全国平均　55円引き上げ1176円に　埼玉は1195円

今朝の埼玉新聞より

最低賃金(時給)の2026年度改定額の目安は28日全国平均を55円4.9%引き上げることで決着した。最低賃金は過去最高となっている。現在の1121円から1176円となる。埼玉県は1141円から1195円となる。最低賃金は毎年度改定され、47都道府県をAからCの3区分に分けて目安をが示される。今回、埼玉を含む大都市部のA区分は54円。地方部を含むB C区分はいずれも56円とされた。目安通り引き上げた場合、最高は東京都の1280円。最も低いのは高知、宮崎、沖縄3県の1079円となる。今回の目安を参考に、都道府県単位の地方審議会が地元の改定額を8月から本格的に議論し決定する仕組み。例年10月以降順次適用する。厚労省の諮問期間、中央最低賃金審議会が6回目の小委員会で取りまとめた。との記事。

まだ決定ではないのですね。改めて、可処分所得にどう影響するかを比較してみました。
【最低賃金引上げと食料品減税、
　　　家計への効果をモデルケースで比べてみた】

例えば、
モデルケース：

埼玉県最低賃金労働者

時給1,141円→1,195円（＋54円）

1日8時間、月22日勤務

年間食費80万円と仮定

食料品の消費税10％→1％の場合

で比較すると、

① 最低賃金引上げの場合
54円×8時間×22日×12か月
＝ 年間約11万4千円の所得増

② 食料品減税の場合
80万円×9％
＝ 年間約7万2千円の負担減

というイメージになります。
すると見えてくるのは、

働く低所得者に限れば、最低賃金アップの効果が大きい

働いていない高齢者や子どもにも届くのは食料品減税

消費量が多い世帯ほど減税効果は大きい

という違いです。同じ「年間7万円」「11万円」という数字でも意味が違いますね。
最低賃金アップ　→「稼ぐ力」を増やす
食料品減税　→「生活費の圧迫を減らす」ということでしょうか。

♥国の政策、与野党の主張だけでは分かりにくいですが、政策の評価としては、誰の可処分所得を、どのような形で支えるのかを見る必要がありますね。

※※単純比較のためのモデルケースです。実際の効果は所得、勤務時間、世帯人数、消費額によって変わります。