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セカンド・キャリア

2017.04.26

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また上がるか年金受給年齢 70歳以降選択案提言へ(自民党PT)

 本日の朝日新聞より

 公的年金の受給開始年齢を70歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチームが政府への提言案に盛り込むことが分かった、ということです。

 超高齢化社会に備え、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙い。年金の受給が始まる年齢は原則65歳だが、今の制度でも60~70歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば65歳で受給するのに比べて最大30%減額、遅いと最大42%増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて70歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求める。
 提言案では、会社員や公務員の「65歳まで完全現役」の推進も求めている。60歳で定年した後に比較的簡単な業務を担うため再雇用される今の仕組みではなく、「知識、経験を生かす新たな職域を創造」するために政府の支援を求める。
 PTはすでに70歳までを「ほぼ現役世代」として働ける社会にすべきだと提言する方針を決めており、こうした案は上部組織の「一億総活躍推進本部」が5月上旬にもまとめる提言に盛り込み、政府に実現を求める。 ということです。

 「第2の人生は70歳から」。結構キツイ案ですね。これから猛烈な高齢化社会が来るということを覚悟させられるできごとです。しかし、私の亡父を思い出すと、あの頃は55歳定年の頃だったと思いますが、退職後も1度は会社からの斡旋で、1度は乞われて2度、仕事を変えながら70歳近くまで働いていました。人生80年の時代、これまで描いていた人生設計を大きく転換させることになるかも知れませんが、避けては通れない方向転換だと私は感じます。

 実は、私はつい先日、幸手市職員の再雇用者の推移について、所管職員に問い合わせをしたばかりでありました。幸手市でも今年度は昨年度より再雇用者が増えています。今、再雇用希望者は年金までのつなぎとして「職員の知識、経験を生かす」ため、庁内の簡単な仕事に配置されていますが、これからは「幸手市も再雇用者の新たな職域を創出していく必要があるのではないか」と正しく話しをしたところでありました。

 今、民間では早ければ50歳になると肩たたきされ、その後は異業種で働く人も少なくはありません。「公務員が現役時代の経験と知識を生かすのは行政の中だけと限定するのではなく、少子高齢化等で手薄となった地域やマンパワーの不足している分野を補うような職域を、正しく、新たな領域に職域を創出していく。そのためには職員がセカンドキャリアを考える機会や研修等を職員の現役時代に企画していくのがあなたのセクションではないか」と激励した次第でありました。

 70歳まで働くというのはとてもキツイことだと思います。しかし、働き方改革を始め、この時代を生きる者として、覚悟を持って自分の人生設計を考えていきましょう。自民党には責任政党として「新たな職域」の創出に大いにアイディアを絞っていただき、国会においては審議拒否等で空転することなく、皆が希望を持って暮らせる仕組みを早急に議決いただくことを期待したいと思います。
 ここで一句

   縁側で お茶飲む姿 今いずこ  作 松田まさよ

こんな牧歌的な高齢者像がさらに遠く霞む記事でした。

子ども・高齢者の入院事情

2016.03.27

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身内が2人、入院。”てんてこ舞い”の一週間でした

 3月議会が18日に閉会し、ほっとしたのもつかの間、ムスメから「下の子が突然入院することになった」と連絡が。先週は議会は終っていたのですが、小学校の卒業式を始め、欠席できない諸事忙しく、さらに郷里で入院中の母の見舞いなども含め、自宅、東京、京都を行ったり来たり、文字通り、”てんてこ舞い”の一週間を過ごしておりました。そんなことでブログの発信が途絶えて申し訳ありませんでした。

 今回、図らずも子どもの入院、高齢者(遠距離)の入院という2つの事情を通して、改めて私たちの生活を考える機会となりました。以前にも書きましたが、病気や介護など社会保障や保険制度は「その時」になって初めて、自分がどんな「環境(人的にも機会的にも社会的にも地域的にも)」にいるのかを実感することが多いのではないでしょうか。

