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マンションの空き家問題深刻化

2019.02.07

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管理不全のマンション 管理組合が機能せず

昨日の日経新聞夕刊から。
マンションの空き家問題が深刻な影響を及ぼしている、という記事です。私も未熟ながら、住宅問題、特に中古住宅の流通に関心を持ち、空き家バンクなどの運用を市に問いかけてきました。幸手市でも来年度には空き家バンクが開設されるものと思われます。3月議会の議案等に出てくるようならまた、ご報告いたします。

さて、 皆さまの中にはマンションにお住いの方もいらっしゃるでしょうし、戸建てにお住いの方もいらっしゃると思います。住むというのは「衣食住」の中でも取り分け大事な分野です。数年前から今後の日本では空き家の増加が問題となることが指摘されてきました。住まいとしてだけでなく、投資目的のマンション所有などもあり、なかなかマンションの住民が一挙に顔を合わせるという機会も少ないなかで、管理組合のないマンションで問題が顕在化してきたようです。

この記事によれば、東京都の2011年の調べによると、6.5%の物件が「管理組合がない」と回答。未回答の物件を追加で抽出したら、「ない」と答えた割合は15.9%に上ったということ。組合がないと何が問題か。危険な損壊が放置されたり、管理不全の隙を突いた侵入者による犯罪の温床になったりするリスクがあるというのですが、これから大相続時代を迎える日本では、多くの家屋が「負債」となるリスクが高まっています。他人と共有のマンションで、しかも管理組合もなく管理不全となると、結果的に空き家を放置せざるを得ない。
専門家は、所有者の死後に空き家になる可能性の高い部屋を自治体や管理組合へスムーズに寄付できるしくみづくりを提案しているというのですが、これはなかなか、中古物件を中古市場にきちんと流せる仕組みがないと負担が大きい。

空き家が増えたマンションは管理組合の理事を担う人手も、管理費や修繕積立金も減っていく。東京都や大都会で顕在化した問題はいずれ地方でも問題となる可能性も。東京都では、東京都が管理状況の届け出を義務化する条例案を3月議会に提出するなど、対策に乗り出すということ。他にも豊島区では2013年から、大阪府が2017年、横浜市が2018年から同様の条例を施行したり、必要に応じて管理不全のマンションに専門家を派遣したりする制度を導入しているようですが、なかなか小さな自治体ではそのような対策をバシバシ打っていくというのも難しいのが現状。

幸手市に同じ事例があるのかないのかは未調査ですが、しかし、この問題は待ったなしです。皆さまの中に、同様のご心配をお感じになる方がいらっしゃいましたら、幸手市でも毎月、法律相談や行政相談、心配ごと相談などが開催されていますので、まずはご相談を。市報「広報さって」の裏表紙の前のページに「各種相談」というコーナーがあり、開催日、問い合わせ先などが記載されています。

今回の件だけでなく、何かと不安や心配の尽きない昨今。心に芽生えた不安を不安のままにしないで。一人で抱える前に、是非、ご相談を。