６月議会での議員提出議案

　先の６月議会で松本章議員から『「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書』の提出があり、国の関係機関に提出するかどうかの採決が行われました。この基本法は全国的に保守系議員有志が中心となって進めているもので、松本氏が久喜市の有志勉強会で幸手市議会での提出を請け負ってきたものでした。結果、幸手市議会は賛成多数で可決。内容が分からずご心配な方がいらっしゃるといけませんのでこの意見書について少し述べておきたいと思います。

　元来、法律というのは、国民や住民を拘束するものです。この基本法が本当に必要かどうか、採決に私はたいへん悩みました。　しかし、大災害も含め「有事」の際に指揮系統が統率され責任が明確になることの重要性、また、日本のように狭い国土に原子力発電所が５０基以上あり、国の周りをすべて海に囲まれている＝防衛ラインが長い国で、いかに自国の安全保障を遂行していくのか。アメリカの核の傘下でいつまでも棚上げした状態でいいのか。いろいろ考え、松本氏の意見書（案）に修正を求めながら賛成をいたしました。

　しかし、国の権限を強化すると同時に、私たちは適正な「チェック」を忘れてはなりません。これは国や市などの違いに関係なく、国民や市民は権力の執行に対して疑問に思うことは追及していくことです。言うべきことも言わないというのでは、チェック機能は働きません。この法律の各論ではまだまだ「同床異夢」な状況もあるでしょう。実際、自公民の合意後も未だ進展していないのですから制定課程にはまだまだ議論が必要だと思います。

　さて、少し長くなりますが、以下に、この度の意見書の全容を掲載いたします。よもや、戦争に突入しようという意見書ではありませんのでご安心ください。
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　「緊急事態基本法」の早期制定を求める意見書

　先の東日本大震災、また尖閣諸島沖での中国漁船領海侵犯事件、北朝鮮による核ミサイルの脅威等、近年、我が国の国益や国民の安全を脅かす事態が相次いで発生している。
　今回の大地震や原子力発電所事故における我が国の対応は、「想定外」という言葉に代表されるように緊急事態に対する対応の甘さを国内外に広く知らしめる結果となった。このことは大いに反省しなければならず、大規模自然災害やテロ、騒乱など、国家の独立と安全に関わる危機や、国民の生命と財産が脅かされる重大で切迫した緊急事態に対応するために、国として迅速かつ適切に対処するため、危機管理のあり方を定める「緊急事態基本法」の制定が求められる。
　既に　平成１６年５月には、自民、民主、公明三党により、「緊急事態基本法」の制定について合意がなされたが、未だ制定の見通しはたっていない。
　よって、国会及び政府におかれては、国民の生命と財産を守るため「緊急事態基本法」を早急に制定されるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
（提出先）
衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　総務大臣　法務大臣　防衛大臣
外務大臣　　国土交通大臣　文部科学大臣　経済産業大臣　内閣官房長官
警察長官