高齢者年金支給拡大　4月から減額基準引き上げ

先のブログでは31日に成立した税制改正について備忘録方、書きましたが、遡って3月26日の埼玉新聞に表題について記事がありました。

内容は、厚労省は4月から、働く高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、満額支給になる対象を拡大するというもの。
年金を減らす基準額(賃金と年金の合計)を、現在の月51万円から65万円に引き上げる。新たに満額支給の人が約20万人増える見込み。人手不足の中、高齢者が働き控えしなくていいよう環境を整えて就労を後押しする目的。

在職老齢年金は、基準額を超えた分の半分を減らす仕組みで、2022年度末時点で、65歳以降も働く年金受給者は約308万人。うち約50万人が減額されているそうです。
なお、一方で給付増による年金財政の悪化を避けるため、来年9月以降、一定の収入を超える現役世代の厚生年金保険料が上がるそうです。月収66万5千円以上(賞与除く)の会社員の厚生年金保険料が3段階に引き上げられ、現在の月5万9475円から最大で9千円増える。保険料の算定基準の上限を引き上げるもので、対象は200万人を超える見通しとか。

高齢者の就業は、21年施行「改正高年齢者雇用安定法」により、希望者が70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務としており、継続雇用、定年廃止や延長、フリーランスを希望する人への業務委託などを選択肢としている、とのこと。

♥これは、厚生年金受給者の制度改正であり、限られた現役世代の負担の上に成り立つ仕組みでもあり。税制だけでは見えない社会保障の仕組みです。お支えくださる世代の皆さまには感謝ですね。
この仕組みを"当たり前“と捉えるのではなく、負担をしてくれる若者層への「感謝」の気持ちを忘れずにいないと、ですね。また、年金受け取りを延長されている方もあるかと思います。人それぞれに年金の受け取り条件も違うかと思いますが、このような仕組みが運用されていること。これも備忘録として。