埼玉県が開発　返礼品は「埼玉体験」

　みなさまの中にはふるさと納税で寄附をしているという方もいらっしゃると思います。私は市税は幸手市に納める立場故、もっぱら研究対象として外観している状況ですが、１０月１２日の埼玉新聞に埼玉県のふるさと納税の新たな対策が載っていましたので、少し考えてみたいと思います。

　まず、始めに。”ふるさと納税”をおさらいいたしましょう。
１．ふるさと納税はそもそも何のためにつくられた制度なのか？
　多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々なサービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
　そこで「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があってもよいのではないか」。そんな問題提起から、数多くの議論や検討を経て生まれてきたのがふるさと納税制度です。－総務省　ふるさと納税ポータルサイトよりー

２．ふるさと納税の仕組みとは？
　都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的には自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されますが、ふるさと納税では原則として自己負担額の２０００円を除いた金額が控除の対象となります。

３．いくらでも寄付できるの？
　いえいえ。ふるさと納税を行う方の給与収入と家族構成によって、納税額の上限が決まっています。上限を超えて寄附した場合は控除の対象にはなりません。

４．全額控除されるふるさと納税額（年間上限額）の目安とは？
　いろいろ細かな条件がありますが、分類としては「ふるさと納税を行う本人の給与収入」を縦軸に、家族構成（独身又は共働き・夫婦・共働き+子１人などなど）を横軸に限度が決まっています。
　一例として、例えば　給与収入と家族構成によって
　①給与年収３００万円の場合　　　２８０００円～７０００円
　②　　〃　４００万円の場合　　　３１０００円～３０００円
　③　　〃　５００万円の場合　　　６１０００円～２８０００円
　④　　〃　６７５万円の場合　　　１０２０００円～６２０００円
　⑤　　〃　９００万円の場合　　　１５１０００円～１１９０００円
　⑥　　〃１１００万円の場合　　　２１３０００円～１７２０００円
　⑦　　〃１４００万円の場合　　　３５５０００円～２７７０００円
　⑧　　〃１６００万円の場合　　　４２４０００円～３９６０００円
　　　　　　　　　　　ー総務省　ふるさと納税ポータルサイトよりー

　などなど。実際には収入２０００万円までもっと細かな年収段階が設定されています。今、ふるさと納税を巡っては豪華返礼品の自粛が取り沙汰されていますが、この金額を見る限り、豪華な返礼品を手にするのは一部の方たちであることが推測されます。

　さて、そのようなことをおさらいとして、今般の埼玉県の例をみてみます。記事によると、ふるさと納税の返礼品として、県内複数市町村での体験メニューのセットを県と市町村が共同で開発、今月から提供するということ。県内各所で食や農、自然などが体験できる体験型返礼品で、複数の市町村にまたがる体験型の返礼品は全国で初という。埼玉県で今年３月に発足した地域振興検討会議で検討した結果のようです。

　開発した返礼品は
　①寄附金額５万円以上の「秩父をまるごと楽しむ
　　３施設体験チケット」コース（皆野町・小鹿野町・秩父市）
　②同１５０００円以上の「瞑想ヨガと腸活プラン」+
　　「さつまいも掘りと焼きいも」コース（行田市・深谷市）
　③同１００００円以上の「青山在来大豆の収穫体験と
　　　醤油仕込も見学」コース（小川町・川島町）

　上記の寄附上限額からみると、①は独身又は共働きで年収４５０万円の方、夫婦世帯で５２５万円以上の方が対象か。

　埼玉県の３つのコースを共同で開発する地域はもともと地方創生に熱心な地域です。ふるさと納税の返礼品としてラインナップされること自体の是非は、今後の寄附者の数が物語るのだとは思いますが、しかし、この返礼品の発想は「ふるさと納税」の本旨に合っているのか。検討委員会事務局の県地域政策課は「体験型返礼品はアイディア次第で人気商品がつくれると思っている。中身を磨いて、ストーリー性を重視していきたい」と今後も体験型返礼品の開発に取り組む方針とか。寄付行為の崇高さを損得化しないよう、あくまで趣旨は「自分を育んでくれた自治体への納税でのお返し」です。地域の創生に県がどこまで関与するのかなど含め、十分な検討をお願いしたい。
　ふるさと納税の返礼品開発合戦はこれからも続く。