メガソーラー支援廃止

今日の埼玉新聞一面より

政府が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の支援制度を廃止する方針を固めたことが15日わかった。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について2027年度以降は新規に太陽光パネルを設置する事業者への補助を止める。というもの。

政府はこれから年内にも政策パッケージを決めるようですが、屋根置きや一般家庭用は引き続き支援の対象とするとのこと。太陽光発電パネルへの補助は福島原発の事故を受け、民主党政権時代に始まったものですが、政府の買い取り制度の補助原資は、25年度は当初4兆9千億円を見込み、うちメガソーラーを含む事業用の太陽光は3兆円を占め、補助費用の一部は利用者が電気代として負担。一例として、6月、7月のわが家の電気料金を見ると、
6月
基本料金　1246.96円
電気量料金　7632.66円
再エネ賦課金　931.00円
7月
基本料金　1246.96円
電気量料金　14767.70円
再エネ賦課金　1975.00円
となっていました。
この再エネ賦課金が今後どうなるのか。これが賦課されなくなると助かりますね。

石破全政権は、地元とトラブルになる乱開発の監視強化に向け会議を立ち上げ、事業者への補助は開始から10年長が経過。「いずれは支援を止めて自走してもらう必要がある」としていたので高市総理と意見は共通認識だったが、高市政権は2027年度に廃止すると言う方針転換へ一気に傾いたと新聞。日本の太陽光発電の導入は中国米国に続いて3番目に多い。増加に伴い発電パネルを設置しやすい平地は徐々に限られてきて、結果として山林を切り開く開発が増え、住民と事業者が対立するようになっているとのこと。確かに、飛行機から見ると禿山に太陽光パネルが並べられている光景を目にしますね。また、土砂災害などの危険も増えていると感じます。
政府は従来のパネルよりも圧倒的に薄く立地のスペースを省略できるペロブスカイト太陽電池を押し進める考えで、この電池は日本初の技術で、次世代の電池として国際的にも注目度が高いもののようです。

♥メリット、デメリットはいずれの政策にもあるものです。外国産のソーラーパネルの重視から国産電池へのエネルギー政策の転換。気候変動対策の枠組みも変わる可能性が。いずれにせよ、鍵🔑は今後の政策パッケージです。高市総理には十分に吟味して中長期に耐え得る政策を決めていただきたいです。政府の仕事の基本は日本の国益、国民を守ること。そんな姿勢を強く打ち出す高市総理の支持率は高く国民の期待は大きいですね。