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2020年をめどにスマホで服薬指導

2018.12.25

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処方箋 自宅で入手可能 在宅医療後押し

今日の日経新聞から。新聞のまとめ読みがバレますね(笑)。今日のブログ第2弾です。

厚労省は患者が自宅にいながら処方箋を入手できる仕組みを作る方針を固めた。テレビ電話での診察は4月に解禁されるが、今は薬を受け取るには薬局に出向き、薬剤師の対面指導を受けねばならない。スマホなどオンラインでの服薬指導を全国で認める。将来は診察から薬の受け取りまで一貫して在宅でできるようにし、なるべく入院を減らして膨らむ医療費を削減する一助とする狙い。

とのこと。高血圧症や糖尿病といった慢性疾患を抱えた患者らがこうしたオンライン診療などに切り替わっていけば病院の混雑が緩和。外出が不自由な高齢者も在宅で投薬まで完結できれば、入院せず家で療養しやすくなり、更に電子処方箋などの一連の対処は今後増える在宅医療への備えにもなる。スマホ診療が広がれば高齢者や在宅患者だけでなく平日に病院に行きにくいビジネスパーソンや子育て中の母親が医師の診療を受けやすいという利点もあるということです。
ただ、日本薬剤師会は対面の服薬指導が「安全な薬物療法を確保する上で極めて重要」とし、オンライン指導には一定の制限が課せられる方向だということです。

ちなみに、薬は薬局が宅配する図式です。

現在、薬剤師法などで義務付けられている継続的な服薬指導が十分できていないという現状もあるらしく、厚労省の調剤薬局への調査では、薬を渡した後の服薬指導は8割が必要だと感じているものの、実施しているのは4割。患者宅への訪問などをする薬局も半数余りだというのですが皆さまの実感としていかがでしょう。
訪問等ができない主な理由は小規模な薬局が多いことによる人手不足だというのですが。

さて、幸手市の公共交通問題の改善を求めている私としては、この方式は通院患者の交通問題にも一助となるのではないかと思いますが、気になるのは、薬局が薬を宅配する仕組みが機能するのかどうかということです。薬局に余力がないのに調剤師が宅配していては薬局の人手不足に拍車がかかる。それを宅配便で配送するとなると、今度は宅配会社の人手不足と宅配料の患者負担問題が出てくる。診療から薬まで一貫した在宅医療は7月から愛知県、福岡市など国家戦略特区の一部で始まっているそうですが、その辺はそのような検証結果となっているのか。

さて、幸手市は利根医療圏に所属し、「とねっと」という医療機関での電子カルテ共有化事業が進められていますが、なかなか普及が難しいと聞いています。市民生活の利便性向上と合理化を含む財政問題は、これに限ったものではなく、幸手市でも消防2署所体制→1署所体制へ、という事例もあり、今後、いろいろな分野で顕著化してくるのではないかと推測します。

今後10年間で世の中は様変わりする。それを肝に銘じて。時宜を逸しない対策を進めていくことが益々重要になって行きそうです。