時事問題　NTTデータグループ　電通グループ　他

21日付け日経新聞より　備忘録方。時代を映す記事を4つ。雑感を含めて。ご関心がありましたらお目通しを。

【1.企業向けシステム開発に生成AIを活用　NTTデータグループ】
NTTデータグループは、2025年度に、企業向けシステムの開発工程全てで生成AIの活用を始めるとの記事。何のこっちゃと私などは置いてけ堀になる記事ですが、私も自治体の議会末席にあって子どもたちの将来を左右する教育に発言できる立場として、分からなくても分かる努力をしなければならない分野です。
NTTデータGの狙いはITエンジニアの不足やシステム老朽化に伴う損失が懸念される「25年の崖」への対応です。"壁"ではなく"崖"です。2025年問題はシステムエンジニアだけでなく、運輸など様々な分野で社会現象となっています。問題の根源は団塊世代の後期高齢者域突入です。知識も経験もある高齢者には社会でいつまでも活躍いただきたいところですが、やはり、体力や健康面でリタイアが余儀なくされる。そのような中で効率化や技術改良にAIは欠かせないツールに。特に生成AIの活用は加速。生成AIのキーワードは"自律"です。システム会社は投入人員と開発時間を掛け合わせて料金が決まるとされていますが、その作業時間を減らすことに繋げる。システム開発は顧客企業の要望に合わせての要件設定や構造設計に生成AIを活用するのが難しかったそうですが、この度のNTTデータGの効率化への舵取りは業界のビジネスモデルの転換点となる可能性もあるそうです。
♥幸手市においてもプログラミングなどの授業で子どもたちのICT教育を推進していますが、これからの"人=エンジニア"の仕事は、生成AIが自律的に組み合わせた新技術を修正し、品質を確保することだそうで。どんな世界が待ち受けているのか。また、どんな資質を身につけていたらエンジニアとして面白い仕事ができるのか。幸手市においても今後の社会の変遷に負けない教育=カリキュラムが発効されるよう勉強し、見守って行きたいと思う次第です。

【2.1億円過大請求　電通グループ会社】
厚労省から新型コロナウイルスの感染拡大に対応するシステム開発を受注した電通G会社が、人件費を水増しするなどして約1億1千万円を過大に請求していたことが会計監査院の調査で分かったというもの。こちらもシステム関連です。内容は、各医療機関の稼働状況、機器や資材の確保状況などの情報を一元的に地方自治体に提供するシステムを開発する契約を厚労省が発注。電通G会社に支払われたコールセンターの運用費などを含めた約8億6千万円は、コールセンター業務などを別の会社に再委託。さらにその一部が別の会社に再々委託され、検査院が契約内容を調べたところ、電通G会社が勤務実態のない人数分の人件費まで計上していたことが判明したのだとか。また、クラウドサービスの費用にも誤りが。同社への適正な支払いは約7億5千万円だったとして差額を不当と認定。会社は謝罪し、速やかに返納するとしているとのこと。
♥コロナ禍という混乱の中で、全国の自治体が厚労省の情報を一元的に受信できたことは自治体職員のみならず、医療現場や市民の安心と社会の安定に寄与したと私は認識しています。次々と解決しなければならない問題に対応する中で、システム仕様を起案した厚労省職員、構築したエンジニアの方も立派です。また、あの状況下で悪意なく実体以上の経費を見積もることは会社としてもある程度致し方ない側面もあったかと思いますが、最後の砦として会計検査院のチェックが抜け道を塞いだ。素晴らしいです。

【3.兵庫県　元県議死亡　立花氏虚偽発信謝罪】
兵庫県の元県議が亡くなられた理由にまで私の推測の余地はありませんし、何が引き金となったかも我々が憶測で語るものでもありません。ご無念の中で亡くなられたであろう元県議さんにはいずれ安らかにとご冥福を祈るばかりです。しかし、この件では、政治団体の党首や党員がSNS上で虚偽の発信を繰り返し、再生拡散されていたのは私も見ていました。虚偽のことをあたかも事実のように発信し、後で虚偽だったと謝罪して落着？兵庫県警本部長も全くの事実無根とし、明白な虚偽がSNSで拡散されたことは極めて遺憾と。兵庫県知事は、SNSでの誹謗中傷を防止する条例の制定を準備していくとしています。
♥虚偽投稿の主は社会の裏側をえぐる感覚が一定の信頼を得ておられた方かと認識します。私はこのブログ以外、SNS上に情報を拡散させる手段は持ち合わせていませんが、改めて、情報の渦に溺れることなく真実を見極めることの大事さを意識させられた思いです。皆さまも情報拡散を安易に考えず、SNSなどは慎重に活用されますようお願いしたします。

