市立東小中学校区の持続可能な住宅政策を考える議員連盟　市長に提案書を提出

昨日、先ほどの視察に参加する前に、上記議連が4月から会合を重ねた結果を、「提案書」という形で市長に提出して来ました。

皆さまにはすでにご案内のように、来年度から権現堂川小学校、八代小学校、吉田小学校、東小中学校を、小規模特認義務教育学校「東小中学校」として再編します。しかし、東小中学校が安定的に存続するためには、学校の魅力だけでなく、東地域に学齢期の子どもたちが住んでいるという環境が必要です。

今年4月、その課題意識を共有する議員が集まり、半年をかけて議論をし、まとめたのがこの提案書です。現状を確認し、問題点を探し、東地区の住宅政策として何が必要か。これを議論し、必要と考える対策を提案書にして提出しました。

提案書の題名は、
東地区の既存住宅活用と定住促進に関する提案書
東小中学校区で暮らし続けられる環境づくり
〜困った空き家から住宅ストックへ〜 です。

市域には市街化区域と市街化調整区域があります。特に、市街化調整区域の住宅は、それぞれ建築条件などが複雑で、所有者にも様々な規制等の理解が必要です。それが流通の難しさにつながっているというのが現状です。しかし、「幸手市空家等対策計画」作成時のアンケートでも、現在空き家になっているが修繕利活用したいと考える方が多数おられることが把握されています。

提案書は、そんな空き家で困っている市民が相談しやすく、かつ、流通までを伴走する行政の"相談リレー"を繋ぐ体制の構築を求めました。
昨日の提出に当たり、市長はじめ、関係部署の部長、課長にも同席いただきましたが、会長として最後に市長にお願いしたのは、提案を聞いて終わりではなく、まずは東地区をモデルに、来年度予算での予算化、また、来年度以降の実施計画に落とし込んでの事業化により、既存住宅が困った空き家となる前に住宅ストックへと一歩でも進める体制づくりに着手いただきたい、と。
義務教育学校は校区以外の市内外からの通学も可能です。これは私の仮説ですが、毎年、子育て世帯を中心に５世帯が流入された場合、10年間で50世帯の転入が見込まれます。学校の維持にも一定の効果が期待できるのではないでしょうか。東地区の住宅政策としては、既存住宅の中でも空き家を何とかしたいという所有者に寄り添った“相談リレー"をつなぐこと。そこに、行政の市民への寄り添い力に期待する旨申し上げました。

♥今回の議連という活動は幸手市議会として初めての試みでした。会派でもない、個人でもない、有志議員が集まる。そして、一つのテーマで議論する。この試みに若手議員が賛同し、2回の行政ヒアリング(勉強会)と8回の会合、さらに宿題提出などを組み合わせた活動でした。

私も会長として、この会でどんな結果が出せるのか。ドキドキしながら企画を進めましたが、メンバーのご理解により、何とかスケジュール通りに提案書を提出することができました。しかし、提案書はゴールではなくスタートです。今後、この提案がどのように扱われるか。これを見届けていかなければなりません。改めて最後の会合を持ち、今後の取り組みも含めて確認し、この議連の活動を締めくくりたいと考えています。メンバーの皆さん、お疲れさまでした。