの活発化などいろいろ鑑み、ベストタイミングでの鮮やかな退任と感じます。新たな首相が選ばれるまで任期を全うするとのことですが、一議員になられてもご健康を回復され頑張っていただきたいと思います。本当にお疲れさまでした。

🦠コロナ、5月上旬の終息を目指すワケと行政課題🚒🚑👩‍🚒の擬似性

新型コロナウィルス感染症については治療薬がないことなどの不安に加え、オリンピックの開催を危ぶむ声も出ています。

政府はWHOによる新型コロナウィルスの「パンデミック」表明後も夏の東京五輪・パラリンピック開催の方針を堅持するとし、大会組織委員会や東京都と連携し中止や延期の回避に全力を注ぐ構えだと新聞報道。IOCと東京都等が結んだ開催都市契約は「参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合にIOCが大会を中止する権利を持つ」と定められているようです。手続き上はIOCがまず中止理由を通知し、60日以内に是正を要求。満足するように是正されない場合はすぐに契約を解除できるとされているそうです。決定権はIOCにあり、合理的か否かはIOCが判断する。今、幸手市が直面する消防問題とも重なります。

五輪は7月24日に開催する予定で、政府は同契約の60日規定からの逆算も念頭に、5月までに感染を押さえ込む目標を立てているとみられています。これに対し、橋本聖子五輪相は「今までと変わりなく準備する。決定権はIOCにあるが、この状態なら開催は可能だ」と記者団に強調。小池百合子東京都知事は「中止の選択は無い」と語っています。

翻って、足元の行政課題である消防署所合理化案は、令和2年度中に正副管理者会議の成案を得ることが合意されていることから、逆算も念頭に、市民は今議会に幸手市議会にも市長と一枚岩で存続を求める決議をしてほしいとする請願を提出。市議会では願意妥当は一致なれど、手続き論として賛否が割れています。

署所合理化案の見直しは、オリンピックの契約と反転しますが、主張する側に合理的な根拠がある場合に認められると私は思っています。その合理的な根拠を幸手市がいかに示せるか。これは私が消防問題が浮上した平成30年以来、存続協議に向かう前現市長とそれを支える副市長はじめ執行部にずっと訴えて来たことであり、歴代2代の首長が何の根拠もなく廃止反対、存続を訴えているとは思えませんし、これまでもその点について繰り返し協議交渉中との答弁をいただいてきました。

さて、話を戻して。決定権のあるなしではなく、日本としての方向性を各リーダーがしっかりと示していること。日本国民としては大変心強く感じる次第です。

協議とは、ある枠組みの中での決め事を守る中で、まだ、決定されていないことには当事者として合理的根拠を以って発言していく。当事者の発言なくして、当事者の事情が計られることはありません。力強いリーダーたちです。

新型インフルエンザ🦠特措法改正を巡る国会攻防とリーダーの判断

昨日、幸手市の新たなコロナ対策として公共施設の休館についてお知らせしました。現在、幸手市では新型コロナについては、市長を本部長に、各部長級をメンバーとする対策本部が逐次対応を協議しています。直近では11日の午後3時に対策会議が招集され、国の要請等について協議がなされています。11日は議会では建設経済常任委員会が開催されていましたが、出席していた建設経済部長、水道部長が会議出席のため中座。

その後、幸手市では12日に協議内容をプレスリリース。私たち議会にもその内容が伝えられ、市のHPの掲載となりました。学校が突然休校になったり、イベント自粛などが市民、国民からは若干唐突に発令されているようにも見えますが、安倍首相は現状を「引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ」とし、「専門家会議の判断が示される今後おおむね10日間程度はこれまでの取り組みを継続するよう協力をお願いする」と呼びかけています。政府は10日、新型コロナウィルス感染症対応の法整備のための新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を閣議決定し国会に提出。そのような流れの中で行政組織の末端にある基礎自治体である幸手市でも対策が決定されています。

改めて法律が出される意味とは。法律とは多くの場合、私権の制限を意味します。今般改正された同法には、首相が期間や区域等を示し緊急事態を宣言できる規定があり、都道府県知事を通じて、不要不急の外出自粛の要請やイベント開催の制限の要請・指示ができるなど、行政機関が一時的に国民の私権を制限できる強い権限を持つものです。

