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いざというときに

2021.02.17

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被災地避難所で家族テント設置

13日午後11時7分頃に発生した、福島県沖を震源とする地震では、福島県や宮城県で震度6強、私たち幸手市では震度4が観測されました。事後の報道では、東北新幹線では電柱が折れ、常磐自動車道では土砂崩れ、住宅の一部損壊、マンションのひび割れ、水道管破裂、一時停電、断水など、各地で様々な被害が確認されています。

東北沖での地震が発生すると常に心配が過ぎる(よぎる)のが原発です。住民の方たちの安全とともに、働く方たちの心労や如何ばかりや。国策として進められて来た原子力発電。特に福島原発は3.11以降廃炉の方向にありながら廃炉への道は遠く、日々、多くの方々によって“最後の日“まで、安全確保に力が尽くされています。その廃炉作業を担うのは“人“です。危険だから、もうイヤだと放り出すことのできない難しい処理です。この度の地震ではその後も福島原発での異常報道はなく、胸を撫で下ろす次第です。

さて、この度の地震による住民生活を含む自治体の動きとして、福島県相馬市では、コロナ対策を盛り込んで改定された避難所マニュアルによって避難所が開設され、家族単位で使用するテントが避難者からは評価の声が高かったと報道されています。

住宅の損壊や断水などの被害が発生、長引くと避難を余儀なくされることは想定しなければなりません。今回の地震では福島、宮城両県で計258人の方が一時、避難所に身を寄せられたそうです。しかし、コロナ対策で密回避を講ずるとどうしても避難所の収容人数は減るのは大災害時の課題です。さらに、それぞれのご家庭で環境も条件も様々な中、私たちはどうすればいいのか。
まずは、皆さまには今一度、お家の中の家具、いざと言うときの家族との連絡方法、避難の方法、持ち出し袋などの点検を。

以前、防災関係者から聞いた話です。仮にお家の中の家具倒れたりガラスが散乱した場合、一番に必要となるのは足の安全を守る履き物です。安全な避難に必要な「靴」などの履き物は枕元に。そして、慌てて避難する時に忘れがちなのが、眼鏡や入れ歯などの日常使っているモノだそうです。
また、消毒液やマスクなども個人でできるだけ用意しておく。合わせて、避難所が基本体育館などとなることから上履きなども忘れずに。

幸手市においては、台風19号の反省から避難所マニュアルを改定し、パーテーション、災害用段ボールベッド、授乳や着替えなどで使うプライベート用テント、衛生用品(消毒液やマスクなど)の準備も進めています。また、来年度はハザードマップの改定が予定されています。現在進められている国の避難見直しを待って、ハザードマップに水害やコロナ感染防止などの新たな対応を加えたものとするよう検討中です。皆さまには今一度、お手元の今あるハザードマップをご確認いただき、「自分なら“その時“どうするか」を改めてご家族と共に話し合ってみてください。
自治体で全てのコトやモノを準備するのは難しい中、私たち住民も「私はどうするか」を頭に置いておくことが迅速な対処に繋がります。その上で、ご近所をはじめ、お互いに声の掛け合えるコミュニティや地域作りも日頃から。

災害多発の環境下、公助、自衛、共助を含め、みんなで考えて参りましょう。

埼玉県下時事ア・ラ・カルト

2021.02.03

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❶越生町長選挙4候補者が名乗り ❷さいたま市新庁舎新都心に10年後移転目指す ❸埼玉県来年度予算は過去最大

今日の埼玉新聞1面のラインナップです。

❶について
コロナ以前、地方議会、地方自治体首長選挙は候補者がなく、議員や首長が無投票で決まるケースが多見されたように記憶します。前回の埼玉県議会議員選挙、幸手・杉戸でも候補者は1人。無投票で決まりました。越生町も前回の町長選は無投票だったのが一変。今回は8年目の選挙戦となるようです。4人の新人候補者はそれぞれ前町議、前副町長、元町議と町政に携わってきた方たちです。年齢は76歳、69歳、67歳、65歳。一体何が4人もの立候補者を町長選に掻き立てるのか。

