済生会栗橋病院跡地について

1月14日の毎日新聞に済生会栗橋病院跡地に関する記事が載っていました。

この件は、久喜市議会でも12月議会で、また、私たち幸手市議会にも市長より12月議会最終日に報告があり、すでに朝日新聞や久喜市議さんのブログでも概要が報じられていることは確認しておりました。しかし、まだまだ皆さまにお知らせできる十分な情報にはなかったことからご報告を見合わせておりました。
今回は暮れに続いて2度目の新聞報道でもあり、ご心配の向きもあるかと思い、改めてこのブログでも取り上げることといたしました。内容は新聞報道の要約となりますがご了解ください。

■毎日新聞2021.1.14「栗橋病院建物に別の病院開院」　久喜市が報告
?久喜市の済生会栗橋病院(329病床)が2022年6月に加須市に移転する問題で、久喜市は幸手市の彩優会秋谷病院(114病床)が栗橋病院の建物を済生会から買い取り、新たに移転開院する計画を進めていることを明らかにした。
?久喜市によると、両病院の関係者が市役所を訪れ、栗橋病院の建物の売買について概ね合意したとの報告をしたということ。済生会は栗橋病院を移転し加須病院(304病床)を22年に開院する。久喜市は跡地での医療継続について済生会に働きかけていた。
?秋谷病院は1961年開院の二次救急指定病院。診療科は8科で一般病床54床、療養病床60床。久喜市によると開院予定の病院は救急指定や診療科目、病床数はそのままで一般病床の1部を機能移転し、新たに地域包括ケア病床を25床を確保する計画という。
?開院時期は未定。

幸手市民として気になるのは?ですね。久喜市は幸手市と同じ利根医療圏内とは言え、加須市に移転する済生会病院同様、少なくともとも幸手市内からの通院や見舞いの距離が遠くなる方が増える可能性は高い。さらに入院病床を持つ二次救急病院の移転です。

移転時期も未定な中、まだまだ対策を考える段階ではありませんが、上記のような課題や市民への影響を鑑み、タイムリーな協議や対策の実施で、＂その時“までに万全の準備をと市の担当者にお願いしたところです。

♥新たな展開がありましたら改めてお知らせいたします。

処方箋 自宅で入手可能 在宅医療後押し

今日の日経新聞から。新聞のまとめ読みがバレますね(笑)。今日のブログ第2弾です。

厚労省は患者が自宅にいながら処方箋を入手できる仕組みを作る方針を固めた。テレビ電話での診察は4月に解禁されるが、今は薬を受け取るには薬局に出向き、薬剤師の対面指導を受けねばならない。スマホなどオンラインでの服薬指導を全国で認める。将来は診察から薬の受け取りまで一貫して在宅でできるようにし、なるべく入院を減らして膨らむ医療費を削減する一助とする狙い。

とのこと。高血圧症や糖尿病といった慢性疾患を抱えた患者らがこうしたオンライン診療などに切り替わっていけば病院の混雑が緩和。外出が不自由な高齢者も在宅で投薬まで完結できれば、入院せず家で療養しやすくなり、更に電子処方箋などの一連の対処は今後増える在宅医療への備えにもなる。スマホ診療が広がれば高齢者や在宅患者だけでなく平日に病院に行きにくいビジネスパーソンや子育て中の母親が医師の診療を受けやすいという利点もあるということです。
ただ、日本薬剤師会は対面の服薬指導が「安全な薬物療法を確保する上で極めて重要」とし、オンライン指導には一定の制限が課せられる方向だということです。

ちなみに、薬は薬局が宅配する図式です。

現在、薬剤師法などで義務付けられている継続的な服薬指導が十分できていないという現状もあるらしく、厚労省の調剤薬局への調査では、薬を渡した後の服薬指導は8割が必要だと感じているものの、実施しているのは4割。患者宅への訪問などをする薬局も半数余りだというのですが皆さまの実感としていかがでしょう。
訪問等ができない主な理由は小規模な薬局が多いことによる人手不足だというのですが。

さて、幸手市の公共交通問題の改善を求めている私としては、この方式は通院患者の交通問題にも一助となるのではないかと思いますが、気になるのは、薬局が薬を宅配する仕組みが機能するのかどうかということです。薬局に余力がないのに調剤師が宅配していては薬局の人手不足に拍車がかかる。それを宅配便で配送するとなると、今度は宅配会社の人手不足と宅配料の患者負担問題が出てくる。診療から薬まで一貫した在宅医療は7月から愛知県、福岡市など国家戦略特区の一部で始まっているそうですが、その辺はそのような検証結果となっているのか。

