教育環境は大きな転換期に　コミュニティ・スクールが変える教育

　一般質問の提出日が近づいています。改めて行政全般を見渡しながら、いろいろ情報収集をしていますが、私が今、私たちを取り巻く環境で変化が著しいと注視しているのが教育分野と農業分野です。今日はそのうち教育分野について思うことを記したいと思います。

　文科省が今、学校教育に取り入れようとしている「コミュニティ・スクール」という仕組みをご存知でしょうか。コミュニティ・スクールとは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に規定された「学校運営協議会制度」に基づき、「学校運営協議会」を設置している学校のことです。
　この「学校運営協議会」が従来の学校評議員制度と違うのは、「合議体＝議決権を持つことで、地域住民や保護者が一定の権限と責任を持って、学校運営に参画する」システムであるということです。なんだか難しいですね。

　文科省の資料をみると、コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）は、学校と地域住民・保護者が力を合せて学校の運営に取り組むことが可能となる「地域とともにある学校」に転換するための仕組みで、この制度を導入することで、地域ならではの創意や工夫を活かした特色ある学校づくりを進めていくことができるとしています。んー、今までもやっていたことのようでもありますます分からない。
　私なりにこのポイントを整理してみると、地域の合議体である「学校運営協議会」に議決権を与え、ただのお手伝いだったり協力者としての地域ではなく、地域が一定の責任と権限を持って、地域に即した教育ができる環境を整える。ということと私は理解します。この前のブログでお話しした「自治力」に通じるものです。

　元々学校と地域の連携があり、あえて導入する必要な無いとの考えもあり、これまではなかなか導入が進まなかったところ、文科省の後押しで導入事例が増えているそうです。　

　現在、埼玉県下でも多くの自治体で取り組みが始まっています。各自治体が市の目指す方針をかかげて取り組んでいます。その一例が久喜市や秩父市などです。秩父市は幸手市と同様、少子高齢化が進行し、大きな不安を抱えていることから、これからの地域社会に求められるキーワードを「持続可能性」とし、地域コミュニティの一員としての意識を持った１０年後、２０年後を担う子どもたちの育成を目的に、「地域の中の学校」から「地域の未来を育成する学校」にシフトしていく。そのためにこの事業を推進するとしています。久喜市では、コミュティ・スクールを基盤として中学校を中心に校区小学校とともに９年間の小中一貫教育に取り組んでいます。
　それぞれ、地域の特性を踏まえ、十分な準備の上、この事業を推進していることがネット情報からも垣間見ることができます。

　さて、では幸手市はどうか。今年度予算で６１８千円（うち県費４１１千円）の予算が計上され、教育委員会の本年度事業でも「コミュニティ・スクール事業の推進」があげられていますが、市のＨＰにはその方針や計画が記されておらず、予算審議でもまったく説明も審議の対象にもされず。何を目指しているのか現状定かではありません。

　「幸手市はこの事業にどんなビジョンを以って取り組んでいくのか？」先日、担当課に少し調査をかけてみましたが、まだ、事業像が描けていない印象でした。先にも述べましたが、私はこの事業の持つ意味は大きいと感じます。日本の教育の転換期とともに、コミュニティの中心にある学校を支える地域にも大きな影響を与えるものであると思います。
　これまで「地域人・幸手人として活動する団体や個人、地域の担い手の育成」を唱えてきた私としては地域に埋もれた人材の登用も含め、そのシステム構築に万全を期すことはこれからの幸手市に不可欠とすら感じます。
　本件は９月議会一般質問項目の有力候補です。