これについて、国会報告のみで宣言できる点を野党側が問題視し、修正案を出していたが、与野党は10日、「緊急でやむを得ない場合を除いては国会に事前の報告をする」と付帯決議に明記する方向で大筋合意。政府与党側は、国会での事前承認の明記や法案修正には応じなかったと新聞が報じています。緊急事態の機動性が優先されたと解釈いたします。

このような国会での攻防があり、私たちのところにも国からの要請や指示が届いています。執行権とは絶大です。そして、その執行の責任は一重に、その政権のリーダーが担うのです。重い決断です。だからこそ、その決断には様々な観点からの考察がオフィシャルに行われることが基本です。もちろん、最後は政治決着ということもあります。そのリーダーを支えるのが与党であり、行政職員であり、専門家チームです。

先のブログでも書きましたが、危機管理におけるリーダーの決断と責任は重大です。幸手市は全国に約1700ある地方自治体の中の一つで、緊急事態など、国の法律や要請・指示に従う立場ですが、それでも基礎自治体のリーダーの決断には、全庁あげた十分な考察が必要です。リーダーが間違いのない判断ができる環境を整えるのが補助機関である職員集団です。その点で、幸手市は今、市長と補助機関を繋ぐ副市長がいない状態が続いているのが気がかりです。副市長選びは混線状態。大事な役割を果たす方ですので、様々な調整は必要ですが、基本、副市長は市長が選ぶ"相棒"です。良き相棒が早期に決まることを願うばかりです。

さて、話が外れましたが、今般の新型コロナウイルス感染症対策は、さらに国際機関であるWHO(世界保健機構)が11日、世界的な流行を意味する「パンデミック」の状態だと認定。国際的協調が示唆されています。ウィルスの脅威の評価やWHOと各国がすべきことには変わりはないが、各国に封じ込めの前提となる広範なウィルス検査や感染者の特定等の対策をさらに強化するするよう訴えています。

いろいろ窮屈なことが余儀なくされていますが、現在はまだ有効な治療薬がない中、特に高齢者の皆様や基礎疾患のある方に重症化の危険度が高いとの見解もあります。充分ご注意ください。

世の中は前に進む "地域のことは地域で"を合言葉に

市長選挙の一週間は幸手市のことばかりに関心を寄せていましたが、新市長誕生でひと段落。改めて新聞等を固め読みしていますが、世に中はどんどん前に進んでいる。当然、歴史は繰り返しこそすれ戻ることはありませんが、新手のいろいろな事件も起きています。戦後、加速度的に変化してきた日本。この辺で一度、私たちの生活、国柄を改めて考える時に来ているのかなあと感じる次第です。変えていいものと変えてはいけないもの。月並みな言い方ですが、このことに気付いて踏みとどまるべきものにきちんと手当しながら前進していく。そんな知恵が求められています。

❶台風15号の爪痕
台風15号が直撃した千葉県では検証の結果、防災行政無線の一部が使えなくなっていたことが判明。想定外の長期停電で中継局の非常用発電機の燃料切れや、屋外スピーカーの非常用バッテリー切れが原因。今回の台風は電柱が倒れて電気が不通となりました。災害時の情報を伝える防災無線の課題が浮かび上がったということですが、まずは、どこの自治体においても電柱の管理と高木の管理の見直しは必須と思われます。幸手市でもいつこのような大型台風が襲来するか分からない。

さて、総務省のマニュアルでは、バッテリー稼働時間の目安は「約48時間」。南房総市の屋外スピーカーのバッテリー稼働時間は72時間だったが、停電が長引き、もたなかったという。備えていても憂あり。どこまで備えるか。難しい問題です。このような場合、自治体では広報車を走らせ、いろいろなお知らせをしたようですが、住民には十分届かなかった。災害時の情報伝達は最重要課題です。大音量のマイクで市内を一週間走り回っても、その声を聞くのは一瞬であることは、先般の選挙で実証済みです。幸手市の場合は、自主防災組織の立ち上げに力を入れていますが、各自治会や地域毎に情報の送受信や連携のあり様を改めて確認しておくことが必要ですね。
そして、私は、以前にも書きましたが、災害時の避難所運営には女性の視点が必要だと思っています。是非、女性の皆さんには日頃の訓練への積極的な参加をお願いしたいと思います。幸手市では幸手小学校において12日の9時から市の防災訓練が行われます。台風の影響が心配ですが、幸手小学校区域の皆さまには参加をよろしくお願いします。

