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今日から一般質問です

2021.02.24

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議会は今日から一般質問開始

随分春めいて来ました。皆さまにはお変わりございませんか。またまた、ブログの更新が出来ず申し訳ありません。

一般質問の質問要旨をまとめるのに非常に時間がかかってしまい、いつものことながら、他のことが出来ない状態に。私の登壇は5番目で、今日の午後ラストか明日の朝イチか、微妙なところです。まだ、まとまりには欠けますが、今日の朝まで、何とかいろいろな資料などを頭の中に取り敢えず詰め込みました。これをもう一度咀嚼して、質問に向かいたいと思っています。

テーマは以前お知らせした3項目です。市民の皆さまの生活に直接反映されるテーマではないようにお感じになるかもしれませんが、私たちの生命、財産を守る自治体「幸手市」の自治力が上がることは、大きく捉えてみれば、歩みは遅くても理想の実現の近道だと信じています。微力故にコツコツ…。頑張ります。

また、ご報告いたします。

幸手消防署西救急ステーション 4月1日より開設

2021.02.16

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西分署の新体制

皆さまにご心配をおかけして来た西分署存続問題。今後の方向性についてはすでにご案内の通りですが、昨日の議員全員協議会では「幸手消防署西分署は救急ステーションになります」として以下報告がありました。いよいよ4月1日から新体制での再スタートです。

□新名称(所在地)
幸手消防署西救急ステーション(幸手市大字下川崎10番地)
□時期
令和3年4月1日(木)から
□救急ステーション化による変更点
・消防隊やポンプ車は配置せず救急業務のみ行う専任の救急隊を配置する。
・救急隊のほか、受付や救命救急指導を担当する毎日勤務の職員を配置する。
・消防訓練実施計画届出や結果報告、火災予防条例に基づく各種届出に関する手続きは幸手消防署で対応する。急ぎでない場合は西救急ステーションで預かり可。
※罹災証明、救急搬送証明の発行手続きは西救急ステーションで対応するが、職員が不在となる場合、消防組合管内すべての消防署で発行できるので最寄りの消防署の利用を。

※受付及び救命救急救命講習指導担当[毎日勤務] 2名
救急隊(専任) 3名× 3隊
事務連絡車、救急車🚑 各1台配置

【救急ステーション化の効果】
①救急業務専任の救急隊を配置することにより増加が予想される救急需要への対応が強化される。
②火災等の災害対応は消防の広域化により強化された消防力によってカバー可能。
③救急救命指導担当職員を配置し、消防組合の救命講習業務の拠点とする。
④合理化による経費節減効果や職員の再配置などにより、職員の研修訓練や資機材等の充実が図られ、消防力が強化される。

♥西分署の消防車🚒が無くなるのはさみしい限りですが、西分署の灯りが灯り続けることの安心感は尽きません。職員の皆さまには地域の安全安心のためにこれからもよろしくお願いいたします。

3月議会日程案

2021.02.16

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いよいよ3月議会始まる

昨日の議員全員協議会で議案、日程案が配布され、いよいよ3月議会が始まりました。主な議案は、令和2年度補正予算、介護保険をはじめ各種条例改正、令和3年度各会計予算です。

新年度予算は副市長を迎えての木村市政2度目の編成です。予算規模は今年度当初予算比約4億円減の154.1億円(今年度は158億円)でのスタートとなります。地震や水害など災害への備えの強化、コロナ禍による市民生活の変化などへの対応が求められる中、一方で、さらに厳しさを増す財政状況において行政の継続性・戦略性、事業の優先性、市長公約の実現などにどのように取り組んでいくのか。
様々な課題を市民本意で解決する予算であることに期待しながら、これから開会日まで、その内容をじっくり精査したいと思います。

さて、3月議会の日程は以下となる予定です。

【会期日程案】
2月22日(月) 開会・議案説明
2月24日(水)〜26日(金) 市政に対する一般質問
3月4日(木) 議案に対する質疑
3月5日(金)・8日(月) 文教厚生常任委員会
3月9日(火)・10日(水) 総務常任委員会
3月11日(木)・12日(金) 建設経済常任委員会
3月19日(金) 委員長報告、質疑、討論、採決 閉会

