多子世帯大学無償化へ　25年度から所得制限なし

7日の朝日新聞より。備忘録方。

政府は、教育費の負担軽減で、子どもをもうけやすくする。「こども未来戦略」に盛り込み今月内に閣議決定されるとのこと。先日もお伝えしましたが、東京都や財力のある自治体が主導しての子育て支援には自ずと限界はあります。幸手市も市長選で3名の候補者が給食無償化と18歳までの医療費無償を公約としていましたが、木村市政も今、財源の捻出を検討しているところです。工事のように1回の支出で済むものではなく、継続性が求められる施策です。国が国策として財源を手当てしてくれれば、支援は日本全体に行き渡ります。そのような支出も併せて国が国策としてくれることにも期待したいです。

♥政府は近く3.5兆円規模の少子化対策の財源確保を示す方針ということですが、財源として地方自治体の来年度予算に大きな影響を与えるだけでなく、この施策は国民の人生設計への影響も大きい施策です。注目していきたいです。