どんどん打ち出される生活密着政策

来年度に向け、高市政権が様々な政策を打ち出しています。最近の新聞より

１２月３日　旧姓使用法制化へ
政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた、との記事。
高市首相は就任前の今年１月に、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、その私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しとのこと。
旧姓を使いたい人には法律上の根拠が明確化されることで、不便や不利益を解消することに。夫婦別姓は社会党など野党が強く主張されて来ました。また、与党内には夫婦別姓推進派などもあり、党内調整の難航もあり得るとのことながら、首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにするというもので、法案提出には、自民、日本維新、国民民主、参政など各党も前向きとのこと。
個人の様々な思いとは別に、日本の戸籍制度は私は残しておくべき制度かなと思います。戸籍のない国のことを調べたことはないのでイメージとしてではありますが、昭和まであった家制度がほぼ失われ、核家族化が進展する現状、墓仕舞いや自然葬などの選択肢もある中、戸籍制度が持つ意味はさらに深まっていると感じますし、夫婦同姓の上での通称という折衷案は今の社会での対立を超えたひとつの方策とも感じます。皆さまはいかにお考えでしょう。

12月３日　住宅ローン減税延長
政府・与党は、今年末が適用期限となっていた住宅ローン減税を5年間延長する方向で調整に入ったとの記事。
住宅価格の高騰に対応し、価格が比較的安い中古住宅の購入者への支援を手厚くすることを検討、与党が年内にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを目指す、と。
多くの人にとって、人生の最大の"買い物"というべき住宅購入。また、住宅は多くの業種や労働者が携わる大事な"産業"でもあり。日銀の金利引き上げや物価高などを想定すると、中古住宅や空き家対策なども含めて、購入意欲に水を差すような社会情勢への対応は不可欠かと思います。私たちが住宅を持った頃以上に家計に対するローンの重みは増している昨今。この減税延長の恩恵は広く深いと思います。

１２月１９日　給食費無償化　月5200円
自民、日本維新、公明の3党は１８日、来年４月開始予定の小学校の給食無償化を巡る制度設計で合意した、との記事。
公立小を対象に、基準額を児童一人当たり月額5200円と設定。保護者の所得制限を設けず一律に支援する。財源は国が実質的に全額負担し、交付金と地方交付税で措置するとのこと。必要な財源は約3000億円。高市首相は国会で「国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどでの捻出を想定していると答弁。民主党時代には事業仕分けが期待はずれとなりましたが、高市政権には確実な財源確保を期待したいです。

♥いろいろな制度が矢継ぎ早に野党を巻き込んで進められています。世論調査では高市首相は高く支持されている反面、18兆円超の補正予算が国債発行に委ねられていることへの危惧も多くの人が示しています。しかし、別日の新聞記事等によると、日本企業の円安を超えた「稼ぐ力」の回復も見えており、為替変動に負けない効率化が進んでいる。さらに、高市政権は今後の育成を含め設備投資減税も税制改革に盛り込むよう進めています。
企業が収益を上げ、国庫が潤い、その利益が国民に還元される。この好循環と併せて、今後は年収の壁が上がることで働く意欲と企業利益の所得還元が進むことで消費意欲も上がる。企業の皆さんの血の馴染むようなご努力に敬意しかありません。

♥♥国民の生活実感が良い方向に高まる。政府関係者にはこの実感が失速しないよう頑張っていただきたいし、私たちもネガティブな感情に陥らず、前向きに、できることを頑張って行きましょう。ネガティブな世相が続いて来た昨今、このようなウキウキ感を語れるのは久しぶりですね。