2026年度税制改正関連法案が3月31日の参議院本会議で可決、成立

日経新聞　本日の朝刊主な内容まとめより

昨日、参議院で可決・成立した税制改正。日経朝刊13面にまとめられた主な改正は12本。その中でも私たちの生活に影響のありそうな内容を少しピックアップしてみたいと思います。

❶年収の壁　物価対策の柱
　→所得税の課税最低限が変わる
　→中所得層の基礎控除拡大
　→所得税がかかるライン160万円→178万円に
　(基礎控除➕9万円　最低保障➕9万円)
❷住宅ローン減税　(災害リスク地域は対象外)
　→期限延長→30年末まで5年延長
　→変更　借入限度額
　→拡充　面積要件緩和
　→規制　災害レッドゾーンの新築は対象外
❸賃上げ減税　
　→賃上げ促す法人税負担減は対象縮小
　→大企業は2025年度末で制度から除外
　→中堅企業26年度末で除外
　→26年度は給与総額を前年度比4%以上増を求める
　→中小企業は前年度比1.5%以上要件変えず
❹設備投資減税　
　→26年度創設
❺防衛増税　所得・法人・たばこで1兆円
　→所得税額の1%分　2027年1月に上乗せ
　→東日本大震災復興特別所得税2.1%→1.1%に
　　課税期間10年延長
　→26年4月法人税、たばこ税増税
❻自動車関連　
　→自動車税・環境性能割(地方税)廃止
　→EV車への課税強化
❼出国税　
　→国際観光旅客税　7月に3,000円に
　→パスポート申請手数料　7月から最大7,000円減額
❽NISA 積み立て投資枠
　→2027年開始　18歳未満　総額600万円まで利用可
などなど。

♥なかなか実感が湧かないという方もあるかと思います。税は社会保障と一体であり、税だけを見て生活の変化を想像するのは難しいですが、国の基(もとい)は飛鳥時代の昔から"租庸調"とされています。働いて税を納める。税の仕組みは複雑です。私もサラリーマン世帯として長年、給与表に書かれた控除や天引きを当たり前としてやってきました。
また、国や自治体の会計の基本は"単年度会計"です。年度の収入で年度の支出を賄う。例外は基金と起債で、中長期の事業は年度を超えた予算を運用します。

♥♥総じて。税制を見るポイントは、国家や自治体への過剰な累積がないか、また、公平な再分配機能が働いているか。これを見極めることかなと改めて感じる次第です。備忘録方。