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当然の帰結

2021.01.17

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自宅療養3万人超

テレビも新聞もコロナ一色の情報が連日伝えられていますが、私たちは現状をどう理解すれば良いのか。ずっと悶々としながら、ブログを書いては消し書いては消ししていているうちに更新が滞ってしまいました。いつもご訪問くださる皆様にはありがとうございます。

さて、コロナ感染の現状に関しては、厚労省が16日、新型コロナウィルスの自宅療養者が12日時点で前週比1.7倍の30,208人になったと発表。入院先や療養先が決まっていない人も10,000人を超えており、実際の自宅療養者はさらに増える可能性がある。また、この病床の逼迫度合いは12日時点で19都府県が最も深刻なステージ4 (50%以上)の水準に達し、前週から8県増えていると。

上記は、日経新聞16日の夕刊から抜粋しましたが、何がどうなってこのような事態となっているのか。因果関係の解明と早期対策が気になるところです。

誤解を恐れずに、仮説として、自宅療養が3万人を超える現状に対して私が感じるのは、今、急激に増えている民間検査との因果関係です。クリニック等が実施する検査が急拡大しています。検査数が増えることは安心材料であると同時に、増える検査で判明する陽性者数が政府や都道府県の対策キャパを超えている。逆に言えば対応が追いついていない。ということではないでしょうか。

民間検査で陽性が判明した場合の対応にはいろいろなケースがあるようです。例えば、あるクリニックのHPをみると陽性者には「当院よりお客様へご連絡をいたします。その後保健所へ報告をします。保健所より連絡があり次第、指示に従った行動をお願いいたします。保健所から連絡が来るまでは自宅にて待機をお願いいたします」と綴られています。この他にも検査で陽性となった方に再度公的なPCR検査を受けるよう促す機関もあり。最終的に保健所の関わりが増える構図です。そして、都道府県が用意する療養病床や療養施設が間に合わない。自宅療養が増える理由として、このような因果関係はないでしょうか。

今、専門家の間でもいろいろな意見や主張が飛び交う現状、一般人の私たちが真実の因果関係を知るのはほぼ不可能ですが、報道機関には「なぜ、このようなことが起きているのか」を徹底取材し、因果関係も含め"正しい問題提起"をしてほしいと感じます。

法律的な制約などもある中、国や都道府県が取り組む病床逼迫解消に向けた分母対策(病床確保、医療体制強化)が簡単に進められる話ではないのはわかりますが、分子対策(感染拡大防止)にも経済への悪影響があるのは事実であり、両者のバランスを取った最適解を探るためにも、事実を客観的に捉える事が大事ではないでしょうか。

しかしながら、私たち個人としては、何が原因であろうとも、因果がどうであれ、事態が改善するまで、治療法が確立するまで、自分にできる対策をやって行くしかありません。差別も無用です。みんなで難局を乗り越えて行きましょう。