自民推薦も含め、4候補とも無所属となっていますが、国政政党絡みの支援背景などもあるのでしょうか。因みに、越生町の令和2年度の一般会計予算は42億8千万円。埼玉700万人の中に埋没することなく住民生活を守り自治体の生き残りをかける選挙。有権者数は1日現在1万5人。どんな選択がなされるのか。先日、川越市の選挙結果を投票率の観点から取り上げましたが、5日間の町長選挙の結果を部外者ながら見守りたいと思います。

❷について
ビッグシティのさいたま市。清水市長が市合併30周年となる10年後に向けて新庁舎移転の青写真を作ることを表明されたと。そもそも2000年の合併協定書で「さいたま新都心周辺地域が望ましいとの意見を踏まえて検討」されたことを踏まえての詰めの調整が進められるようです。
幸手市でも庁舎建替えは懸案事項です。幸手市の場合はなんと言っても耐震基準を満たしていないことが最大の懸念です。耐震基準やバリアフリーなどの観点からも、木村市長は今後10年の中での建て替えを目途に、来年度から本格的な青写真作りを始める構想です。が、コロナ対応優先が続く中で、財政の厳しさもあり、どのような財政投入が可能なのか。危険度から見ても優先度の高い課題ながら、やり繰りしながらの難しい選択となることが予想されます。先の渡辺市政時に、庁舎は建て替えをすることが庁議決定されていますが、withコロナの新しい生活様式や新しい行政様式の確立など新しい検討課題も含め、どのような庁舎が必要なのか。今後、皆さまのご意見をいただく機会もあるはずです。こちらにも関心をお寄せ下さい。

❸について
最後は財政についてです。埼玉県の21年度予算案は一般会計2兆1200億円です。前年度比約8%増となり、大野知事が編成した20年度から2年連続で過去最高を更新。新型コロナウイルス感染症対策、昨年10月の台風19号を教訓とした河川整備事業、行政運営におけるデジタルトランスフォーメーション化(デジタルへの移行)、少子高齢化対策などが進められることになりそうだと新聞。
埼玉県だけでなく、幸手市でも今年度の予算は9回の補正で222億円を超えますが、県を通して配分される県補助金や支出金は県内市町村にとって重要な財源です。市町村にどのような配分となるのか。これも注目です。

♥幸手市議会3月議会は2月の終わりから始まります。世の中が大きく変化している中、私たちも様々なことに関心を持ち、今できることやらなければならないこと、将来への責任などを語り合いながら、皆さまの笑顔が連鎖する最適な街づくりに頑張って行かなければなりません。
♥以上、埼玉新聞1面から取り上げました。まだまだ稚拙な視点もたくさんあると思います。皆様には何かお気づきのことがありましたら是非、お知らせください。皆さまからいただくご意見は宝です。気づきをいただき更に勉強して参ります。よろしくお願いいたします。

コロナ下での選挙に思う

2021.01.28

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市長選挙投票率22.05% 仕方ない?これでいい?

少し前の新聞を遡って読んでいます。去る25日の新聞が任期満了に伴う川越市長選挙の結果を報じでいます。どなたが選ばれたかは川越市民の方の選択ですが、今日は民主主義の根幹である選挙を投票率の観点から考えてみたいと思います。

【川越市長選挙】1月24日開票
当日有権者数 29万275人
投票数 64,008人
投票率 22.05%

投票数だけを見ると幸手市民より多い市民の方が投票されています。三密を避けながらの、外出自粛下での投票。コロナ対策、期日前投票を含めた結果は投票率22%に終わった。うち、期日前投票が6,231人。現職と新人の一騎打ちを勝利した当選者の得票数は38,465票。率にすると約13.26%です。

川越市選挙管理委員会は、「令和3年1月7日に緊急事態宣言が発令された中で、『選挙は行われますか』とお問い合わせをいただいております。選挙は住民の代表を決める民主主義の根幹をなすものであり、不要不急の外出には当たらないと総務省から示されています。また、今回の市長選挙のように任期満了による選挙についてはその任期が終わる前30日以内に行う旨、公職選挙法に規定されており、当該期間内に執行しない場合は違法となると解されております。そのため、外出自粛が求められている状況ではございますが、予定通り選挙を執行いたします」と広報しています。コロナ下とは言え公職選挙法違法となることは避けなければならず、選挙は埼玉県でも日本国中でも執行されているのは現実です。川越市の選挙をどうこう言いたいのではありません。しかし、“民主主義の根幹“と言う選挙の姿として、この結果をどう受け止めたら良いのでしょう。

