地方公務員の駆け込み退職　埼玉の153人最多現象を考える

　先日来、話題となっているニュースです。国家公務員の退職金引き下げに合わせ、地方自治体職員の退職金引き下げを決めた自治体で、駆け込み退職が社会問題となっています。早期実現優先が裏目に出たという捉え方もあり、また、このような事態を回避した自治体もあり。この問題について少し考えてみたいと思います。

　そもそも、国家公務員の退職金が1月という中途半端な時期に引き下げられた理由は何だったのですか。今、この問題では国家で言うところの「末端」の地方自治体職員が及ぼす「悪影響」が取り沙汰されていますが、根幹の国家公務員ではこの制度が目的通りの効果をあげているのでしょうか。

　記事を詳しく見てみますと、退職を思いとどまった埼玉県の教員は、
「手当が減っても教員なら辞めないだろうという考え方が県にはあったのではないか。2月の実施は理不尽なやり方だ」と話しています。
また、自身の判断で引下げ開始時期を4月とした島根県知事は、
「国からは3月末までの実施を求められたが、駆け込み退職が予想されたため遅らせた」と説明しているということ。
岡山県は、「混乱が起きないような制度設計が必要」と年度内の実施を見送り、4月1日からとする方針を決定したことを記事は伝えています。

　そして、大学教授（行政学）の見解として、
「年度内の退職を選ぶかどうかは職員個人を責めるべきではない。早期退職が得になる制度をつくった政府や地方自治体こそ問題だ。国家公務員の退職金が1月に引き下げられ、地方自治体も早急に削減するよう求められていたのだろう。引き下げが歳出削減につながるのは確かだが、性急だった。政府や自治体は退職金の急減を避ける経過措置を設けるなどして、駆け込みの続出を防ぐべきだった」　と話しています。

　確かにどこも財政は厳しいのです。民間でも「労働・人件費」の在り方が揺れています。時代の波に抗うことはできないまでも、しかし、給与と言うのは人生そのものです。「人件費」は労働の対価としてだけでなく、遣りがいや生きがいなどをも含む、その人の生き様そのものへの対価です。人生の仕上げ期にこのような「ミソ」をつけてしまった今回の問題。
　早期退職に踏み切った方たちのいろいろな背景然り、まだ見えていない問題を孕んでいるかもしれませんから、まだまだ、この問題はもっと現象を深掘りする必要はありと思います。しかし、私たちが立って依るべき「法や制度」には、厳格さと共に人の尊厳を揺るがすことのない設計を求めたいですね。

　この問題で垣間見えたものとは、単に退職者の数の問題ではなく、法治国家の「法」そのものが巻き起こした問題であり、また、地方分権時代の地方自治体の制度設計のあり方や力量など、結構重たい問題だったように思います。結局「法」や「制度」はそこにいる人が作るものなのです。

　皆さまはいかがお考えでしょうか。