一律給付の方向へ　求む"深議""深慮"再検討

新型コロナウィルスの長期化で経済活動が大きく影響を受ける中、対する経済対策として減収世帯への300,000円給付にかわり、急遽、1人100,000円の一律支給の実施が決まったようです。これにより、先日お話ししていた16.8兆円の対策費がさらに増加します。16.8兆円の対策費のうち、「真水」を増やせという圧力はこれまでもありました。しかし、私は私の浅い知識の中ではありますが、この一律給付政策は、「収入に打撃を受けた人を支える」という政府の当初目的からも、納得し難い施策と見えるのですが。

この一律給付、手続きの詳細もまだ未定な段階ですが、必要な財源は約3倍に膨らみ長期戦でさらなる対応を迫られた際の余禄を心配する声がすでに出ているようです。ある経済研究所の研究員は、生活困窮者を救う策としても経済対策としても一律給付は問題があると指摘。理由として、これにより国内総生産の押し上げ効果は0.4ポイント上がるが、その経済効果は焼け石に水。財政赤字の拡大も踏まえるとメリットはかなり小さいと。

当然、政権党はできる限り総合時な判断のもと、現状と折り合いをつけながら対応が検討されているものと、期待も含め考えたいですし、緊急性も考慮されての結論なのかとは思いますが、しかしです。

新聞によると、まだ、制度の内容は明らかではないようなので先走った話かもしれませんが、私は少なくとも、公務員や国会議員や地方議員など、経済状況が変化しても雇い主に影響が少ない=減収とならない職種、あるいはもともと公的給付の対象となっていて収入が保障されている人は除外を検討すべきだと思います。選別が大変。時間がない。など課題はあるのかも知れませんが、これらの給与や給付はすでに管理システムが確立しており、対象外とする選別は時間を要さずできるはずです。

新聞によると、受け取り方法の詳細は決まっていないが、麻生太郎財務相は17日の会見で「手を挙げた方に1人100,000円」と述べたとされています。手揚げ式？自己申告制で辞退することもできる方向だと言うのですが。このような中で手を上げない人ってどのような人なのか。誰だって貰える権利のあるものはもらいたい。当然ですね。不況でもコロナでも歳費は一律の麻生さんは申請はなさらないのかも知れませんが…。

さて、申請の方法について、総務省によると住民基本台帳などを活用して世帯単位で対象の家庭に申請書を送り、振込先の口座を書いて返送してもらうことも検討しているとか。原則として郵送やオンラインで受付をすることになるようで、インターネットカフェなどに寝泊まりする人やホームレスの人ら住民票上の住所がない人への対応等は課題になると、新聞。

繰り返しになりますが、私は、先にも書きましたが、一律給付に変えたことで収入に打撃を受けた人を支えるという、当初の政策の目標が曖昧になったことが一番の問題だと感じます。新聞も300,000円をもらえたはずの生活に困窮する単身世帯への給付は100,000円に減り、収入に影響がない高額所得者でも100,000円がもらえることになることを指摘。
世帯単位と人頭単位の影響のはかり方は難しいですが、私は今回の給付については、所得の目減りがあきらかに「無い」職種や、ある一定の年金や公的援助を変わらず受けることができる世帯は厳選して除外し、「収入に打撃を受けた人を支える」という当初の目的に立ち戻ってよくよく考えて最善の策を講じていただきたいと考えますが、皆さまはいかがでしょう。

公的援助と言えども原資は皆さまの税金であり、将来への負担です。政府の対応が右往左往するのも緊急故の混乱として致し方ないとしても、私たち有権者は、こんな時ほど、誰が、どの政党が責任ある発言をしているのか。これをしっかりと見ていきましょう。国民の真の安心安全を、将来も見据えて判断し行動しているのは誰か。

♥政治の責任は重いですが、その政治は私たちの"目"がつくります。私も注視してまいりますが、私たちは、多角的な視点で起きていること、政策、主張を判断してまいりましょう。