【4.東京女子医大　背任事件】
同医大を巡る背任事件は元理事長による不正蓄財が疑われています。1強の権限で虚偽の稟議を通し、大学が支出した資金を自身へ環流させた疑いがあると。1強の理事長に対して理事会は異論なし、業務内容の精査なしで通過。ある大学幹部は「理事長による事実上のワンマン経営で、理事会は反論できる雰囲気ではなかった」と証言。実際の業務内容に実態はなく、捜査幹部は稟議全体が虚偽だったと。こと左様なやり方で環流された資金はこれ以外にも多額になると。
♥問題の根源は何か。それは組織のチェック機能が働かなかったことです。人事権を握るトップにモノが言えない。組織にありがちな構図ですが、言うべき人が言わなければ裸の王様を作り出す。事なかれや議論不在で良しとする周りがモンスターを作る。メスの入りにくいところではありますが、日本の首都にあって大切な日本の医療資源を司る大学病院です。組織体制を改めて出直していただきたいですね。

長々とした私の備忘録と独り言的つぶやきにお付き合いありがとうございました。共感いただけるところはあったでしょうか。皆さまも社会のいろいろなお立場で未来を見通しながら活動されているものと思います。未来の子どもたちが明るく自信を持って社会に参画してくれるために、機会がありましたらいろいろな場面でご意見をお出しいただきたいと思います。物言わぬ当事者の問題は4.の通りです。

西武　生鮮食品を「駅配」　所沢駅など実証実験 　

本日の埼玉新聞一面より

鉄道駅が変わる。発想の転換。新しい生活様式が私たちの生活を変えるのか。鉄道を取り巻く環境変化に対応するため、西武HDが編み出した新たな実証実験。「鉄道を物流に活用し、人手不足や二酸化炭素の排出削減といった課題解決にも貢献していく」と西武HD担当者がコメントするこの記事の中身を、皆さまと一緒に少し覗き見してみたいと思います。

新聞によると、
私鉄大手の西武ホールディングスが、客から注文を受けた生鮮食品や日用品を駅に設置した専用ロッカーに即日配達する実証実験に取り組んでいる。注文から最短3時間で届ける。年内の本格稼働を目指しており、将来は西武線沿線だけでなく全国の駅でサービスを展開する方針。

西武HDの狙いとは。新型コロナウィルス禍の影響で鉄道利用客は減少し、業界では今後もコロナ前の水準には戻らないとの見方が多い中、沿線住民の利便性を高めて鉄道利用を後押しするほか、配送サービスを新たな収入源としても期待する。

新サービスの名称は「BOPISTA(ボピスタ)」。客が通信アプリLINEを通じて会員登録し、希望するロッカーや受け取り時間を指定して商品を注文する。ロッカーは西武鉄道の西武新宿駅や池袋駅、所沢駅のほか、東京丸の内にあるビル内など計10カ所にあり、配送には電車などを活用する。

注文できるのは野菜やイチゴ、花束、米会員制量販店コストコホールセールが扱うマフィンやベーグルなど計約100点。商品代に加えほとんどの場合店ごとに400から800円の利用料金がかかる。
将来は預けたクリーニング品等の受け取りも視野に入れる。各地にある一時預かりロッカーをスマートロッカーに置き換えることで全国的な普及拡大も目指す。

また、物流業界の課題として、トラック運転手の残業規制で一段の人手不足が予想される2024年問題への対応が急務になっていて、このサービスでW効果を狙う…。

とのこと。いかがですか。
私鉄大手の戦略ですから現状や狙いなどは恐らく研ぎ澄まされた中で実験が行われているのかとは思います。また、今のところ、私たちの日常生活からはかけ離れた感のあるニュースです。ただ、私たちの生活にヒタヒタと押し寄せている時代の変化を感じるニュースでもあり。興味深いです。

