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エネルギー争奪戦

2014.03.13

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本日の日経新聞夕刊のエネルギー関連記事より

 今日の日経夕刊のニュースのラインナップ。世界のエネルギー戦略の攻防が見えるようです。

①「川内原発を優先審査」規制委今夏にも再稼働
 原子力規制委員会は13日、再稼働に向け審査中の10原発のうち、九州電力川内(せんだい)原子力発電所(鹿児島県)の安全審査を優先的に進めることを決めた。昨年7月に刷新された新規制基準の下、川内原発が再稼働1号となる公算が強くなった。

②「ウクライナ危機」 ロシア、インフラ事業 暗雲 
   送ガス管建設や原発 欧州、一時停止も言及
 親欧米派による政変後のウクライナを巡る欧米とロシアの対立が、同国が欧州で展開するインフラ事業に悪影響を及ぼし始めている。ロシアが欧州に天然ガスを輸出するための新たなパイプラインの建設では関係国の高官が一時停止に言及。東欧の原発関連事業でもロシア企業への風当たりが強まっており、ロシアへの多くな圧力となりつつある。

③対ロ追加制裁前向き 独・ポーランド両首相 渡航禁止など
 ドイツのメルケル首相は12日にポーランドを訪問し、トゥスク首相とウクライナ情勢を協議。両首脳は追加的な対ロ制裁を準備することで合意。
 
④米、原油備蓄を放出 報道官「テスト」 ロシア牽制か
 米エネルギー省(DOE)は12日、原油の輸入停止など非常事態に備えた戦略備蓄を一部放出すると発表。市場関係者の間では緊迫するウクライナ情勢に関連してロシアをけん制する狙いもあるとの見方もあるが、カーニー報道官は、ウクライナ情勢との関連には「備蓄放出に頼らなくても制裁に必要な様々な手段と幅広い権限を持っている」と否定。

⑤脱・ロシア急ぐ エネ輸入依存低下を EU首脳会議で要請へ
 欧州連合(EU)が、20~21日に開催する首脳会議で、加盟国にエネルギーの海外依存度を引き下げるよう求めることが分かった。EUはウクライナ問題で対峙するロシアから天然ガスなどを輸入しており、安全保障の観点からええルギー面の脱ロシアが急務。

⑥米株式市場 エネルギーの潮流と市場
 12日の米株式市場のダウ平均株30種平均は3日連続下落。エネルギーは市場商品か、戦略物資か。優先すべきは価格か、安定確保か。米国のエネルギー問題を巡る議論の振り子は「安定確保」重視へと大きく揺れたように見える。天然ガス輸入の1割強をロシアに頼る日本への影響も必至と米関係者はみる。日本の巨額の経常赤字の計上は、エネルギーの貿易がマクロ経済や金利、為替などマネーの流れも大きく変え得ることを示した。
 
 エネルギーの海外依存低下は、国力や安全保障上、極めて重要な課題です。日本が今夏の原発再稼働を目指すのも、その観点からやむ無しなのか。いやしかし、一方で3年前の大震災による原発事故を経験し、未だ収束していない現実、核廃棄物の最終処分の問題などを考えると、原発の再稼働を認めていいのかとの思いも捨てられません。国民としてどのような選択をするのか。引き裂かれる思いですね。