※各日程とも午前10時から
※委員会以外は本会議場で。インターネット中継あり
※委員会は委員会室にて。
※コロナ感染防止対策として傍聴は人数制限あり。議会事務局にお問い合わせください

3月議会一般質問を提出

2021.02.11

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3月議会の一般質問ではこんな項目を取り上げます

例年、3月議会は開会日が早く、今年は2月22日から3月19日までの26日間の予定です。3月議会は来年度予算中心の議案審議となりますが、来年度は木村市長2回目の予算編成。コロナ、財政の厳しさなどがどう"料理"されているのか。15日に配布される議案書をしっかり精査したいと思います。それに先立ち、去る9日、一般質問通告を提出してきました。今議会もコロナ感染に配慮し、議員一人の質問持ち時間は30分に。質問は以下の3項目です。

1.コロナ禍において市民サービスを低下させない政策について
⑴「緊急事態宣言の延長に基づく市職員の対応について」にあげられた政策により、職員の物理的「密」を下げるための対策は一定の評価ができるものであるが、一方で、業務・職員間の情報連携の「密」も低下する懸念がある。業務・職員間の情報連携の「密」を維持するための対策は何か伺う。
⑵昨今のテクノロジーの発展を勘案すれば、これを機に、業務・職員間の情報連携の「密」を上げることも可能ではないかと考えるが、どのような方策を考えているか伺う。
⑶政策目的のあった事業や行事が中止や縮小となる中、市民サービスの「質と量」の観点から、元々の政策目的を果たすための新たな施策や政策をやっていかないと、単純に市民サービスが低下することになるのではないかと懸念する。withコロナを前提とした市民サービスの「質と量」の低下を可能な限り抑えるための政策をどのように考え、やっているのか、また、やっていくのか伺う。

2.ふるさと納税寄附金の効果的な活用について
⑴ふるさと納税の寄付額が伸びていることに期待している。伸びた理由を「返礼品アイテム増」としているが、今後の返礼品開発、PRなどの取り組み方針、戦略と目標を伺う。
⑵幸手市では企業版ふるさと納税の活用が進んでいない。今後は企業へのPRを進めるべきと考えるが、どのような対応が可能か。市の方針、戦略を伺う。

3.市の審議会、協議会等「附属機関等」の会議録の閲覧状況について
⑴現在、多くの審議会や協議会など「附属機関等」が設置運営されているが、議事録を市ホームページ上で閲覧できる付属機関等とできない機関がある。取り扱いの基準を伺う。
⑵電磁的閲覧ができる環境整備を進めるべきと考えるが、今後の対応を伺う。

要旨をまとめると、
1.は、コロナ緊急事態宣言が延長されていますが、それに伴う市職員の対応として、市では「必要な行政機能を維持することを前提として、業務プロセスの見直しなどの工夫を行い、各所属の状況に応じ、可能な限り在宅勤務(テレワーク)、ローテーション勤務等により「7割」を目指して職員の出勤回避(終日)の取り組みを延長する。職場に勤務する場合でも時差出勤等により可能な限り人との接触を低減する取り組みを延長する」と定め、1月8日から3月7日までを実施期間として各種取り組みを実施中です。この期間、職員は2チーム制。市役所を閉庁するようなことにならないための対策ですが、皆さまも来庁されたり、電話対応などで職員の「低密さ」を体感されているかと思います。私はこれら対応に一定の評価はしていますが、質問では職員間の連携の「低密」が市民サービスを低下させることがないよう対策を問います。

2.は、ふるさと納税はつい、返礼品の豪華さに目を奪われますが、寄附をしていただくには新規寄附者の目に付き、リピーターの心に響く施策に昇華させていく必要があります。今の体制でどこまで寄附額を増やせるのか。収入アップと地域経済の活性化に繋げる市の戦略の一つとして、同納税のさらなる活用、さらに新たな取り組みとなる企業版ふるさと納税も含めその推進方策を問います。