このような社会実験が通用する駅の規模とは。新宿駅、池袋駅、所沢駅、丸の内など人の行き交う都心の駅ならではなのか、地方の小さな駅にも需要は発生するのか…。東武鉄道でも導入可能なのか…。
そんな疑問から改めてネットを検索。キーワードは「東武鉄道と西武鉄道」。やはり、両社は永遠の宿敵なんですね。いろいろな🆚情報が出てきましたが、思索に直結しそうな「1日の乗降客数上位ランキング」から、西武の実証実験駅と東武伊勢崎線についてピックアップしてみましたので関心のある方はご覧ください。

【東武🆚西武乗降客数ランキングトップ50】人/日　
※西武は新宿駅、所沢駅、池袋駅駅のみ。東武は伊勢崎線をピックアップ。順位のない数字は西武駅と東武の他の路線駅がランクイン。
42位　久喜駅　51,748人
41位　北越谷　53,940人
35位　獨協大学前　57,480人
33位 せんげん台駅　59,754人
30位　西新井駅　65,602人
25位　竹ノ塚駅　72,287人
24位　春日部駅　72,879人
20位　草加駅　85,738人
18位　所沢駅　99,994人　西武新宿線・池袋線
15位　とうきょうスカイツリー駅　116,313人
10位　大宮駅　135,437人
　9位　柏駅　144,666人
　8位　新越谷駅　150,581人
　7位　朝霞台駅　161,320人
　5位　西武新宿駅　177,111人　新宿線
　3位　北千住駅　450,046人
　1位　池袋駅　484,951人　池袋線

♥第一印象として、幸手駅がこのサービスの対象となる巨漢駅と同じ土俵で戦うことの難しさは乗降客数から明らかそうですね。しかし、ここで忘れてはいけないのはこのランキングはまちや駅の優劣を意味するのではないということです。このサービスは全ての現代人の"マスト"ではなく、都会の事情が色濃い点です。駅ではありませんしロッカーでもありませんが、幸手市内ではJAみずほさんにより香日向とみずほ農協本店前に野菜の自動販売機が設置されているのはご案内の通りです。スマートロッカーの需要まではいかなくとも、駅などにも野菜の自動販売機が展開できれば、幸手駅ご利用者には良いサービスだと支持される可能性もあるのかも知れない。我がまちの規模ならそんなことも改めて検討対象ですね。

♥♥便利さは便利さで追求していかなければなりませんが、都会がどんどん機械化、無機質になるなら、私たちは手の温もりや人の温かさで勝負。そんな仕分けができれば私たちにもまだまだやれることはあるはず。私たちには私たちの土俵、戦い方がある。それを極めるにはどうするかなんです。
幸手駅は日光線の中では頑張っている駅です。確か、数年前に調べた時は14,000人/日だったと記憶します。その外側で、伊勢崎線沿線ではたくさんの人が動いている。このことを改めて意識できたのは今日の収穫です。
無人ロッカー設置を期待するには規模が足りないながら、地域ぐるみで新しいサービスを育てていく。近隣の久喜駅や春日部駅のランキングは気になるところですが、今日のブログから、新たな戦略の思索を深めていただければ幸いです。

♥♥♥今日は駅の乗降客数から考えてみました。身の丈を知ることは大事です。それにしても、東武鉄道に日光線の新たな戦略は有りやなしや。インフラ資本の最たる鉄道駅は地元も大事にしなければいけないし、東武鉄道さんには民間の知恵で沿線住民の利便性向上、鉄道利用を後押しする策の展開に期待したいですね。また、トラック運転手不足2024年問題は私たちにも大きな影響がありそうですよ。新聞を読む度にこのような数字を追っては思索に耽ってしまいます。1日が短いです😀

♥♥♥♥そうそう最後に。実は昨日、香日向コミセンの野菜の自動販売機に野菜を補充する農協職員をはじめて見ました。彼に断って写真を一枚カシャ！以前、この販売機で新鮮で比較的安価な野菜が手に入り重宝しているとのご利用者からの声を聞いていましたのでそれを伝えました。因みに、この自販機は手間賃や手数料はなし。さくらファームと同じ金額で同じ商品が販売されています。しかし皆さま、便利なサービスも使わなければなくなります。コミセンにご用の方は是非ご利用くださいませ。よろしくお願いいたします。

管理不全のマンション 管理組合が機能せず

昨日の日経新聞夕刊から。
マンションの空き家問題が深刻な影響を及ぼしている、という記事です。私も未熟ながら、住宅問題、特に中古住宅の流通に関心を持ち、空き家バンクなどの運用を市に問いかけてきました。幸手市でも来年度には空き家バンクが開設されるものと思われます。3月議会の議案等に出てくるようならまた、ご報告いたします。