この結果を仮に幸手市に置き換えるとどんな数字になるか。
【幸手市の有権者数】
令和2年12月1日現在 43,365人
投票率が22.05%だった場合、
43,365人✖️22.05%=9,562人
得票率が13.26%だった場合、
43,365人✖️13.26%=5,750人

この数字をどうお感じになりますか。コロナだからと選挙の時期をずらしたり、執行しないわけには行きません。東北大地震3.11の混乱の中でも選挙は執行されました。成熟した日本においては有権者の皆さまにとって候補者が語る夢や課題の違いが認識されにくいということもあるかも知れません。しかし、民主主義の根幹である選挙のこのような結果…。これでいいとはとても言えない。

アメリカ大統領選挙のように国家を二分するような選挙が良いのかどうかも分かりませんし、選挙の仕組みとして、郵便投票やネット投票の危うさも払拭できない中で、日本においても年間を通して全国1700の自治体のどこかで知事、都道府県議会、市町村議会選挙は行われています。
私たちの生活は多様化し、同じまちに住んでいてもお互いの共通項を見つけにくい現状が広がっています。しかし、それを分断や無関心に発展させないためには、私たち住民が知恵や力を結集することが大事です。川越市の選挙は“対岸の火事“にあらず。選挙は有権者の意思を表現する最大の権利=武器。簡単に手放さない仕組みが必要ですね。

♥ 為政者は誰がなっても同じ、ということはありません。
♥♥皆さまには常日頃より市政に関心をお寄せいただきたいと思います。
♥♥♥そのためには“正しく知ること“が大事です。

私のブログは皆さまが市政の姿を知り、様々な判断の材料の一つとしてお役に立てていただけることを目的として、できるだけフラットな目線で、少々長くなってしまいますが、できるだけ多くの情報をお伝えすることを心がけています。少なくとも本人はそのつもりです。そして何より、議会制民主主義の代議員として、私自身が皆さまのお考えを知ることが更に大事だと思っています。このブログはご意見やメールをいただけるようになっています。以前、機能が使えない時期がありましたが今は復活しています。何かお気づきのことなどありましたら是非お寄せ下さい。今後ともよろしくお願いいたします。

特殊詐欺被害続出

2020.11.09

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気をつけよう 手渡し詐欺 幸手市でも被害

連日、新聞の一画に特殊詐欺被害が掲載されています。金額は200万円、3000万円などの高額で、被害にあった方の年齢は70歳前後から80歳と高齢者が大半です。詐欺の手口は、長男や次男を名乗る男から「小切手を間違った。今日中に現金が必要」「会社の書類を間違えて送った。契約のためのお金が使えないのでお金を用意できないか」などと電話が架かる古典的なものばかり。あまりに頻繁に起きていることから、また、新聞に幸手市での被害ケースが載っていたこともあり、敢えてこのブログでも取りげることにしました。

被害に遭った方は一様に、お金を送ってから、手渡してから「おかしい」と感じ、身内に連絡をして騙されたことに気づくというパターン。また、架空請求や還付金といったキーワードや役所の職員を名乗って預金通帳やカードを盗むケースも未だ後を絶たちません。ある事件では、"長男の上司のおい"というあり得ない立場を名乗る男に路上で多額の現金を手渡しています。これも手渡してから長男に電話し、被害が判明。なぜ、渡す前に確認しなかったのか悔やまれるケースです。

コロナ然り、災害然り。このような被害然り。自衛や未然に防ぐには、まず家族でこのような時、どうしたらいいかを話し合って、複数の連絡先をメモっておくことをオススメします。慌てている時に一つの連絡先が繋がらないとますます焦って行動を早めてしまう可能性もありますから、できる限り複数用意を。もし、お身内の連絡が難しいときは警察や公共機関の電話番号でもいいですので、とにかく、急かされるような電話には冷静に、冷静に。私も経験がありますが、このような場合、判断力を奪うかのように畳み掛けて電話がかかってきます。必ず一呼吸置いて。すぐ対応しないということをご励行ください。

