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12月議会 条例に関する主な議案

2019.12.21

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身近な条例制定・改正

12月議会が19日に閉会しました。今議会の議案は多くはありませんでしたが、私たちの生活に身近な条例がいくつか制定、改正されておりますのでお知らせしします。

❶幸手市森林環境譲与税基金設置条例
国の森林環境税が今年度から創設されたのに伴い、国から譲与される森林環境税を財源とする基金を設置するものです。そもそも森林環境税はパリ協定に由来し、地球温暖化防止や国土保全のために、森林を整備・管理する財源として創設。 国民1人1000円を2020年度以降(令和2年度)国が個人の住民税に上乗せして徴収し、私有林の面積や林業従事者数などに応じて市町村や都道府県に配分する目的税です。納税者にはこれから毎年、1000円(県税500円・市税500円)の納税が課せられます。私有林のない幸手市におけるこの基金の使途としては、直接森林を守ったり二酸化炭素の排出を抑制したりという事業は発生しませんが、水源など他多機能な恩恵を受けている森林の資源(木材)を公共施設に利用する、普及啓発、内装の木質化、木製机・椅子等木製備品の使用するなどの経費に充当することが考えられます。
昨日深夜のテレビで世界各地の森林大火災を特集していました。森林大火災を起こす森は保水力を失っており、火災の発生はどの大陸でも起きています。また、最近の台風の大型化などを見ても地球温暖化の抑制は待ったなしです。私たちも持続可能な地球に想いを馳せ、生活を見直し、さらに地球を守る実際の行動につなげていくことが求められているということです。

❷幸手市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
これは、地方自治法改正に伴う特別職非常勤職員の任用要件の厳格化及び会計年度任用職員制度の新たな運用に伴い、これまでの特別職非常勤職員について職の整理をするものです。これまで特別職非常勤職員であった区長及び農家組合長などの職種が有償ボランティアに、また複数の職が会計年度任用職員に変更されるもので、特に、区長の有償ボランティアへの移行が、所管の総務常任委員会で大議論となりました。所定の委員会では収まらず、改めて区長制度について、議員全員協議会を開催し、説明を受ける機会がもたれました。条例改正案は可決されましたが、有償ボランティアなど、移行した職種等の運用面は後に改めて議論になりそうです。

❸幸手市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例
❹幸手市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
❺幸手市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
最終日の追加議案です。人事院勧告を踏まえ、職員の給与の改定その他所要の改正、議員・市長等の期末手当の支給割合の改正をするものです。スト権等を持たない公務員に対し、毎年、この時期に人事院が民間給与と比較をし勧告します。今回は、55歳を超える職員は基本的に昇給はなし。若手優遇の処遇となっています。

以上3本の条例についてのお知らせでした。このほか、補正予算等については次の号以降お知らせいたします。