さて、 皆さまの中にはマンションにお住いの方もいらっしゃるでしょうし、戸建てにお住いの方もいらっしゃると思います。住むというのは「衣食住」の中でも取り分け大事な分野です。数年前から今後の日本では空き家の増加が問題となることが指摘されてきました。住まいとしてだけでなく、投資目的のマンション所有などもあり、なかなかマンションの住民が一挙に顔を合わせるという機会も少ないなかで、管理組合のないマンションで問題が顕在化してきたようです。

この記事によれば、東京都の2011年の調べによると、6.5%の物件が「管理組合がない」と回答。未回答の物件を追加で抽出したら、「ない」と答えた割合は15.9%に上ったということ。組合がないと何が問題か。危険な損壊が放置されたり、管理不全の隙を突いた侵入者による犯罪の温床になったりするリスクがあるというのですが、これから大相続時代を迎える日本では、多くの家屋が「負債」となるリスクが高まっています。他人と共有のマンションで、しかも管理組合もなく管理不全となると、結果的に空き家を放置せざるを得ない。
専門家は、所有者の死後に空き家になる可能性の高い部屋を自治体や管理組合へスムーズに寄付できるしくみづくりを提案しているというのですが、これはなかなか、中古物件を中古市場にきちんと流せる仕組みがないと負担が大きい。

空き家が増えたマンションは管理組合の理事を担う人手も、管理費や修繕積立金も減っていく。東京都や大都会で顕在化した問題はいずれ地方でも問題となる可能性も。東京都では、東京都が管理状況の届け出を義務化する条例案を3月議会に提出するなど、対策に乗り出すということ。他にも豊島区では2013年から、大阪府が2017年、横浜市が2018年から同様の条例を施行したり、必要に応じて管理不全のマンションに専門家を派遣したりする制度を導入しているようですが、なかなか小さな自治体ではそのような対策をバシバシ打っていくというのも難しいのが現状。

幸手市に同じ事例があるのかないのかは未調査ですが、しかし、この問題は待ったなしです。皆さまの中に、同様のご心配をお感じになる方がいらっしゃいましたら、幸手市でも毎月、法律相談や行政相談、心配ごと相談などが開催されていますので、まずはご相談を。市報「広報さって」の裏表紙の前のページに「各種相談」というコーナーがあり、開催日、問い合わせ先などが記載されています。

今回の件だけでなく、何かと不安や心配の尽きない昨今。心に芽生えた不安を不安のままにしないで。一人で抱える前に、是非、ご相談を。

SNS消費とネット広告 あなたは便利に使う派？ 慎重派？

今日は、イマドキ問題から一つ。 皆さんはネットの広告を見て何かを購入されるということはありますか？NHKと日経新聞が同様の内容の記事をネット配信や新聞で取り上げていたので、少し考えてみたいと思います。

まず。NHKの記事。「 SNSでいいと思ったものを購入する」という消費行動が拡大する中、NHKがSNSの怪しい広告を徹底的に調べてみたというのです。「怪しい」とは、誰かが画像を改ざんして、あたかも著名人が愛用していたり、テレビ番組で紹介されたように捏造されたフェイク広告のことで、調べてみるとこのフェイク広告が続々見つかっているそうです。

なぜそんなフェイク広告が 横行しているのか。実は"フェイク"はお金を生むと言うんです。広告が芸能人や有名人、テレビ番組などによって権威づければ確実に売れる。広告の表現一つで売れ行きが大きく変わるし、広告製作者の収入も増える。これはネットに限らないことですが、「この芸能人が勧めているだから」など消費者心理を巧みに掴まえて、フェイクが当たるまで試行錯誤する。広告が消費につながると収入になるのですから、当たれば儲けは大きいのです。
ただ、芸能人とタイアップするには契約金がかかる。そこで、「どうせバレないだろう」と一部の広告制作者がフェイク広告に手を染めるということのようです。フェイク広告等は本来、サイト運営会社が責任を持ってチェックしなければならないのですが、現在は十分チェック仕切れていないのが実態だそうです。
これは商品の良し悪しとは別の、運営上のモラルの話しであり、仮に消費者に実害がなくても、フェイク広告がチェックされずに見逃されているのはやっぱりよくないです。