さて、幸手市は利根医療圏に所属し、「とねっと」という医療機関での電子カルテ共有化事業が進められていますが、なかなか普及が難しいと聞いています。市民生活の利便性向上と合理化を含む財政問題は、これに限ったものではなく、幸手市でも消防2署所体制→1署所体制へ、という事例もあり、今後、いろいろな分野で顕著化してくるのではないかと推測します。

今後10年間で世の中は様変わりする。それを肝に銘じて。時宜を逸しない対策を進めていくことが益々重要になって行きそうです。

また上がるか年金受給年齢　７０歳以降選択案提言へ（自民党ＰＴ）

　本日の朝日新聞より

　公的年金の受給開始年齢を７０歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチームが政府への提言案に盛り込むことが分かった、ということです。

　超高齢化社会に備え、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙い。年金の受給が始まる年齢は原則６５歳だが、今の制度でも６０～７０歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば６５歳で受給するのに比べて最大３０％減額、遅いと最大４２％増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて７０歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求める。
　提言案では、会社員や公務員の「６５歳まで完全現役」の推進も求めている。６０歳で定年した後に比較的簡単な業務を担うため再雇用される今の仕組みではなく、「知識、経験を生かす新たな職域を創造」するために政府の支援を求める。
　ＰＴはすでに７０歳までを「ほぼ現役世代」として働ける社会にすべきだと提言する方針を決めており、こうした案は上部組織の「一億総活躍推進本部」が５月上旬にもまとめる提言に盛り込み、政府に実現を求める。　ということです。

　「第２の人生は７０歳から」。結構キツイ案ですね。これから猛烈な高齢化社会が来るということを覚悟させられるできごとです。しかし、私の亡父を思い出すと、あの頃は５５歳定年の頃だったと思いますが、退職後も１度は会社からの斡旋で、１度は乞われて２度、仕事を変えながら７０歳近くまで働いていました。人生８０年の時代、これまで描いていた人生設計を大きく転換させることになるかも知れませんが、避けては通れない方向転換だと私は感じます。

　実は、私はつい先日、幸手市職員の再雇用者の推移について、所管職員に問い合わせをしたばかりでありました。幸手市でも今年度は昨年度より再雇用者が増えています。今、再雇用希望者は年金までのつなぎとして「職員の知識、経験を生かす」ため、庁内の簡単な仕事に配置されていますが、これからは「幸手市も再雇用者の新たな職域を創出していく必要があるのではないか」と正しく話しをしたところでありました。

　今、民間では早ければ５０歳になると肩たたきされ、その後は異業種で働く人も少なくはありません。「公務員が現役時代の経験と知識を生かすのは行政の中だけと限定するのではなく、少子高齢化等で手薄となった地域やマンパワーの不足している分野を補うような職域を、正しく、新たな領域に職域を創出していく。そのためには職員がセカンドキャリアを考える機会や研修等を職員の現役時代に企画していくのがあなたのセクションではないか」と激励した次第でありました。

　７０歳まで働くというのはとてもキツイことだと思います。しかし、働き方改革を始め、この時代を生きる者として、覚悟を持って自分の人生設計を考えていきましょう。自民党には責任政党として「新たな職域」の創出に大いにアイディアを絞っていただき、国会においては審議拒否等で空転することなく、皆が希望を持って暮らせる仕組みを早急に議決いただくことを期待したいと思います。
　ここで一句

　　　縁側で　お茶飲む姿　今いずこ　　作　松田まさよ

♥こんな牧歌的な高齢者像がさらに遠く霞む記事でした。

身内が２人、入院。”てんてこ舞い”の一週間でした

　３月議会が１８日に閉会し、ほっとしたのもつかの間、ムスメから「下の子が突然入院することになった」と連絡が。先週は議会は終っていたのですが、小学校の卒業式を始め、欠席できない諸事忙しく、さらに郷里で入院中の母の見舞いなども含め、自宅、東京、京都を行ったり来たり、文字通り、”てんてこ舞い”の一週間を過ごしておりました。そんなことでブログの発信が途絶えて申し訳ありませんでした。

　今回、図らずも子どもの入院、高齢者（遠距離）の入院という２つの事情を通して、改めて私たちの生活を考える機会となりました。以前にも書きましたが、病気や介護など社会保障や保険制度は「その時」になって初めて、自分がどんな「環境（人的にも機会的にも社会的にも地域的にも）」にいるのかを実感することが多いのではないでしょうか。

