2026年労働基準法改正

新聞後読みの忘備録です。

10月28日埼玉新聞　19面
労働基準法改正に向け、厚労省の労働政策審議会の分科会が開催されたとの記事。
分科会は今年1月、労基法改正を提言する有識者研究会の報告書に基づき議論を開始。14日以上の連続勤務の禁止や副業の割増賃金の算定方法の見直しといった内容を議論している。早ければ来年の通常国会での法案提出を目指している。これに対し、連合から労働者代表として出席した委員は、懸念と反対の姿勢を強調した、とのこと。

労務士でもない私が労基法の全てを熟知しているかというとそれは難しく、ただ、"労働環境"は生活の基盤ですから、研究会と労働組合のどちらの主張が私たちの生活を安定かつ豊かにするのかは注目点です。
幸手市でも超過勤務について職員から市が訴えられ、裁判で市の主張が退けられるという問題が起きています。両者の主張の違いもありますが、それより、労働基準法の趣旨の解釈に、裁判所と市に隔たりがあった結果と私は受け止めています。
改めて、国が向かっている労基法改正とはどんな内容なのか。自治体としてどんな対応が必要なのか。ネット検索で民間の以下情報を見つけましたのでリンクしておきます。自治体のように給与条例主義と民間で対応が違うかも知れませんが趣旨を知ることは大事です。仕事で庶務担当という方には"今更論"かも知れませんが、関心のある方はご覧ください。

https://canon.jp/biz/trend/bpo-46

♥2大政党制とは、民主主義と共産主義という対峙軸のほかに、資本家(使用者)と労働者という対峙軸もあり。資本主義の日本では労使関係は2大政党制にも繋がる大事な軸です。今回の総理大臣指名選挙で、組合から支援を受ける国民民主党、立憲民主党が自民党と組まなかったのは当然の帰結であり。資本家と労働者、労使の間で、内外に国力を維持し生活者に豊かさをもたらすための今後の交渉が、有益に議論されて行くことを望みます。