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厚労省 労基法の女性保護全廃に向け検討に入る
11月10日埼玉新聞2面より
前のブログで男女共同参画プラン(素案)のパブコメ募集をお知らせしましたが、11月10日の埼玉新聞に、過酷な業務から女性を守る労働基準法の女性保護規定を巡り、厚労省は全廃する方向で検討に入った、との記事が掲載されていました。
トンネルや鉱山など、坑内での現場作業で女性の就労を制限する規定が残っていたが、安全衛生環境が改善されてきたこと、女性の鉱山での坑内労働を禁止する国際労働機関(ILO)条約が2024年に廃止されたことなどから、見直しに向けた議論を近く始める。廃棄されれば、保護規定が導入されてから約80年を経て全廃となる。来年の法改正を目指す、とのこと。
それに向けて行われた厚労省の実態調査でも、適切な安全対策を講じた環境では、女性に男性とは異なる健康影響が生じるとは確認されなかった。労働災害も頻度や災害の重さが全産業平均を下回っているとして、妊産婦以外の女性について一律に制限する必要性は乏しくなったとしています、一方、妊産婦への配慮は必要だと指摘されています。なお、今回の見直しは、妊産婦を守る母性保護規定をなくすものではありません。
♥男女共同参画にも光と陰はあるでしょう。何が権利で何は保護すべきか。特に、性差の考え方は多種多様となってきた中で、制度や認識の変化が如実に現れる分野です。まだ、法改正前ですので、市のプランに書き込まれることはないと思いますが、しかし、男女の役割もこれまでとは変化しています。ご関心のある方は、このような社会の動きも勘案しながら読んでいただけたらと思います。
※女性保護規定
平均的な体力に男女差があることなどを背景に、労働基準法で定められた女性を保護するための規定の総称。坑内労働は、人力による過酷な作業が多かったことや、特殊な作業環境による"風紀上の問題"などから制限された。1985年の男女雇用機会均等法成立などを背景に、女性であることを理由とする就労制限は、男女差別との見方が強まったため、妊娠・出産に関する母性保護規定と区別され見直しが進んだ。