❷幼児虐待
生後間もない赤ちゃんから小学生まで、虐待の報道があとを絶ちません。これは日本にとって本当に大きな由々しき事態と受け止めます。小さな抵抗できない子どもを死に至らしめるまで執拗に傷めつける心情に何があるのか。私の相談員の経験からも対処ではなく、家庭を根底から支えていく。そのことの重要さを強く感じます。このことにしっかり目を向けて行かなければなりません。それには義務教育期間の果たす役割は大きいと思っています。子どもたちの情報を一番掌握している学校にはさらに一段のサポート体制の強化が必要かと。事件は氷山の一角。底辺にはもっとたくさんの子どもたちの悲しい実態があるものと想定します。

日本人が豊かさと引き換えに失ったものの代償を今一度見直す。家庭を崩壊させている原因にきちんと向き合うことなくこの問題は解決しないとそう思います。日本人はただでさえ、横並びを良しとする国民です。個人差を度外視して同じ価値観で幸せを追求するのはよして、人に迷惑さえかけなければ、誰もが自分らしい選択をして、人生に誇りを持って生きていける。そんな世の中であれば大人の鬱憤も積もらない。過去日本でも「口減し」として子どもが身売りされたり、姨捨山という悲しい話もまだ数世代前にはあった話ですが、大人に絶対の信頼を寄せる子どもたちにしわ寄せをしては絶対になりません。

❸埼玉県参議院補欠選挙
国の、社会のあり様で国民の、私たちの生活は変わります。明日、10日は埼玉県衆院議員補欠選挙です。選択肢があまりに少ない。上田知事は政治の私物化・ポスト交換と言われ、N国党は参議院の議席を増やす思いで補選に挑戦すると言っている。自民党は県議団内で中堅議員から候補者を模索する動きがあったが擁立にいたらず。県議会で気勢をあげている中堅に挑戦者が1人もいない。残念ですね。選択肢のとても少ない選挙となりそうです。この選挙で投票を呼びかけるのは心が苦しい状況です。

その他にもいろいろありますが、私は法治国家の罠、というか、あまりに細かな法律や条例に縛られて、国民が自発的に行動する自由な翼が折れてしまった。そんなことも原因ではないかと思っています。昔はお世話おばさんや地域のカミナリおじさんが地域をまとめていた。もちろん、何にしても功罪はありますが、私たちが手放した良い部分は復活させる努力が必要かも知れません。
権利を主張する声が強くなり、訴訟社会の今、ならば、何もしないほうが災いもないとみんなが孤立主義に陥る。このようなところに小さな橋をいかに架けられるか。そんな手腕が、特に一番小さな単位である基礎自治体、さらに小さな自治会組織に求められている。そんな気がしてなりません。地域のことは地域で。こんな言葉を合言葉として、みんなでこの難局に立ち向かっていく。そんな地域づくりできっといろいろな問題を解決していける。私はそう信じています。

昔は良かったということはありません。今を生きる私たちは、自分たちの知恵と少しの労力を惜しまず、問題に向き合って前に進んでいきましょう。趣味のこと、自分の健康、まずは自分が幸せになって、その次は幸せのお裾分けを。健康だから地域にために出来ることはお手伝い。そんな幸手人、地域人として幸せを手にする作業に多くの皆さまの参加を心から期待いたします。
やれることはたくさんあります。

♥いろいろな活動に参加してくださっている皆さまには大変恐縮な物言いとなってしまいましたことお許しください。しかし、明らかに今、その活動の継承者の育成が課題となっています。一億層活躍社会の中で地域をどう守るか。これは本当に難問中の難問です。