先のブログでお知らせした情報

先のブログで参議院の情報をお知らせするといたしましたが、これは公務員の労働生産性のリポートでした。先に会派チラシのご指摘を下さった方は労働分配率と。

そこでいろいろ調べてみましたが、公務員においては民間の労働生産性と同じ土俵で語ることは難しく、また、労働分配率についても、公務員は職員定数が条例で定められていることや、給料が国家公務員の人事院勧告と連動していることなどから、何を付加価値として、どのような配分が適正なのかを即席に考察するのが難しいということが分かりました。

公務員の労働分配率を考える指標について、もし、ご知見のある方がいらっしゃいましたら是非ご教授いただきたく。中途半端なことで申し訳ありませんが、実は、民間が人材を獲得するために給料を上げ始めている今、人事院勧告待ちでしか給料を決められない環境で、人材獲得競争時代を迎える自治体は、職員をどうやって確保するか。実はこれは自治体の死活的課題です。待遇や処遇を、もしかしたら賃金以外の条件で補ったり考慮しなければ職員が集まらない時代が来るかもしれない可能性も。
職員は公僕だ。新庁舎は贅沢だ、けしからんとばかりでは…。もちろん財政の範囲でしか何もできません。財政の継続性を維持しながらも職員は市民サービスの提供者として欠くことのできない存在として、職員にとって雇用者である市民が、職員の処遇を考えるしかない。人材獲得競争に打ち勝つことは市民サービスを守ることにも。こんな話しをしていると気持ちが切羽詰まって来ますね。でも、時代は変化しています。私はそう感じています。

【参考】
労働分配率は、企業が生み出した付加価値額に占める人件費の割合をいい、計算式は〈労働分配率＝人件費÷付加価値額×100〉になる。付加価値とは、売上高から仕入れ原価や原材料費、外注費等の外部購入費用などを引いたもので、人件費は給与のほか、会社が負担する法定福利費や厚生費などを加えたもの。だから労働分配率は、企業が生み出した付加価値から、労働者にどのくらい分配したのかの尺度でもある。

労働分配率は不況時には高まり、好況時には低くなる傾向がある。景気拡大期においては付加価値が拡大、つまり分母が大きくなり、人件費の伸びを上回ることで、労働分配率は低下するからだ。逆に景気後退期には成長率が低下して企業の付加価値が下がっても、企業は雇用維持の対応を迫られるため、結果として労働分配率は上昇する。

https://president.jp/articles/amp/6943?page=1

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