11日　国の補正予算　衆院本会議で可決

今日12日は参院審議があり16日にも補正予算が成立する見通しと。

高市首相の財政方針で、一般会計補正予算の歳出は18兆3034億円となり、物価高対策には子ども一人当たり2万円の給付や、来年1月から3月分の電気・ガス料金補助が盛り込まれているとか。また、自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に2兆円が計上されているようです。
一方、歳入の6割超は国債の追加発行で。税収の上振れ分は2兆8790億円が見込まれていると新聞。
報道では、2026年度税制改正大綱の改正案が自民党税制調査会で大枠が固まったということで、年間所得が約6億円以上の富裕層の所得税の増税、企業向けに設備投資額の7%を法人税から差し引く投資促進税制の創設、既存の税制優遇の縮小などが盛り込まれているようです。年間6億円の収入という生活は想像もつきませんし、18兆円もの補正予算の規模感も半端ないです。様々な増税や減税メニューの対象となる国民の立場はいろいろかと思いますが、庶民としては、税の徴収はできる限りの不公平感を一掃して、支出となるサービスには納められた税金が有効に使われるよう、「国民を守る」ことを明快に表現される高市首相に期待したいです。

♥さて、幸手市でも議会最終日、国の物価高対策を受けた交付金による支援メニューが補正予算議案として議会に諮られるようです。どのようなメニューが準備されているのか。可決しましたらまたお知らせいたします。