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就労パスポート 来年度中に導入

2018.12.25

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精神障害者の就労支援で進展

すみません。今日、第3弾のブログです。

たった2日間の新聞でこんなにいろいろまことが動いている。しかも国主導で。本来、私たちの生活に一番身近な基礎自治体である市区町村がそれぞれの創意工夫で取り組むべきことまで国が主導しているようにも見えるほど国の動きが激しくなっています。また、地方はそれをこなすだけでも精一杯という循環。しかしまあ、県や市町ではなかなか情報が伝達されにくいところ、国の政策なら新聞など報道機関が取り上げてくれるのでわかりやすいといえばわかりやすいし、国民福祉の均衡から考えるとこれも仕方ないことかもしれませんが、本当に、これからの国の動きから目が離せませんね。

さて、今回の話題は精神障害者の就労支援のため、厚労省は、一人ひとりの障害の状況などを盛り込んだ「就労パスポート」を来年度中に導入。必要な配慮や強みをあらかじめ企業側に知ってもらうことで、採用や職場への定着に繋げたい考え。 パスポートは、ハローワークなど障害者の就業を支援する公的機関が、本人とともに作成する。というもの。

まだまだ様々な課題はあるようですが、外見でわかりにくい体調の波なども配慮できる仕組みとする方向で調整しているという。寄り添う気持ちがあれば、新規事業としなくても現行の仕組みの中でも対応できたのではないかとも思えますが、それはともかく、私は良い方向性だと思います。

このテーマでは、今秋、埼玉県教育局も含め、障害者の雇用水増し問題が発生。その際には、障害をお持ちの方たちが情報を開示されるのがいやで登録をしないケースもあるとされていました。今後、このパスポートが普及するかどうかはそのようなデリケートな部分をクリアすることが第一ではないかと思います。プライバシー問題も含め、労使双方にとって使い勝手の良い仕組みが構築されることに期待です。

♥しかし、それにしてもです。先にも述べましたが、少し大枠で今の社会情勢を見たとき、あまりに国の施策が整うと、財政の厳しい地方自治体は、ひも付でないと何もやらない、腰が上がらない。また、国の動向の様子眺めとということになり兼ねない。地方創生だってなかなか地方では有効な政策が立ち上がらないから国が手を出す口を出す。まるでいたちごっこ。幸手市も基本、補助金のないことは事業化・予算化に抑制的です。
そして、地方分権の掛け声とは裏腹に、中央集権が進む。是非の判断は難しいですが、国のプライマリーバランスも厳しい折りです。ここ10年は踏ん張りどころ。国の施策は、市民、国民生活のQOL維持・向上策として、それはそれでいいということなのでしょう。