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就労パスポート 来年度中に導入

2018.12.25

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精神障害者の就労支援で進展

すみません。今日、第3弾のブログです。

たった2日間の新聞でこんなにいろいろまことが動いている。しかも国主導で。本来、私たちの生活に一番身近な基礎自治体である市区町村がそれぞれの創意工夫で取り組むべきことまで国が主導しているようにも見えるほど国の動きが激しくなっています。また、地方はそれをこなすだけでも精一杯という循環。しかしまあ、県や市町ではなかなか情報が伝達されにくいところ、国の政策なら新聞など報道機関が取り上げてくれるのでわかりやすいといえばわかりやすいし、国民福祉の均衡から考えるとこれも仕方ないことかもしれませんが、本当に、これからの国の動きから目が離せませんね。

さて、今回の話題は精神障害者の就労支援のため、厚労省は、一人ひとりの障害の状況などを盛り込んだ「就労パスポート」を来年度中に導入。必要な配慮や強みをあらかじめ企業側に知ってもらうことで、採用や職場への定着に繋げたい考え。 パスポートは、ハローワークなど障害者の就業を支援する公的機関が、本人とともに作成する。というもの。

まだまだ様々な課題はあるようですが、外見でわかりにくい体調の波なども配慮できる仕組みとする方向で調整しているという。寄り添う気持ちがあれば、新規事業としなくても現行の仕組みの中でも対応できたのではないかとも思えますが、それはともかく、私は良い方向性だと思います。

このテーマでは、今秋、埼玉県教育局も含め、障害者の雇用水増し問題が発生。その際には、障害をお持ちの方たちが情報を開示されるのがいやで登録をしないケースもあるとされていました。今後、このパスポートが普及するかどうかはそのようなデリケートな部分をクリアすることが第一ではないかと思います。プライバシー問題も含め、労使双方にとって使い勝手の良い仕組みが構築されることに期待です。

♥しかし、それにしてもです。先にも述べましたが、少し大枠で今の社会情勢を見たとき、あまりに国の施策が整うと、財政の厳しい地方自治体は、ひも付でないと何もやらない、腰が上がらない。また、国の動向の様子眺めとということになり兼ねない。地方創生だってなかなか地方では有効な政策が立ち上がらないから国が手を出す口を出す。まるでいたちごっこ。幸手市も基本、補助金のないことは事業化・予算化に抑制的です。
そして、地方分権の掛け声とは裏腹に、中央集権が進む。是非の判断は難しいですが、国のプライマリーバランスも厳しい折りです。ここ10年は踏ん張りどころ。国の施策は、市民、国民生活のQOL維持・向上策として、それはそれでいいということなのでしょう。

県教委 障害者雇用再調査 その後

2018.09.08

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本当の意味での一億総活躍社会に向けて

 国のガイドライン(指針)に反して障害者手帳や医師の診断書を確認せず、障害者雇用数を実際より多く算出していた問題。9月上旬にとしていた調査結果が出たようです。。

 9月7日付け埼玉新聞より
 県教委が公表した再調査結果では、今年6月現在で雇用している障害者数を492人(2.21%)としていたが、うち139人は手帳等が確認できなかった。自己申告していた323人中118人、人事資料による計上をしていた47人中21人について手帳が確認できなかったということ。

 厚労省の指針に対して、該当すると思われる場合は手帳を持っていなくても自己申告できる書類を使用していた。これに対し、担当部長は「幅広く把握しようと、指針を拡大解釈してしまった」と釈明し、県教育長は「障害のある生徒の就労を支援する教育委員会において、障害者の雇用状況に誤りがあったことは、県民の教育行政に対する信頼を損ねるものであり、誠に申し訳ありません」とのコメントを発表。
 今後は指針に沿って障害者手帳などを必ず確認するとともに、障害者雇用の推進にも努めていく考え。

 さて、県教委の件は結論が出されましたが、実際問題として、障害者手帳の確認については個人のプライバシーに踏み込めないという事情も大きいとされています。手帳を持っていることを知られたくない。障害があっても手帳をとりたくないとの現場の声もあり、手帳の確認を要件とした厚労省の指針には見直す必要があるとの指摘もあるようです。

 現場にはさまざまな事情があるでしょうから、十把一絡げに論ずることは慎まなければなりません。しかし、1つだけ辛口な発言としてお許しいただけるなら、少なくとも「○○枠」として何かの立場となるためには、やはり、身分を証明することは避けては通れないことと考えますがいかがでしょう。しかし、どうしてもそれを避けるなら、枠無し一般競争に参加するしかない。「○○枠」というのはより狭い権利の取得であり、エントリーに一定の条件がつくのは仕方ないことです。

 今、さまざまな場面で個人プライバシーの壁が公共サービスの提供を難しくしています。「災害時要援護者名簿」なども同様です。幸手市でも同名簿の作成がなかなか進んでいないことが確認されたばかりです。本人の申し出がないとサービスが提供できない。公共においても自己申告の機会は今後ますます増えていくことが想定されます。

 心身に配慮すべき状況・状態を持っていることをきちんと申請することで、本人の過剰な負荷を回避したり、周囲からの理解や支援を得やすくする。自己を開示することは権利や環境を得る手段との捉え直しも必要かもしれませんね。

 オリンピック・パラリンピックでは障害者競技のアスリートが全身全霊でスポーツをする姿が感動を与えています。TOKYO2020までに、障害に対してももっとオープンな社会が醸成されればいいなと思います。
 雇用=働くという「生きがい」を得る権利は万人に共通です。本当の意味での「一億総活躍社会」の実現に向けて、難しい問題ですが、いっしょに考えていきましょう。

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