参議院選挙の新たな民意にどう対応

今日の朝刊、1面記事より。

ガソリン税の暫定税率廃止について、与野党6党の国会対策委員長が、「今年中のできるだけ早い時期に実施する」と明記した合意文書に署名。新たに実務者協議の場を設けて、制度設計を検討し、秋の臨時国会で廃止、法案の成立を図る方針が確認されたという記事が地方紙、一般紙、経済紙のトップ記事に。方針が確認されるも、廃止に伴う代替財源の確保や流通への影響回避、地方財政に対する配慮といった課題で一致できるかどうかが今後の協議の焦点となる、とのこと。

私も地方財政に接する立場から、気になるのはやはり代替財源の確保です。暫定税率が廃止されればガソリン1リットル当たり約25円の減税に。確かに、「暫定」としながら、1974年に導入されてから50年が経つ税ですから、民意として示された見直しや廃止を求める声に一定の理解をするものですが、問題は、暫定の時期が50年もあったことで、この税収は"暫定"の域を超えて、すでにインフラ整備などのための国・地方の事業に欠かせない財源になっているということです。特に地方にとって、インフラ整備は私たちの生活の安全とQOL維持に欠かせないもので、軽油やガソリンの暫定税収年間約1.5兆円は道路や橋、トンネルなどのインフラ整備に重要な役割を果たしています。さらに、国の財政赤字を抑制するための財源の一部となっていることで、短期・中長期の財政に与える影響は大きいと推測します。

八潮市の道路陥没などの例のように、インフラ施設の老朽化が進む中、国の補助なしに地方自治体が対策に投入できる予算は限られています。暫定税率廃止でその補助のパイが小さくなった場合、全国の自治体でその小さなパイの争奪戦は必ず熾烈になるでしょう。幸手市でも国の補助が付きにくくなると工事など事業の精査を余儀なくされることはこれまでもありました。ムダがあるなら排除しなければなりませんが、財政力指数が1に満たない地方自治体にとって、特に公共インフラの整備のための財源の補助は市民の生活の安全やQOL維持の死活問題です。

♥与野党国会議員の先生方には、代替財源確保を必須として協議を詰めて欲しいです。私も地方議会の片隅でこの議論の行く末を見守りたいと思います。