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政府、オリンピック開催を堅持

2020.03.13

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🦠コロナ、5月上旬の終息を目指すワケと行政課題🚒🚑👩‍🚒の擬似性

新型コロナウィルス感染症については治療薬がないことなどの不安に加え、オリンピックの開催を危ぶむ声も出ています。

政府はWHOによる新型コロナウィルスの「パンデミック」表明後も夏の東京五輪・パラリンピック開催の方針を堅持するとし、大会組織委員会や東京都と連携し中止や延期の回避に全力を注ぐ構えだと新聞報道。IOCと東京都等が結んだ開催都市契約は「参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合にIOCが大会を中止する権利を持つ」と定められているようです。手続き上はIOCがまず中止理由を通知し、60日以内に是正を要求。満足するように是正されない場合はすぐに契約を解除できるとされているそうです。決定権はIOCにあり、合理的か否かはIOCが判断する。今、幸手市が直面する消防問題とも重なります。

五輪は7月24日に開催する予定で、政府は同契約の60日規定からの逆算も念頭に、5月までに感染を押さえ込む目標を立てているとみられています。これに対し、橋本聖子五輪相は「今までと変わりなく準備する。決定権はIOCにあるが、この状態なら開催は可能だ」と記者団に強調。小池百合子東京都知事は「中止の選択は無い」と語っています。

翻って、足元の行政課題である消防署所合理化案は、令和2年度中に正副管理者会議の成案を得ることが合意されていることから、逆算も念頭に、市民は今議会に幸手市議会にも市長と一枚岩で存続を求める決議をしてほしいとする請願を提出。市議会では願意妥当は一致なれど、手続き論として賛否が割れています。

署所合理化案の見直しは、オリンピックの契約と反転しますが、主張する側に合理的な根拠がある場合に認められると私は思っています。その合理的な根拠を幸手市がいかに示せるか。これは私が消防問題が浮上した平成30年以来、存続協議に向かう前現市長とそれを支える副市長はじめ執行部にずっと訴えて来たことであり、歴代2代の首長が何の根拠もなく廃止反対、存続を訴えているとは思えませんし、これまでもその点について繰り返し協議交渉中との答弁をいただいてきました。

さて、話を戻して。決定権のあるなしではなく、日本としての方向性を各リーダーがしっかりと示していること。日本国民としては大変心強く感じる次第です。

協議とは、ある枠組みの中での決め事を守る中で、まだ、決定されていないことには当事者として合理的根拠を以って発言していく。当事者の発言なくして、当事者の事情が計られることはありません。力強いリーダーたちです。