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東日本大震災から10年

2021.03.12

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亡くなられた方にご冥福と鎮魂、哀悼の意を捧げます

10年前の昨日、午後2時46分。私は家にいて大地震を体感しました。皆さまにはどのようなご記憶が残っているでしょうか。

市役所では昨日同時刻に放送が入り、黙祷が捧げられました。災害の爪痕を一律に語ることはできませんし、原発事故が大きなトゲとして未だに復興を妨げている中、連日、メディアでも様々な検証番組がありましたが、私たちは災害にどう向き合ったらいいのでしょうか。

原始の昔に戻ることは不可能ですし、仮に戻ったとしても自然災害は起きます。今、私たちにできることは何か。東日本大地震から10年で私たちの防災、減災意識はどう高まったか。

2013年の災害対策基本法の改正に伴い、新しく地区防災計画制度がスタートしています。地域防災力の向上については、その重要性が指摘されながらもなかなか決定打が見出せない地域が多く、この地区防災計画は住民自身が自ら話し合い、住民自らが作成するものとして、地域防災力の向上のプロセスとゴールを可視化するものと期待されています。

地域防災力の向上へ住民が行うべき要点は次の3つです。
❶災害履歴、災害環境とリスクの確認
❷防災計画の立案、役割分担
❸訓練の実施

皆さまがお住まいのそれぞれの地域には自主防災組織及び防災活動団体があり、それぞれに活動が展開されているものと思います。災害時の集団活動には、指揮命令系統が機能すること、やらなければならないことや活動が場所や時系列で誰にでも解るように明確化されていることが大事です。
2019年の台風19号で小学校に避難し、災害時に個人でやるべきこと、避難場所など人が集まる場所での役割や分担の明確化の大事さを実地で経験し、私はそう確信しています。

さて、幸手市防災の来年度についてですが、来年度はハザードマップの更新が予定されています。また、国土強靭化計画の策定にも取り組まれる予定です。ハザードマップは近年の風水害への対応やコロナなどの感染対策なども含めた見直しがなされます。国土強靭化計画はハザードマップの作成や活用、避難訓練の実施などのソフト面の対策と共に、河川や海岸堤防や避難施設、避難路等などのハード面の整備を適切に組み合わせて効果的な取り組みを行うための計画です。
私たちの生活は年と共に、歳と共に変化します。

災害を風化させないということは、どこに住んでいても常に減災の観点から今の生活を見直して行くことであり、その工夫を続けることが多くの災害で亡くなられた方の鎮魂となる。改めてそのような思いを強くした昨日でした。