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緊急事態宣言

2020.03.13

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新型インフルエンザ🦠特措法改正を巡る国会攻防とリーダーの判断

昨日、幸手市の新たなコロナ対策として公共施設の休館についてお知らせしました。現在、幸手市では新型コロナについては、市長を本部長に、各部長級をメンバーとする対策本部が逐次対応を協議しています。直近では11日の午後3時に対策会議が招集され、国の要請等について協議がなされています。11日は議会では建設経済常任委員会が開催されていましたが、出席していた建設経済部長、水道部長が会議出席のため中座。

その後、幸手市では12日に協議内容をプレスリリース。私たち議会にもその内容が伝えられ、市のHPの掲載となりました。学校が突然休校になったり、イベント自粛などが市民、国民からは若干唐突に発令されているようにも見えますが、安倍首相は現状を「引き続き国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期だ」とし、「専門家会議の判断が示される今後おおむね10日間程度はこれまでの取り組みを継続するよう協力をお願いする」と呼びかけています。政府は10日、新型コロナウィルス感染症対応の法整備のための新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案を閣議決定し国会に提出。そのような流れの中で行政組織の末端にある基礎自治体である幸手市でも対策が決定されています。

改めて法律が出される意味とは。法律とは多くの場合、私権の制限を意味します。今般改正された同法には、首相が期間や区域等を示し緊急事態を宣言できる規定があり、都道府県知事を通じて、不要不急の外出自粛の要請やイベント開催の制限の要請・指示ができるなど、行政機関が一時的に国民の私権を制限できる強い権限を持つものです。

これについて、国会報告のみで宣言できる点を野党側が問題視し、修正案を出していたが、与野党は10日、「緊急でやむを得ない場合を除いては国会に事前の報告をする」と付帯決議に明記する方向で大筋合意。政府与党側は、国会での事前承認の明記や法案修正には応じなかったと新聞が報じています。緊急事態の機動性が優先されたと解釈いたします。

このような国会での攻防があり、私たちのところにも国からの要請や指示が届いています。執行権とは絶大です。そして、その執行の責任は一重に、その政権のリーダーが担うのです。重い決断です。だからこそ、その決断には様々な観点からの考察がオフィシャルに行われることが基本です。もちろん、最後は政治決着ということもあります。そのリーダーを支えるのが与党であり、行政職員であり、専門家チームです。

先のブログでも書きましたが、危機管理におけるリーダーの決断と責任は重大です。幸手市は全国に約1700ある地方自治体の中の一つで、緊急事態など、国の法律や要請・指示に従う立場ですが、それでも基礎自治体のリーダーの決断には、全庁あげた十分な考察が必要です。リーダーが間違いのない判断ができる環境を整えるのが補助機関である職員集団です。その点で、幸手市は今、市長と補助機関を繋ぐ副市長がいない状態が続いているのが気がかりです。副市長選びは混線状態。大事な役割を果たす方ですので、様々な調整は必要ですが、基本、副市長は市長が選ぶ"相棒"です。良き相棒が早期に決まることを願うばかりです。

さて、話が外れましたが、今般の新型コロナウイルス感染症対策は、さらに国際機関であるWHO(世界保健機構)が11日、世界的な流行を意味する「パンデミック」の状態だと認定。国際的協調が示唆されています。ウィルスの脅威の評価やWHOと各国がすべきことには変わりはないが、各国に封じ込めの前提となる広範なウィルス検査や感染者の特定等の対策をさらに強化するするよう訴えています。

いろいろ窮屈なことが余儀なくされていますが、現在はまだ有効な治療薬がない中、特に高齢者の皆様や基礎疾患のある方に重症化の危険度が高いとの見解もあります。充分ご注意ください。