この問題は、以前の号「新春早々 バッドニュース」でお伝えした幸手市の「市発注の業務委託個人市県民税データ入力業務等の法令違反」の話しと似ています。幸手市の場合も、法令違反が請負会社からの自己申告で判明した。逆に言えば、発注者が法令違反をチェックできなかった。
NHKは、「この瞬間にも、あなたの手元でフェイク広告が表示され、知らないうちに"闇の錬金術"に巻きこまれている」との警告でこの記事を閉じていますが、問題の本質は、サイト運営会社が対処できないままモラルハザードが横行しているという"仕組み"の不完全さにあるのではないかと私は思うのですがいかがでしょう。

そして、 もう一つ。21日の市発注の業務委託で法令違反 「個人市県民税データ入力業務等の受託者新聞夕刊が「インスタグラムやツイッターなど交流サイト(SNS)で話題となった商品が、本当に消費につながっている？」としてSNSが消費者に与える影響を特集しています。
ある調査会社の18年夏の調査では「買い物時にSNSの情報に影響を受ける」と答えた人が 15?24歳は6割強、25?38歳は5割。39?53歳も4人に1人にのぼっているとか。例えば。あるドラッグストアが売り出したエネジードリンク。その愛好家が集まる私大サークルが「これはヤバイ」とツイッターで呟いたら、翌日から6日間の売り上げが、それまでの約10倍になったという。まさに"口コミ"。おしつけがましくなく、一般の人が自分自身の体験として語っているところが共感のポイントという。

今、中高年のインスタグラム利用者が増えているそうです。人口が多く経済的にも比較的ゆとりがあると考えられる中高年が本格的に使い始めると、SNS消費の裾野はさらに拡大しそうだ、と。確かに、通販など、現物を見ないで何かを購入するという機会は増えていますし、ネットでは誰でも簡単に情報の送り手になれるので、購入する側だけではなく、売り手の裾野も格段に増えています。しかもネットなら安価に発信できるので小規模でも個人でも拡販できる。これはメリットであり、商品のやり取りで信頼関係が構築されればリピートしてもらえる。これは、観光や地方創生などシティーセールス分野でも求められることです。
多くの場合、良心的な取り引きがされているものと思いますが、事情はどうあれ、フェイクはよくないですね。NHKの「怪しい広告」の追跡はかなり複雑な作業を伴っており、素人ではなかなか見破るのは難しい思われます。消費者にできることは、何でも簡単に信じるのではなく、一呼吸 。眉にツバして取り敢えず、広告の中に潜むフェイクに用心すること、でしょうか。

選ばれるまちづくり

　８月号市報が届き、じりじりと人口減少が進んでいる状況に危機感をお持ちの方も多いのではないかと思います。日本国では移動の自由が保障されている以上、国民は選択の自由を以って居住地を選ぶことができます。この視点からみると、「選ばれる」ということがいかにまちづくりに大事であるかということが分かります。

　さて、このブログを見てくださっている皆さんは移住の経験がおありでしょうか。私は２５年ほど前に幸手市に移住しました。その前は奈良、東京と転居しましたが、人生設計において居住地を決めるというのは大きな選択ですね。

　私の人生を振り返ると、幼少時に一度転居をし、今の実家に移り住みました。そして、結婚して大和郡山市で３年、夫の転勤で東京に来て３年、そして、念願のマイホームを求めて幸手市に来て２５年。この間、住む場所に関して、自分の意思が全く働かない転居は幼少期の転居のみ（両親の人生設計に組み込まれていた）。夫の転勤はもっと大きな意味で、人生設計に組み込まれていたことですし、奈良、東京は人生における”仮住まい”という気持ちもありました。いろいろ移り住んで、住んで良かったかどうかは後でしみじみ感じるものなのかなと。かく言う私は今の生活に満足していますよ。

　私たち家族が幸手市に引っ越してきた決め手は、一番は私の育った環境と感じく、農の緑があることでした。山や清流はありませんが、私の原風景に近い風景がありました。サケが大洋を泳いで故郷に遡上するように、私は自然のある環境に同じニオイを感じ、子どもたちをその中で育てたかった。東京にも公園はたくさんありますが、その自然ではなく。また、人生設計においては住宅価格も大きな要素ですね。東京から５０キロ圏を輪切りにしていろいろ見て回りましたが、街並みの美しさ、勢い、小学校が近い、同年代も多いことで子育てへの期待感やこれからの生活スタイルが想像しやすかったことなどが決め手となりました。
　思い起こせば、引っ越しの前に幸手駅も利用しましたが、庁舎が遠いなど、子ども連れでの移動には困りましたが、幸手駅の古さなんて眼中にも無し。家族の人生設計と照らし合わせた条件設定で、唯一、東京から１時間というロケーションは夫にとっては厳しい条件だったかもしれませんが耐えてくれました。夫にとっても幸手に住む（通勤時間１時間という制限）ことで働き方への考え方も変化したかもしれません。
　結論として、私にとっての移住のキーワードは「自然」「子育て」「街並み」でした。また、今しみじみと、幸手という地域に子どもたちを育ててもらった感も強く残っています。

