今日から始まる決算審議の前に
今日から決算審議が始まります。幸手市議会では3つの常任委員会を設置して議案を審議します。トップバッターは私が委員長を務める文教厚生常任委員会。委員長としてスムーズな審議ができますよう委員会運営に務めたいと思います。議案は、昨年度決算、今年度補正予算、条例改正などで、昨年度は新型コロナに対する対策費として、国から多額の交付金が配分されいろいろな事業が展開されました。委員会審議の前に、まずは決算概要をお知らせいたします。長文となります。ご関心のある部分をご確認ください。
【令和2年度決算の特徴】
◇決算規模
■歳入総額 約227.3億円
(前年度約171億円→33.2%増)
■歳出総額 約218.8億円
(前年度約164億円→33.4%増)
※歳入歳出ともコロナ対策費増により過去最高
◇単年度収支、実質単年度収支
■単年度収支 約2.1億円
■実質単年度収支 約2.3億円
※ ともに5年ぶりの黒字です。この数字が即、自治体財政の赤字や黒字を意味する訳ではありませんが、前年までは大型事業の経費が膨らんだことなどを一因として単年度収支、実質収支ともに赤字決算が続いていました。
◇ 歳入金額トップ6
?国庫支出金 約83.5億円
(構成比36.7% 前年度比247.9% 約59.5%増)
?市税 約67億円
(構成比29.4% 前年度比△約0.5億円)
?地方交付税 約24億円
(構成比10.6% 前年度比1.3% 約0.3億円増)
?県支出金 約10.7億円
(構成比4.7% 前年度比△2.4% 約0.3億円減)
?地方消費税 約10.5億円
(構成比4.6% 前年度比22.5% 約1.9億円増)
?市債 約10.3億円
(構成比4.5% 前年度比△5.7% 約0.6億円減)
※市税は、前年度収入が対象。大きな落ち込みなし
※国庫支出金は、コロナ対策費などを含め補正12回/年度。第2号補正では全国民への10万円給付等約52.1億円が交付に。
◇歳出金額トップ5
?総務費 約67億円
(構成比30.8% 前年度比287.3% 約50億円増)
?民生費 約65億円
(構成比29.7% 前年度比3.4% 約2.1億円増)
?教育費 約21.4億円
(構成比9.8% 前年度比25.9% 4.4億円増)
?衛生費 約14.3億円
(構成比6.5% 前年度比17% 約2.1億円増)
?公債費 約12.3億円
(構成比5.6% 前年度比1.1% 約0.1億円増)
※総務費は10万円特別給付を含む
◇性質別支出
■義務的経費 約77.７億円
(構成比35.5% 前年度比4.5%増)
■投資的経費 約10.４億円
(構成比4.8% 前年度比△18.6%)
■その他経費 約130.6億円
(構成比59.7% 前年度比53.８億円増)
※義務的経費は、人件費、扶助費、公債費ともに増。人件費は、職員数微増。会計年度任用職員制度導入などが影響し、前年度比8.2% 約2億円増。
※投資的経費は、単独普通建設事業費が△約2.4億円。構成比、金額ともに平成23年度来最低水準に。
※その他経費は、コロナ対策を含めた各種補助金等が前年度比225.6% 約53.6億円増に。また、特別会計(後期高齢者医療・介護保険)への繰出が増える一方、物件費や維持補修費はマイナス決算に。
◇財政力指数 0.735(前年度0.728)
※基準財政収入額を需要額で除した数字です。数字が上がったのは喜ばしいことです。
◇財政構造の弾力性
■経常収支比率 92.3%(前年度比0.1ポイント増)
■公債費比率 3.7%(前年度比0.1ポイント減)
※幸手市の財政規模で経常収支比率の上昇は例え0.1ポイントでも厳しい。
※公債費比率とは地方債の元利償還金に充当された一般財源の標準財政規模に対する割合です。地方債は公共施設や道路、水道、下水道などの整備に充てた借入金で、後年度に返済のための元利償還金が発生します。これが公債費ですが、この数字は単にポイントが下がれば良いというものではなく、施設整備などのやらねばならない事業が先送りされていないかや、今後の返済予定などのチェックなく安易に判断はできません。財源の厳しさは考慮しなければなりませんが、それにしても公債費が3.7%は私としては少し低すぎるのではないかと感じています。これについては総務常任委員会終了後に改めて取り上げます。
◇積立基金残高
■令和2年度末 約8.８億円(前年度比△5.8%)
※積立金より取崩額が上回った結果、財政運営の厳しさは増しています。青写真づくりを進める庁舎建設。基金は苦心の中、0.５億円を積立。
◇財政負担額
■約15.２億円(前年度比△8.2%)
■市民一人当たり301,435円
※財政負担額=地方債残高?翌年度以降支出予定額?積立基金現在高
※人口1人当たりの財政負担額は、H30年度をピークに減少傾向にありますが、301,435円は過去10年の推移からはまだ高い水準と言えます。
♥いろいろな数字を見てきましたが、木村市政が引き継いだ財政はかなり厳しいものです。来年度は木村市政3年目の予算編成となります。これまで以上に時代の変化に対して、また、木村市政折り返しとして、政策のギアを上げて行かなければならない大切な年。副市長が中心となってまとめている市長公約実現に向けた工程表も近々公表されるとのこと。決算を踏まえ、創意工夫で市民満足度の高い施策を実現していただきたいと切に期待するものです。