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幸手市の新年度の取り組み

2019.02.18

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小型タグで位置把握&庁舎建て替え市議会に提案

昨日の埼玉新聞より

昨日の埼玉新聞に幸手市の新年度新規事業について掲載がありました。1つは認知症の高齢者に小型タグを配布し徘徊などで行方不明となった時にGPS機能で位置情報を把握することができる「つながり安心ネットワーク」事業。2つには庁舎建て替え基金の創設です。

まず、1つ目。今、幸手市では行方不明になった高齢者の情報提供を行政無線で呼びかけていますが、今後、要望に応じて認知症の高齢者や知的障害者らに小型タグを無償で配布し、コンビニなどに受信端末設置の協力を求めていくとしているとか。

インターネットを検索すると、上尾市や行田市でも同じようなサービスが提供されています。上尾市のHPによれば、徘徊高齢者を在宅で介護している家族に徘徊高齢者探索端末機(多分、タグ?)を貸し出し。高齢者が徘徊行為により所在が不明になった時、居場所の確認ができるというシステムを導入。月額費用が自己負担です。

行田市の場合は、介護保険法に規定する要介護及び要支援に認定されているおおむね65歳以上の徘徊高齢者を介護する家族が利用対象とのこと。利用料金は基本料金(月額500円)、位置情報提供料金(1回につき200円)、定期的なバッテリー交換代金等の維持費は自己負担となっています。幸手市のサービスについてはこれから議会で説明があるものですが、新聞では小型タグを無償で配布するとしています。どのような運用となるのか。

認知症の高齢者などご家族で支えておられる皆さまには日々のご苦労があられるものとお察しいたします。知らないうちに家を出て、ずいぶん遠くまで行ってしまわれるケースもあると聞きます。思いもよらないところで発見されることもあるようです。
私の知人のご家族の名前が防災無線で流れたことも複数ありました。近所の知人のご家族の時は私も自転車で周辺を回りましたが、その時は数日後に他県で発見されたということでした。
防災無線で迷い人の放送があると、毎回「ちゃんと見つかって下さい」と祈る思いで発見の知らせを待ちます。幸い、これまで防災無線で探し人となった方は近日に発見情報がアナウンスされることがほとんどですが、見つかるまでのご家族のご心配は察するに余りあります。

認知症や障がいがあっても地域で生活するという在宅化が主流となる昨今ですが、この制度がご本人、ご家族の一助となるのか。よく審議したいと思います。

さて、もう1つは庁舎整備についてです。幸手市庁舎は老朽化が進み、外部機関に依頼した調査の結果、耐震補強ではなく建て替えが好ましいとする報告が出されました。この結果と、今年度で終わる駅舎建設を踏まえ、次は庁舎を、数年かけて基金に資金を積んで建て替えを図ろうという計画です。市議会でも先日の議員全員協議会で説明がありました。その時の説明では、総工費を約30億円と想定し、10年後の完成を目指し、建築費の半分は積みたい。そのために基金を設けるということでした。

今の庁舎は耐震面での危険性とともに、2、3Fに行くのにエレベーターもないというバリアフリーと無縁な建物であり、早期整備は必至です。しかし、議員として心配なのは、基金が積める財政状況かどうかの見極めです。基金は、単年度予算(1年度で収支を完結する)が原則の自治体予算において、世代を跨ぐ運用となる特例的な制度ですから、条例(基金条例)で使途を制限して運用します。目的以外に使えないのですから、基金は使途に拘束されます。他にも大型資金需要が目白押しの幸手市の財政。区画整理や都市計画道路などのほかにも、久喜市に協議を持ちかけている治水対策(大中落としへの雨水流入抑制のための調整池の整備)や、ゴミ処理の委託問題など、今後抜き差しならない財政需要が想定されます。

私は、市に、将来どのような資金需要があるのかを整理し、我々に提示することを求めています。重点プロジェクトと収支予測を提示いただきたいと。一般会計200億円という決して財政規模の大きいとは言えない幸手市において、市民の負担がどうなるのか。何がどう起ころうとしているのか。事業の優先順位を示して市民の理解を得るのは為政者の役割です。

新聞の掲載を例に。大小、やらねばならないことはやらねばなりません。しかし、それをどうやるかです。30億円もの事業は、「取り敢えず基金を積む」ではなく、「こう積む」という市の意思を示して進めていただきたい。

来年度予算審議を含む3月議会は2月21日が開会です。