　さて、本題に戻って。今、幸手市の人口が減り続けているのはなぜか。若い人たちが東京に出ていくのは、東京一極集中が続く限り止められるものではないでしょう。今回、人口動向を研究していて思うのは、実は若者の転出以上に、両親世代やおばあちゃん、おじいちゃん世代が出ていく、いなくなるというのは、実は大きなインパクトがあるのではないかということです。地縁や血縁の切れ目が若者の幸手市との無縁状態を作り、地元回帰を促すきっかけを失うことにならないか（仮設です）。実家が無くなるともうそこはよほどの”マブタチ”がいるか生業がない限り「地元」ではなくなる。さらに、これからの大相続時代を迎えるに当たって、地元への愛着の無い土地は負の財産となる可能性が高い。地元への愛着があればこその資産運用です。愛着形成のありなしはどん詰まりで出てくる大事な大事な要素です。

　そして、新規で幸手市を選択して移住してくる人たちのキーワードは何か。東京から５０キロ圏にある幸手市への期待感はどこにあるのか。卵が先かニワトリが先かではなく、サイクルとして確立すべきはまず、どんな資源があって、どんなまちづくりをして、どんな人に住んでもらいたいのか。それをビジョンとしてしっかり打ちだすことです。
　人生設計のそれぞれのタイミングで選択肢となりうる条件をいかに提供するのか。この見える化こそ計画であり、自治体の役割であり、そうして集まった住民と共にさらにまちの個性を磨く。これは住みやすさや満足度を高めることに繋がります。

　私は再三申し上げてきましたが、幸手市は決して資源の無いまちではないと思っています。ただ、残念ながら、現在はその資源を磨くための”砥石”の効きがどうも甘い。ほんとうに残念なことです。なぜ甘いのか。どうすればまちづくりが、政策が砥ぎ澄まされていくのか。日夜、その答えを求めていろいろ仮説を立てながら、その検証に励んでおりますが、移動の自由が保障され、国策としてナショナル・ミニマムなサービスはどこにいても同じように受けることができる今の日本で、「住んで良かった」という実感をいつまでも持ち続けてもらえるまちづくりの追及が欠かせません。
　私は、自分の親世代、自分たち、子どもたち、孫世代と今は４世代が同じ時代を過ごすという長寿国ニッポン。中にはひ孫や玄孫（やしゃご）がいらっしゃるという方もあるでしょう。こんな幸せな社会に生きている。これを”幸せ”と感じられることは大事な要素であろうと思います。

　そして、”仮住まい”ではなく、人生設計の中にしっかりと組み込まれたまちを作って行く。こんな気概が行政や政治に求められているのではないでしょうか。
　
　時代の潮流激しき昨今、幸手市の航海図と羅針盤（政策、特に都市計画と政治）がより砥ぎ澄まされるためには、「お友だち」の意見を聞くだけではだめですね。「八つ耳の王子」として名高い聖徳太子。いくら耳が八つあっても八つとも仲間であったり同じ方しか向いていなかったら偉業は成し遂げられなかったでしょう。広聴が必要な根拠です。
　まずはビジョンを示す。賛同者が集う。さらにみんなで研磨（為政者は八つ耳をそばだてて）する。そこには戦略が必須です。戦略には広く知ることが不可欠。戦略のない戦いは不毛です。

　最後に。そして一番大事なのは照準をを決めたら物事を動かす実行力です。私たち議員は１５名という合議制の意思決定機関です。１５名がそれぞれの背景を以って議論をし、決定していく。市長（首長）は独任制の執行機関の長です。市長には議案の提出権がありますが、基本的には議会の議決に従って執行するのが市長です。この構図の中でそれぞれが市民に対してどんな責任を果たすべきなのか。皆さまにもそのような視点で市の動き、市議会の動きをウォッチ・評価いただければと思います。