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自治体5割若い女性半減

2014.05.09

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本日のニュースより 30年後の人口推計

 8日、「人口創成会議」の人口減少問題検討分科会から「地方から大都市への人口流出が続けば、30年間で20~30代の女性が半分以下に減る自治体は896市区町村に上る」との推計が発表されました。

 「日本創成会議」の座長は元総務相の増田寛也氏。増田氏は人口減少を、特に女性の減少率と、大都市でも人口減少が止まらないという2点にフォーカスして問題提起をされ続けている方ですが、どこの自治体も、数字に衝撃は受けても、現場は手詰まりという、何ともしがたい状況にあるというのが現実です。

 埼玉新聞によると、埼玉県内では若年女性(20歳~39歳女性)が半数以下になると推定されている自治体は6市14町1村で、東部地区では3自治体が対象と。調べてみると、東部の3市とは行田市、三郷市、そして幸手市でした。人口移動が収束しない場合、2040年に幸手市は若年女性が62.7%減少。行田市が56.2%減、三郷市が54.9%減との推計です。

 近隣では久喜市が47.9%減、蓮田市が44.0%減、白岡市30.1%減、伊奈市7.2%減となっています。日本全体が人口縮小社会に突入するとされているなかで、若い人たちの働き方や給料が今のような待遇では結婚すらままならないのが現実で、そのうえ、東京一極集中が続けば、国の政策なくして大きな改善は期待できないとは思います。

 しかし、漫然と国の政策を待ってはいられない。各自治体は危機感を持って「市民に選ばれるまちづくり」を進めて自治体間競争を勝ち抜いていくしかないことも現実です(今の制度のなかで)。埼玉新聞の一面、さいたま市が大宮西高を中等教育学校という中高一貫校化を進めているとの記事がありました。昨年再選した清水市長が掲げる「日本一の教育都市」「世界標準の市立高校改革」を具現化するものだとか。また、11日に告示される蓮田市長選に立候補する現蓮田市長が、隣接する伊奈町と白岡市の間で埋没することに危機感を持ち、蓮田駅西口の再開発を5年で完成させるとし、「市民の満足度はどう変化するか。首長の手腕が問われる」と、記事は結んでいます。
 
 少子化を恐れるのではなく、いかに乗り越えていくか。1つずつ丁寧な施策を積み重ねて、幸手市の良さをもっと高められるまちづくりができればとの思いを強くしました。5月に入ったと思いきや、もう6月議会の準備を進める時期となり、日々、いろいろな調査や研究を重ね、自分にできる最大限の準備をして臨みたいと思っています。