記事一覧

便利にお使いですか

2019.01.23

アイコン

SNS消費とネット広告 あなたは便利に使う派? 慎重派?

今日は、イマドキ問題から一つ。 皆さんはネットの広告を見て何かを購入されるということはありますか?NHKと日経新聞が同様の内容の記事をネット配信や新聞で取り上げていたので、少し考えてみたいと思います。

まず。NHKの記事。「 SNSでいいと思ったものを購入する」という消費行動が拡大する中、NHKがSNSの怪しい広告を徹底的に調べてみたというのです。「怪しい」とは、誰かが画像を改ざんして、あたかも著名人が愛用していたり、テレビ番組で紹介されたように捏造されたフェイク広告のことで、調べてみるとこのフェイク広告が続々見つかっているそうです。

なぜそんなフェイク広告が 横行しているのか。実は"フェイク"はお金を生むと言うんです。広告が芸能人や有名人、テレビ番組などによって権威づければ確実に売れる。広告の表現一つで売れ行きが大きく変わるし、広告製作者の収入も増える。これはネットに限らないことですが、「この芸能人が勧めているだから」など消費者心理を巧みに掴まえて、フェイクが当たるまで試行錯誤する。広告が消費につながると収入になるのですから、当たれば儲けは大きいのです。
ただ、芸能人とタイアップするには契約金がかかる。そこで、「どうせバレないだろう」と一部の広告制作者がフェイク広告に手を染めるということのようです。フェイク広告等は本来、サイト運営会社が責任を持ってチェックしなければならないのですが、現在は十分チェック仕切れていないのが実態だそうです。
これは商品の良し悪しとは別の、運営上のモラルの話しであり、仮に消費者に実害がなくても、フェイク広告がチェックされずに見逃されているのはやっぱりよくないです。

この問題は、以前の号「新春早々 バッドニュース」でお伝えした幸手市の「市発注の業務委託個人市県民税データ入力業務等の法令違反」の話しと似ています。幸手市の場合も、法令違反が請負会社からの自己申告で判明した。逆に言えば、発注者が法令違反をチェックできなかった。
NHKは、「この瞬間にも、あなたの手元でフェイク広告が表示され、知らないうちに"闇の錬金術"に巻きこまれている」との警告でこの記事を閉じていますが、問題の本質は、サイト運営会社が対処できないままモラルハザードが横行しているという"仕組み"の不完全さにあるのではないかと私は思うのですがいかがでしょう。

そして、 もう一つ。21日の市発注の業務委託で法令違反 「個人市県民税データ入力業務等の受託者新聞夕刊が「インスタグラムやツイッターなど交流サイト(SNS)で話題となった商品が、本当に消費につながっている?」としてSNSが消費者に与える影響を特集しています。
ある調査会社の18年夏の調査では「買い物時にSNSの情報に影響を受ける」と答えた人が 15〜24歳は6割強、25〜38歳は5割。39〜53歳も4人に1人にのぼっているとか。例えば。あるドラッグストアが売り出したエネジードリンク。その愛好家が集まる私大サークルが「これはヤバイ」とツイッターで呟いたら、翌日から6日間の売り上げが、それまでの約10倍になったという。まさに"口コミ"。おしつけがましくなく、一般の人が自分自身の体験として語っているところが共感のポイントという。

今、中高年のインスタグラム利用者が増えているそうです。人口が多く経済的にも比較的ゆとりがあると考えられる中高年が本格的に使い始めると、SNS消費の裾野はさらに拡大しそうだ、と。確かに、通販など、現物を見ないで何かを購入するという機会は増えていますし、ネットでは誰でも簡単に情報の送り手になれるので、購入する側だけではなく、売り手の裾野も格段に増えています。しかもネットなら安価に発信できるので小規模でも個人でも拡販できる。これはメリットであり、商品のやり取りで信頼関係が構築されればリピートしてもらえる。これは、観光や地方創生などシティーセールス分野でも求められることです。
多くの場合、良心的な取り引きがされているものと思いますが、事情はどうあれ、フェイクはよくないですね。NHKの「怪しい広告」の追跡はかなり複雑な作業を伴っており、素人ではなかなか見破るのは難しい思われます。消費者にできることは、何でも簡単に信じるのではなく、一呼吸 。眉にツバして取り敢えず、広告の中に潜むフェイクに用心すること、でしょうか。