幸手市では詐欺事件防止の観点から防災無線で啓発情報を流していますが、これは幸手警察に詐欺情報が寄せられた時に警察から配信されるものです。この防災無線での注意喚起が頻繁に流れると「うるさい」とお感じにある方もあるようですが、それだけ頻繁に詐欺につながる電話が架かっているということです。ご容赦願います。

♥皆さんは1千万円の束というとどのくらいの重さかご存知ですか。私も元銀行員なので、1千万円の束も扱ってきましたが、結構な重みですよ。大事な虎の子。「私は大丈夫」。これが一番"危険"です。お気をつけください。

AIが監視 監視社会一考

2020.11.09

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オンライン入試に監視システム導入

新型コロナウイルスの影響で、オンライン入試を実施する大学が増える中、想定されるオンライン特有の不正を監視する人工知能(AI)を使った「試験監督システム」を導入する動きが出ているそうです。このブログでは日々の市政のこと、議会のこと、私の活動などとともに気になる時事問題について感じたことを掲載しています。今回はそんな時事問題から。

まず、アメリカ大統領選挙を例に、「不正」について考えます。バイデン候補の勝利宣言で幕を閉じる、ことはなく、トランプ大統領は「各地で不正が起きている」として法廷闘争を拡大する構え。不正はトランプ氏が証明しなければなりません。トランプ氏の行動を批判する人もたくさんいますが、しかし逆に、「不正がなかった」と言い切ることはできるのか。悪魔の証明はできないとの話もありますが、トランプ氏が主張する「郵便投票システム」の不完全さは部外者から見ても少し疑問を感じます。この度の郵便投票制度はコロナ拡大を受けて、今回、新たに導入した州もあり、開票作業のルールは州によって異なるそうです。疑い出せばキリがないとは言え、投票日の消印があれば数日後に届く郵便投票が有効となるなど驚きのシステムです。民主主義的に決めた、決められたシステムに従うべき、とはいかない時の法廷闘争です。人が作った法やシステムに"抜け道"があったとしたら是正は必要です。結果とは別に。

しかし、不正根絶は現実問題としてとても難しい命題です。限りなく"ゼロ"に近づける努力は必要ですが、法律を作って罰したとしても意図を持って従わない計画犯には無力です。もし、100%防御できるとしたら、それはよほどの監視社会でなければできないことでしょう。

そこで、今日話題にするオンライン入試。主に自宅などで自分のパソコンを使って面接やテストを受けるものですが、想定される不正は❶替え玉受験❷認められていないインターネット検索・参考書の閲覧(カンニング)❸他人からの助言ーなど。試験会場での試験監督でも決してゼロではなかった不正がさらに拡大することが想定されるわけです。

ある大学では受験者が事前登録した写真と同一人物かどうかや不審な動きの有無をAIが判断する監視システムを導入するとのこと。教育サービス提供事業者の複数が監視システムを開発をし、複数の大学が関心を寄せているというのですが、正直、そこまでやるかとの印象です。
それでもAIは万全ではなく、サービス導入を決めた大学の担当者は「不正と判断しづらい動作に関しては担当者等が確認しながら慎重に検討していく」と。受験生が考えるときに宙を見つめたり視線を落としたりという行為もAI判断では慎重検討の対象です。

対面を避ける、移動を避ける、密を避ける。コロナによる新しい生活様式の一環であるとしても、現行の入試選抜方式をそのままに、テクニカルな問題としてAIに試験を監視させることで満足すべき問題なのでしょうか。このような仕組みを導入しなければならない今の大学入試方式で良いのか。教育は国家100年の計です。子供たちの人格形成にも大きな影響を与えることからも、しっかりと議論をしていただきたい問題です。

♥一方で、犯罪抑止には「検挙率向上」が不可欠です。同様に、仮に監視システムを導入する場合、導入側はきちんと不正を見破ることができなければなりません。不正をしても見つからなかった。そんな経験を若い人にさせてはいけません。逆に、AIから不正ありと判断された受験者に対しての説明責任と、不服申し立てや学校側が訴えられる可能性も覚悟ですよ。「不正あり」を証明するのは大学です。
システムを考えるのも動かすのも人です。また、抜け道を探すのも人。時代の変化は激しいですが、"監視しきれない監視システムの導入"はより慎重さが求められます。

♥♥いつも長くなってすみません。

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