 孫の入院では、東京の地の利か、比較的自宅の近くで小児病棟の整った大学病院にすぐ繋がれたのは本当に有難かったです。入院点滴治療のお蔭か一週間で無事退院することができました。さらに、今回有難かったのは、上の子が保育園に通っていたことです。今、認可外保育所に通わせているのですが、昼間子どもを預けられる環境がなかったら、私たち家族はサポートしきれなかったと思います。
 ちなみに、今、「保育園落ちた」との母親のブログをきっかけに、子どもが認可保育園に入れない問題が大きくクローズアップされ、安倍政権への批判の声が聞こえてきますが、これは安倍政権の問題というよりは、私は経済界が従業員の福利厚生の一環として対応した方が解決が早いのではないかと思うのですよ。経団連や商工会議所、商工会など地域の経済に関わる機関が土地や保育室の手配をし、保育士の育成は短大や大学に任せるにしても、復職保育士の再教育などは「雇用」として関与することで地域事情にマッチした整備・人員配置ができるのではないかと思うのです。一部の上場企業には企業内保育がありますが、子どもの生活を考えると、できるだけ地元で子どもを預けることができた方が親にも子にも負担が小さいのでは。経団連や商工会など全国に会員がいる組織が地域展開することで運営に互換性が生まれ、利用者がいろいろな関係性を考慮し保育所を選べるなど利便性にも配慮できるのではと思うのですが、いかがでしょう。
 私たちも歩いて20分程度のところにある保育園だから何とか登園やお迎えのサポートができました。登園やお迎えをサポートしてもらう制度もありますが、子どもとて一個の人格を持った存在であり、十分な慣らしの無い中で闇雲に順応しろと言うのはめちゃな話し。やはり、制度や仕組みで届かないところは家族がきめ細かにサポートに頑張るしかない。そういう意味では、私たちじいじ、ばあばの出番は今後も続きそうです。

 さて、今年85歳を迎える母について。2月下旬に別の病院で膝の手術を受け、今は、実家の近所の病院に移ってリハビリ中です。名古屋の兄が母の入院やその他の用事で比較的頻繁に戻れるのが遠距離にいて安心材料です。
 母を見ていると、「住み慣れた地域」がいかに大事かがわかります。大部屋で、奇遇にも父と同じ在所の出身という話好きな女性が隣りのベッドだったり、近隣に住む母の兄弟が時おり見舞いに来てくれたり。性格によっては大部屋は苦痛という方もおられるかも知れませんが、孤独は良くないです。昼間、誰とも話さないというのもあまり続くと問題です。母の場合、もともと社交的なところもあり、病室内のコミュニティには溶け込んでいそうで取り敢えずほっとしています。
 高齢者の問題は退院後の生活です。母にとっても介護保険による生活介助なしに生活はありません。また、デイサービスの利用は精神衛生上必要不可欠です。退院してもサービスは継続して利用できるのか。
 
 幸手市でも、すべてが親戚や身内を頼れる人ばかりではありません。個々人の生活スタイルもまちまちです。公的サービスは今や選べる環境が整えられつつありますが、私たちにはその仕組みを理解し、「契約」を通して自らの責任で制度を上手に使っていくことが求められています。
 老いも若きも、住み慣れた地域で安心して暮らすための条件を上手に整えることは言葉でいう以上に大変なことですよ。”宛がい物”とならない人生の選択ができるように、何もないときから意識して整えていくことが肝要ですね。
 
 
 

介護保険料 2年滞納1万人に

2015.06.26

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県内では41市町で526人

 これも本日の埼玉新聞の3面の記事です。

 介護保険料を2年以上滞納したペナルティーとして基本1割のサービス利用者負担を3割に引き上げられた高齢者が、2013年度に全国で1万335人いたことが25日、厚労省への取材でわかった、と。右肩上がりの保険料上昇が一因と見られ、介護保険制度が始まった00年度に25億円だった滞納額も、過去最高の274億円になっているということです。

 埼玉県下では、最多は川口市の98人。続いてさいたま市の83人。熊谷市43人。春日部市32人。生活が困窮して滞納した上、負担割合が高まることでサービス利用を控えざるを得ない人もいるとみられる。厚労省の担当者は「なるべく滞納しないよう、自治体が分納や減免に応じることも必要だ」と指摘しているというのですが…。
 00年度の介護保険料は全国平均で月2911円だったが、15年度から月5514円に。介護保険料は利用が増えれば、保険料が増える仕組みです。25年度には月8165円になるとの推計されていることから、今後もますます滞納者が増える可能性は高いと考え、対策を考えていかなければなりません。

