松田まさよ一般質問　総括⑥

　さて、最後の項目は人口減少問題を問いました。

４．人口減少問題について
１）幸手市の人口推移は、総合振興計画後期基本計画の想定を上回る勢いで減少している。人口減少の問題点について市長の見解を伺う。

２）とりわけ、出産世代の女性人口の動向は重要であり、幸手市の３０年後の減少率は５５．６％という推測もある。自治体間競争を含め、市長としてこのような事態にどのように対応しようとしているのか伺う。

Ｑ．市長の危機感を伺う。
Ａ．マニフェストで若者の定住策として「子育て日本一」を掲げ、今年は「さっちゃん子育て応援事業」として市民との協働を基本に市全体で応援に取り組んでいる。ＩＣ開通や駅橋上化で交通の利便性を向上を目指す。
日本創成会議の２０４０年に２０～３９歳の女性が半減するという将来推計は、市の試算ではそこまでにはならないと考えている。用いる指標によるが、結果として真摯に受け止めている。副市長を座長に部長級で組織する「２０４０年問題検討会議」の立ち上げを指示した。

Ｑ．始めて聞く会議。どのような会議か。
Ａ．幸手市がなぜ、近隣首都圏４０㌔県内の市町村と比べて減少率が高いのか。現状分析をする。

Ｑ．市長として、市の現状をしっかりと知らせているか。協働の原点として、市長は説明責任を果たすべき。職員を連れての市内を行脚し市政報告をするのが市長の役目ではないか。
Ａ．区長会や各種団体の会合のあいさつで私の思いは述べている。

　今まったく、住民への説明は足りていないと私は考えています。今後、どこの自治体でも市民サービスの質・量は拡充されていくでしょう。しかし、財源は有限だからこそ、サービス合戦にどう立ち向かうのか、市長は市民にしっかりと伝える必要があるのでは。
　
　質問時間が押し迫り、最後に、今後ますます熾烈になるであろう自治体間競争について、岡山県や香川県など日本中から首都圏に向けて「移住」を促す相談会が開かれている事実、そして、首都圏２０㌔圏、３０㌔圏の自治体とも競争していかなければならない事例を挙げて、今後の早急な対策を訴えました。

　今回、私が取り上げた「ＩＣＴ教育」「病後児保育」「駅前保育＆送迎ステーション」などの施策、サービスの拡充はすぐにも検討すべき課題です。人口問題は渡辺市政の最大・最重要課題。今後もこの問題は、注視していきたいと思います。