幸手市協働のまちづくり指針（素案）をチェック

　市のＨＰ、新着情報に上記指針がアップされています。

　昨年末、市議会と市執行部との懇親会の席で市長が「来年は”協”の時代だ」とはしゃいでおりました。なんで”協”なのか。突然の発言に私だけでなく、職員もいぶかっておりましたが、きっとこの指針作成を決済したことが市長にとってインパクトがあったのですね。それにしても、香日向小学校問題ではあれだけ住民をないがしろにした市長が臆面もなく”協”とは…。市長は”協”の意味を分かっておいでか。

　しかし、この指針には幾つか問題の記述があるように思います。皆さまにも是非内容をご精査いただきたいのですが、１つは指針の５ページ。”協働の担い手となる主体には、大きく分けて「市民」と「行政」があります。「行政」には公益法人が含まれます”とする点です。公益法人は地方自治体と並び立つ行政組織なのでしょうか。公益法人を行政とするのはどのような根拠があるのか。お隣の久喜市では自治基本条例において公益法人は「市民」に分類しています。「組織論」について知見をお持ちの方、是非、ご検証いただきたいと存じます。

　そして２つ目が、同じく５ページの市民と行政の相関関係を示す図です。この図式で地方自治体と協働関係にあるのは公益法人のみ（あるいは地方自治体と公益法人が同等の関係とも見えますが）、市民との間に協働関係を示すベクトルが表されていない。肝心の相関関係が描かれていないこの図式では協働は不可能です。図式の表現の見直しが必要です。

　そして、何より「協働」は政策の遂行手段であって目的ではありません。本来は久喜市のように「自治基本条例」で先に市民や行政の役割（目的）を定めた後で「協働の指針」（手段）を策定するのが筋ではないでしょうか。
　このブログを見てくださっている皆さまには是非、市のＨＰでこれらの問題点をご確認いただき、そして、問題だとお感じになったなら、パブリック・コメントをご提出いただきたいと思います。

　市民の皆さまの声が市政をつくります。「協働」はこれからのまちづくりに欠かせない概念だからこそ、中途半端な内容は是正し、しっかりと精査してよりよい指針としなければなりません。