 将来のさまざまな負担のことを考えると不安になりますね。
「どんなサービス」にどれくらいの財政出動をするまちなのか。財政出動の状況には、市の施策の優先順位=何に価値を置いているかが如実に表れます。どこのまちの住民になるかで生活のクオリティが変わる。「地方自治」の根幹部分の”市の経営”が問われる時代となっています。国の制度の踏襲だけではすまされない時代。市の経営を任せられるリーダーの存在は不可欠です。

 財政の厳しい中、難しい問題が山積しています。
 

介護保険料 全国月平均5514円

2015.05.07

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埼玉は最も低い4835円・幸手市は4700円

 少し前の新聞ですが、4月29日付けの埼玉新聞に介護保険料の全国比較が載っていました。わがまち幸手市と比較してみます。

 65歳以上の保険料は市区町村や広域連合ごとに決められ、3年に1度見直されます。今年度から第6期(平成27~29年度)の介護保険事業計画が始まり、厚労省が全国1579の市区町村や公益連動の保険料を集計した結果、第6期では月額保険料の最高は奈良県天川村の8686円、最低は鹿児島県三島村の2800円。都道府県別の平均では、沖縄県が6267円で最も高く、埼玉県は4835円で都道府県で最も低かったようです。

 予防の工夫で成果を上げる自治体がある一方、負担の地域差が鮮明になってきたとし、厚労省は「高齢化率、要介護の認定率が高い自治体ほど、保険料が引き上がる傾向にある。サービス提供事業者が少ないため、保険料が低く抑えられている地域もあるようだ」と分析しているということ。

 ちなみに、幸手市の基準額は、第6期は第5期より500円アップの4700円/月です。

 参考【幸手市の介護保険料の段階設定と基準額に対する保険料率】
   第1段階 28,200円(2,350円/月) 0.50%
   第2段階 42,300円(3,525円/月) 0.75%
   第3段階   〃
   第4段階 50,700円(4,225円/月) 0.90%
   第5段階 56,400円(4,700円/月) 1.00% 基準額
   第6段階 67,600円(5,633円/月) 1.20% 
   第7段階 73,300円(6,108円/月) 1.30%
   第8段階 84,600円(7,050円/月) 1.50%
   第9段階 95,800円(7,983円/月) 1.70% 
      ※ 保険料は所得の合計額によって決まります。

 幸手市は、高齢化率は高いのですが、現在は前期高齢者の方(75歳まで)が多く、比較的介護保険認定者が少ないこと、要介護度も比較的重度の方が少ないなどから、今期の保険料が埼玉県平均より低く収まっているのではないかと思われます。しかし、今後10年後には要介護3以上の方が倍増するとの予測です。  

 わがまち幸手市を知ることは大事なことです。これからも生活に密着した課題について、機会をみて取り上げて参ります。  

 

 

「在宅医療を考える市民の集い」のお知らせ

2015.02.07

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2月1日付けの幸手市ホームページより

 来る3月14日(土)、15日(日)。幸手市と北葛北部医師会の平成26年度在宅医療推進事業の一環として、「在宅医療を考える市民の集い」を開催予定との新着情報が掲載されていましたのでお知らせいたします。

 私の先日の議会報告会の勉強会でご講演いただきました先生方を中心に、今、幸手市でも在宅医療や「地域医療連携・地域包括ケア」はこれからの介護や健康長寿のカギを握る仕組みとして推進しているところです。以下に詳細を掲載いたしますので、お時間のある方は是非、ご参加くださいませ。

         ~在宅医療を考える市民の集い~

  テーマ:「超高齢化社会と病気を持ちながらも
           安心して暮らしていける社会の実現へ」

   日時:  3月14日(土)午後1時~4時
        3月15日(日)午前10時~午後3時
   場所:  ウェルス幸手
   実施主体:幸手市・北葛北部医師会
         (平成26年度在宅医療推進事業)
   参加費: 無料
   問合せ: 幸手市健康増進課 42・8421

介護保険や医療の向かう方向としての「在宅医療」。私たちにはどんな選択肢があるのでしょうか。”ワークショップ”という形式で参加者がグループに分かれて話し合う場面もありそうです。2日間と言う長丁場ではありますが、お時間の許す限りご参加を。3月の広報紙でご案内チラシなどが配布されるかも知れませんが、まずはご予定いただきたくご案内申し上げました。詳しくは市にお問い合わせください。

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