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災害時相互応援協定 詳細

2014.05.11

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協定の締結について

 先日お伝えした桜サミット構成市町による「災害時相互応援協定」締結について、担当課に聞いた情報をお知らせします。

 この協定は、昨年の桜サミットで、日立市から提案があり、今年は準備が整った13市町が調印したということでした。北は北海道から南は九州に及ぶ自治体とどのような話し合いができるのか。担当としては、まずは関東近圏の自治体と協議が始められたらとの話しでした。

 災害時応援協定は、阪神・淡路大震災を機として国も推進しており、日本全国で多くの自治体間協定が結ばれています。幸手市も、県内市町村や、民間各種事業者と、既にいくつかの協定を結んでいます。
 過去の大災害の検証では、県外自治体からの被災地支援が有効であったという研究結果も報告されています。ただし、有用性を高めるには、協定締結後の定期的なフォローアップ(交流や見直し)が大事であるとも。
 幸手市にとって有益な協議となるよう期待したいと思います。

 ちなみに、今年度の予算「消防費ー災害対策費」に、「福祉避難所の設置費用」が計上されています。平成26年度予算で始めて導入された施策で、障害者や高齢者の避難に対応できるよう「さくらの里」「なのはなの里」「老人福祉センター」にパーテーションや車いすなどを備蓄する予定です。今年度の予算の中で、「キラリ」と光る防災施策として私は評価しています。

 が、しかし、このような事業が実は事業名は無く備品購入費の中に”埋もれて”いたのは惜しいことと思えてなりません。委員会で「今後の拡充方針」について問いましたら、「福祉部門と調整しながら進めていく」とのことでした。「災害対策を充実させる事業として期待している。市民にも広くお知らせを」と伝えました。市民の安心・安全の心構えに大きく反映する災害対策事業は、多くの市民の方が知ってこそ有効性・有用性が発揮されるのですから。