3.では、市民や専門家を構成員とする「附属機関等」の議事録公開度が低い現状を質し、対策を確認します。
「附属機関等」とは市長の諮問を受けて答申をまとめたり、各種団体や公募市民などを交えて市の政策を協議する会議体で、多くの場合、会議録が作成されます。その会議録を電磁的に公開している自治体がある中、幸手市の場合は会議録をHPでの閲覧に供する会議が斑ら(まだら)状態となっています。基準はあるのか。基本は公開です。民主的な合意形成のためには、市民がいろいろな情報にアクセスし、閲覧できる環境整備が不可決であり、特に会議録公開は市の説明責任を果たすものでもあると考えます。行政機構の公開度は「市民に選ばれるまちづくりを支える底辺・基盤」だとの思いから、今後の対応を確認します。

♥♥一般質問受付は5番目です。恐らく、24日の午後最終か25日午前一番の登壇になるものと予測いたします。インターネット中継(数日後には録画中継視聴可)もあります。会期日程は後日お知らせいたしますが、皆さまにはご関心をお寄せくださいますようよろしくお願いいたします。

幸手市議会臨時会 ワクチン接種予算審議

2021.02.10

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新型コロナウイルスワクチン接種対策事業にかかる補正予算を可決

国のワクチン接種に向けた動きが固まりつつある中、昨日は市長から臨時議会が召集され、今年度10回目となる補正予算が審議されました。新型コロナワクチン接種事業に係る補正予算です。概要をお知らせいたします。

1.全体として
今回、補正される予算額は歳入歳出それぞれ335,845千円です。

2.歳入
国庫支出金(国のお金)は、292,530千円
幸手市財政調整基金からは43,324千円
基本的にワクチン接種事業に係る費用は全額国の負担です。市の基金は一時的に取り崩して歳入します。

3.歳出
全対象者の接種完了までの期間を7ヶ月として様々な費用が計上されています。
主な支出項目は、
【新型コロナウイルスワクチン接種対策事業 266,938千円】
◆ワクチン接種に係る直接的な費用
①集団接種会場内や接種後の相談などに対応する看護師(会計年度任用職員)を 7ヶ月3名雇用するための費用(給与は大卒号給見込み)
②国保連合会審査会への支払い手数料や接種会場内での受付事務、誘導、会場準備等に従事する接種会場事務職員7名を7ヶ月人材派遣で受け入れ
③委託料
・個別接種業務委託 医療従事者の接種
・個別接種業務委託 医療機関での接種
・集団接種業務委託 集団接種会場での接種

【新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業 68,916千円】
◆ワクチン接種の体制の確保等に係る費用
①接種健康被害調査委員会委員報酬
②委託料
・ワクチン接種券、予診票等の発送業務委託
・健康管理システム改修業務委託
・医療廃棄物処理業務委託
・コールセンター運営委託
③その他、消耗品、会場使用料 など

議案説明後、質疑応答があり、私を含む4名の議員が質疑。私は、全国の自治体が短期集中採用・雇用を進めることとなる中、接種事業の円滑な運営に欠かせない人員の確実な確保について、また、皆さまの相談や場合によっては予約受付まで委託することもあり得るコールセンター運営における最適な事業を提案できる事業者の選定方法、会場までの移動手段を持たない方への対応などについてなど質問しました。

また、上記ワクチン接種体制で気になるのは「接種健康被害調査委員会」ですよね。この委員会は予防接種法第3条及び第6条に規定する予防接種の実施により発生した健康被害の適正かつ円滑な処理に資することを目的に自治体に設置が義務付けられている調査機関です。幸手市の場合は、昭和61年12月18日、条例により設置されています。

【「接種健康被害調査委員会委員」の詳細】
委員会の任務は「健康被害の発生について、市長の諮問に応じ医学的見地から調査及び審査し、その結果について文章を持って報告するとともに必要な助言を行う」ことです。委員会は、
⑴幸手市医師会2人
⑵幸手保健所1人
⑶市の職員2人
⑷埼玉県知事が推せんする専門医1人
のうちから選任された人を市長が委嘱または任命する委員6人をもって構成され、任期は2年です。今後皆さまに配布されるパンフレットに詳しい情報が掲載されますのでご確認を。

♥さて、ワクチンは任意接種です。受けたい方がきちんと受けられるようにするとともに、移動手段がなく会場まで行けないことで受けられないということは回避しなければなりません。これから本格的な準備が進んでいきます。様々な市民の方の環境、移動手段等の条件を整理し、できる限り安全で安心、市民の皆さまの利便性が図られる接種環境の整備を、今後とも注視していきたいと思います。

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