条例案改正について

昨日の議員全員協議会では、議案配布の他、市政に関する最新の報告がありました。条例案では8本の改正議案が提出されています。職員の育児休業等に関すること、国民健康保険税に関すること、開発許可に関すること、成人年齢引き下げに関することなどです。条例案は今後の委員会の中で改正内容について審議されますので、現時点では確定ではありませんが、このブログでは市民生活に関連の深い主なものについて概要をお知らせいたします。

■幸手市国民健康保険税条例の一部を改正する条例
・来年度以後の年度分の国民健康保険税について、課税額の限度額及び税率が増額・増率改正されます。また、併せて、7割、5割、2割軽減世帯の均等割額の軽減額が増額され、未就学児にかかる均等割額の減額措置が新たに定められます。これらの改正については、被保険者によって改正額・率などの影響が複雑となるため、軽々にまだ議決されていない数字をお示しすると逆に混乱が生じることにもなりかねず。これについては、議会の審議後に改めてお知らせいたします。

■幸手市子ども医療費支給に関する条例等の1部を改正する条例
・福祉3医療支給事業(?子ども医療費支給事業、?重度心身障害者医療費支給事業及び?ひとり親家庭等医療費支給事業)の受給者の医療費について、現物給付(医療機関窓口で受給者証を提示することで受給者が医療費を支払うことなく医療サービスを受けることができる仕組み)を県内全域で実施することに伴う規定の整備等。施行日は、??は令和4年10月1日から、?は、令和5年1月1日から。

■幸手市入学準備金貸付条例の一部を改正する条例
■幸手市営住宅管理条例の一部を改正する条例
・成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることによる所要の改正で、これまで20歳と規定されていた条項が18歳と改定されます。

■幸手市都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例
・都市計画法施行令の一部改正に伴い、市街化調整区域における開発行為等ができる区域から除外する土地の区域に係る引用条項の改正をするもの。現在、市街化調整区域における開発行為等は法第34条11号、法34条12号で規定されています。しかし、これら地域は近年の豪雨により浸水被害が多数発生したことから、国は浸水想定区域(浸水深3m以上)の開発の制限を企図。幸手市では開発許可の除外区域はなく、これまでの開発基準の変更はありません。

♥主な条例改正の概要をお知らせしました。各条例に関係する皆さまには、3月議会最終日の議会による採決の後、4月以降のいずれかの時期に市HP、広報さってなどにてお知らせがあると思いますので、後日お確かめください。