　孫の入院では、東京の地の利か、比較的自宅の近くで小児病棟の整った大学病院にすぐ繋がれたのは本当に有難かったです。入院点滴治療のお蔭か一週間で無事退院することができました。さらに、今回有難かったのは、上の子が保育園に通っていたことです。今、認可外保育所に通わせているのですが、昼間子どもを預けられる環境がなかったら、私たち家族はサポートしきれなかったと思います。
　ちなみに、今、「保育園落ちた」との母親のブログをきっかけに、子どもが認可保育園に入れない問題が大きくクローズアップされ、安倍政権への批判の声が聞こえてきますが、これは安倍政権の問題というよりは、私は経済界が従業員の福利厚生の一環として対応した方が解決が早いのではないかと思うのですよ。経団連や商工会議所、商工会など地域の経済に関わる機関が土地や保育室の手配をし、保育士の育成は短大や大学に任せるにしても、復職保育士の再教育などは「雇用」として関与することで地域事情にマッチした整備・人員配置ができるのではないかと思うのです。一部の上場企業には企業内保育がありますが、子どもの生活を考えると、できるだけ地元で子どもを預けることができた方が親にも子にも負担が小さいのでは。経団連や商工会など全国に会員がいる組織が地域展開することで運営に互換性が生まれ、利用者がいろいろな関係性を考慮し保育所を選べるなど利便性にも配慮できるのではと思うのですが、いかがでしょう。
　私たちも歩いて２０分程度のところにある保育園だから何とか登園やお迎えのサポートができました。登園やお迎えをサポートしてもらう制度もありますが、子どもとて一個の人格を持った存在であり、十分な慣らしの無い中で闇雲に順応しろと言うのはめちゃな話し。やはり、制度や仕組みで届かないところは家族がきめ細かにサポートに頑張るしかない。そういう意味では、私たちじいじ、ばあばの出番は今後も続きそうです。

　さて、今年８５歳を迎える母について。２月下旬に別の病院で膝の手術を受け、今は、実家の近所の病院に移ってリハビリ中です。名古屋の兄が母の入院やその他の用事で比較的頻繁に戻れるのが遠距離にいて安心材料です。
　母を見ていると、「住み慣れた地域」がいかに大事かがわかります。大部屋で、奇遇にも父と同じ在所の出身という話好きな女性が隣りのベッドだったり、近隣に住む母の兄弟が時おり見舞いに来てくれたり。性格によっては大部屋は苦痛という方もおられるかも知れませんが、孤独は良くないです。昼間、誰とも話さないというのもあまり続くと問題です。母の場合、もともと社交的なところもあり、病室内のコミュニティには溶け込んでいそうで取り敢えずほっとしています。
　高齢者の問題は退院後の生活です。母にとっても介護保険による生活介助なしに生活はありません。また、デイサービスの利用は精神衛生上必要不可欠です。退院してもサービスは継続して利用できるのか。
　
　幸手市でも、すべてが親戚や身内を頼れる人ばかりではありません。個々人の生活スタイルもまちまちです。公的サービスは今や選べる環境が整えられつつありますが、私たちにはその仕組みを理解し、「契約」を通して自らの責任で制度を上手に使っていくことが求められています。
　老いも若きも、住み慣れた地域で安心して暮らすための条件を上手に整えることは言葉でいう以上に大変なことですよ。”宛がい物”とならない人生の選択ができるように、何もないときから意識して整えていくことが肝要ですね。
　
　
　

県内では４１市町で５２６人

　これも本日の埼玉新聞の３面の記事です。

　介護保険料を２年以上滞納したペナルティーとして基本１割のサービス利用者負担を３割に引き上げられた高齢者が、２０１３年度に全国で１万３３５人いたことが２５日、厚労省への取材でわかった、と。右肩上がりの保険料上昇が一因と見られ、介護保険制度が始まった００年度に２５億円だった滞納額も、過去最高の２７４億円になっているということです。

　埼玉県下では、最多は川口市の９８人。続いてさいたま市の８３人。熊谷市４３人。春日部市３２人。生活が困窮して滞納した上、負担割合が高まることでサービス利用を控えざるを得ない人もいるとみられる。厚労省の担当者は「なるべく滞納しないよう、自治体が分納や減免に応じることも必要だ」と指摘しているというのですが…。
　００年度の介護保険料は全国平均で月２９１１円だったが、１５年度から月５５１４円に。介護保険料は利用が増えれば、保険料が増える仕組みです。２５年度には月８１６５円になるとの推計されていることから、今後もますます滞納者が増える可能性は高いと考え、対策を考えていかなければなりません。

　将来のさまざまな負担のことを考えると不安になりますね。
「どんなサービス」にどれくらいの財政出動をするまちなのか。財政出動の状況には、市の施策の優先順位＝何に価値を置いているかが如実に表れます。どこのまちの住民になるかで生活のクオリティが変わる。「地方自治」の根幹部分の”市の経営”が問われる時代となっています。国の制度の踏襲だけではすまされない時代。市の経営を任せられるリーダーの存在は不可欠です。

　財政の厳しい中、難しい問題が山積しています。