19日の議会閉会日　追加議案で物価高騰重点対策が決まる

少しタイムラグが生じてしまいましたが、議会最終日の追加議案について報告です。

国が補正予算で地方に交付する物価高騰重点対策臨時交付金1000億円。6月5日に国から通知があり、幸手市には2000万円が配分されました。この2000万円を使って、今使用している家電を省エネ家電に買い替えた市民に、一世帯5万円、対象400件に補助する施策が市議会最終日の追加議案で決まりました。

家電は省エネタイプの冷蔵庫、エアコンが対象です。
え、たったの400世帯に補助？物価高騰対策？と思われる方もあるかも知れません。議会でも、対象が400件に限定されることから、その必要性や公平性について議論もありましたが、本事業は国の推奨メニューに基づくものであり、市としては、これまでの物価高騰対策で対象としてきた子育て世帯や事業者支援、ハッピーエール券事業等では十分にカバーできていなかった分野への支援として位置付けているとの説明。議会は全員賛成で可決しました。

カバーできていなかった分野とは、環境分野です。国の物価高騰に対する交付金は昨年2月にも大型の配分があり、幸手市は市民一人当たり5000円のハッピーエール券発行(7月末ごろに郵送予定)、子育て世帯に電子マネーにてハッピーギフト券配布、給食費無償化、福祉・子育て施設への支援など様々な施策を決定してきましたが、この分野は初めとの施策となります。
電気については、全国的な電気量のひっ迫、電気料金も上がっています。また、今回は2000万円という国からの配分額をさらに全世帯に分配するとあまりに少額となることもあり、エネルギー効率の良い家電への買い換えにより今後の電気料金を減らせる効果、熱中症対策が期待されることなどが勘案されました。
募集方法は今、制度設計中ですが、公平性に配慮した制度設計を行い、市民へ速やかに周知し、早期に効果を届けていただきたい。恐らく、7月の終わり頃には案内があるかと思います。暑い夏を前に、買い替えをお考えの方にはご注目を。

♥因みに、私が地域活動で一緒になる埼玉県以外の自治体職員の方によると、彼の自治体でも省エネ家電買い替え補助を実施するようです。その自治体は国から来た交付金が1億円。これを全部省エネ家電買い替えに補助するそうです。大きな自治体ですので人口も多い。今回は2000世帯が対象とのこと。これまでもにもこの補助の実施実績があるそうですが、その時は募集から2日で申請受付完了となったそうで。他の自治体でも人気の高い施策のようです。