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県内市町村から見る幸手市の姿

2019.05.09

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埼玉県内市町村19年度予算の県内比較

昨日の埼玉新聞一面。埼玉県調べ、県内市町村の2019年度一般会計当初予算の概要まとめより。

63市町村の合計予算額は前年度比3.2%(792億5600万円)増の2兆5250億4900万円。13年度から7年連続で過去最大を更新したとのこと。調査をした県市町村課は、「教育給付(幼児教育無償化に係る地方負担額の臨時交付金)や障がい者自立支援給付費など、扶助費が全体的に伸びていることが増加の主な要因」と総括しています。
その他の数字含めて、幸手市の等身大の姿を確認してみたいと思います。

❶予算額
県内で前年度より予算額が増えたのは50市町村、減ったのは12市町で、同額は1市。
➡️増は、吉川市・11.1%、鳩山町・10.5%、戸田市・10.2%
➡️減は、神川町・17.0%、幸手市・9.8%、ふじみ野市・越生町・ときがわ町・5.7%

それぞれ様々な増減理由はあると思いますが、幸手市の予算規模は158億3800万円。これは白岡市に次いで県内市で下から2番目に小規模です。最大規模は当然政令市のさいたま市で、5568億3千万円。同じ土俵では太刀打ちできない規模の差です。
幸手市が大きな減少率となったのは幸手駅橋上化・自由通路・西口駅前広場の整備事業が完了し、投資的経費が約17億円、率にして68.9%減少したことが大きな要因です。

❷歳入
県内市町村の歳入では、個人住民税が2.7%、法人住民税が3.0%、固定資産税は2.1%増。
幸手市では個人市民税は若干の増加なるも法人市民税が2千万円のマイナス、固定資産税は幸手中央産業団地の進出企業による税収入の増などで約3億円の増を見込みも、市税(自主財源)の増加で地方交付税が減額に。地方債は、投資的経費の減額に伴い起債需要が減りました。
地方交付税・・・県内0.6%減→幸手市7%(1億5千万円)減
地方債・・・県内4.0%減→幸手市45.4%(8億円)減

❸歳出では、
扶助費・・・県内3.0%増→幸手市1.6%(6千万円)減
人件費・・・県内1.2%増→幸手市0.1%(400万円)増
物件費・・・県内6.5%増→幸手市7.8%(2億1千万円)増

扶助費は県内では増加しているのに幸手市は減少しています。県の総括のように教育保育給付や障がい者給付が増加している一方、生活保護費において年金制度の変更(納付10年で受給資格)により受給世帯が若干減ったこと、児童手当の減額などが要因と考えられます。中でも、子供手当の約5千万円減額は少子化という見逃せない幸手市の根元問題を孕んでいます。
人件費は人事院勧告による給与改定分です。
物件費は県と同様、施設管理や運営委託料などです。東西自由通路管理業務委託料(900万円)、ふるさと納税事業業務委託料その他、各種設計業務委託料、各種計画策定委託料などが含まれます。

❹総括として
幸手市では2014年頃から駅舎整備のための支出などで予算額は膨張していましたが、事業が終わりほぼ等身大の予算額に戻ったというのが私の理解です。特に今年度の期初における基金残高が総額約5億円、財政調整基金においては約2億円でのスタートは財政運営として大変厳しい状況です。故に、今後も余程の事情がない限り予算規模がそう大きく増減することはないのではないかと思われます。

♥これまでも主張してきたことですが、市民サービスを向上させるためには取捨選択、優先順位をしっかり市民に説明し、無駄のない効果的かつ効率的な財政運営が不可欠です。「最小の経費で最大の効果」をあげる。これからはこの思考と覚悟が益々重要となりそうです。