2013（平成25）年度決算の歳入歳出の概要

　1日から始まった議会の一般質問、質疑通告などが昨日で一段落。私も質疑を１件出してきました。来週からは常任委員会の決算審議が行われます。今は議案の調査期間です。まずは、決算の概要を皆さまにお知らせしたいと思います。

　幸手市の平成25年度決算の歳入総額は291億4571万円で、前年度比5億6662万円（2.0％）増となっています。歳出総額は271億8778万円で、前年度比2.4％増に。一般会計における自主財源は0.1％減となり、依存財源は0.2％増となりました。　決算の特徴としては
①一般会計の自主財源割合が52.9％（前年度比0.3％低下）。
②一般会計、特別会計の実質収支（歳入総額―歳出予算―翌年度に繰り越すべき財源＝余ったお金）は18億2478万円の黒字となったということが大きいと言えます。

　監査委員の決算審査の意見については、先日も少し触れましたが、予算の執行率が前年度の93.6％から90.3％に低下しており、不用額は前年度比86.6％上昇しています。執行側からすれば、いろいろな理由はあるでしょう。また、今後の大型・長期事業が目白押しの幸手市で、少しでも予算を残したいということも十分理解できますが、しかし、「今」やらなければならない事業費を”節約”するのは、インフラ未整備で市民生活の環境は悪化、そして、未整備なインフラは後年世代への負の遺産となる懸念もあるのです。
　
　例えば、幸手市には、生活道路の整備計画はなく、その時々に”緊急性・優先度を判断して”という現行の執行スタイルで整備されていますが、香日向地内の生活道路が亀甲に亀裂があっても「危険性・緊急性」が判断基準では整備の順番はなかなか回ってこないでしょう。この道路では街の価値は上がらない。街の価値を上げるのは市の大きな仕事です。
　　また、商工費や農林水産業費が少ないのも、地域の活性化に十分な配分がされているのかどうか考えていかなければならないことかなと感じています。

　幸手市は今後、必ず人口が減少します。もちろん、その傾向は全国的なことではありますが、財政面の縮小は否めません。現実には「財源不足は国が交付金で面倒を見てくれる」かも知れませんが、国も苦しい。いつまで今と同じスタイルが保てるのか。市債発行における「臨時財政対策債＝本来なら国から交付されるはずの財源を地方が市債を発行して穴埋め。後の交付税で償還金交付」という負債の発行が増えているのは、もう国の予算が交付税措置に追いついていない証拠なのですから。これは交付税をもらっている道府県、市町村に共通の課題です。　
　
　それにしても、平成25年度決算の不用額の多さは、市民から見れば、市民サービスが足りているのか、との疑問を感じる数字です。「昨年度よりも予算を有効活用したとは言えない残念な結果である」という監査委員の意見はしっかりと受け止める必要があると思います。

　さて、以下に決算の概要をまとめてみました。お疲れでなければ読んでみてください（笑）。数字の解釈はせず、できるだけ等身大の幸手市の財政を皆さまに知っていただくことが大事と考えます。もっと「こんな情報がほしい」ということがありましたらお知らせください。

■幸手市の決算状況（一般会計）
　歳入は前年度に比べ、0.5％減の167億3118万円、歳出が154億3294万円、翌年度に繰り越すべき財源を除いた実質収支が11億6922万円となりました。
　歳入内訳の主なものは、
　市税収入　64億32100万円　前年度比　0.5％増
　　（市民税　30億8769万円・固定資産税　25億5150万円
　　　市たばこ税　4億3219万円・都市計画税　2億7948万円　など）
　地方交付税交付金　22億4458万円　前年度比　4.6％減
　市債発行　20億2150万円　前年度比3億1570万円・24.2％増

　歳出内訳の主なものは、
　民生費　　54億8668万円　前年度比　0.1％増
　衛生費　　12億2930万円　　　〃　　0.2％増
　土木費　　16億2952万円　　　〃　　15.7％減
　消防費　　12億6542万円　　　〃　　32.3％増
　教育費　　14億7347万円　　　〃　　14.9％増
　公債費　　12億5713万円　　　〃　　6.0％減

　民生費では、社会福祉費22億7922万円、児童福祉費16億5307万円、生活保護費12億4075万円（生活扶助・住宅扶助・医療扶助ののべ受給者数はそれぞれ約4500～4800世帯）。生活保護費は10.9％の増となっています。
　衛生費では、ごみ処理施設整備事業に1億2343万円、ごみ収集事業に1億2348万円を支出。一般廃棄物処分費として約9000万円がかかっています。ごみ有料化によるごみ袋は製作費に1772万円（手数料が販売実績として9989万円の収入）。し尿処理施設では、施設整備に6576万円、施設長寿命化（+未参加炭素発生抑制）の準備として949万円を支出しています。長寿命化事業では26年度は3億3052万円、27年度で4億8459万円を予定（国庫補助・地方債発行含む）の支出が予定されています。
　土木費では、都市計画費がダントツの10億7059万円となりました。これは、圏央道関連事業の負担金3億4917万円、幸手駅西口整備事業・駅舎整備事業費などを含み（西口関連事業は仮換地設計・実施設計段階）、その他の例年の各種整備事業の積み上げです。
　消防費は、昨年度から広域化された「東部消防組合」への負担金です。
　教育費では、やはり、施設の修繕や耐震化に多くの予算が投じられています。今後も学校施設の大規模改修が予定されています。

　その他、商工費・農業水産費は、施設整備などにかかる補助金は多いものの、それぞれ1億円、1億7600万円程度で、今、最大の窮状にある２部門への支出は決して多いとは言えない状況です。

■主な特別会計歳入歳出決算状況
　国民健康保険　
　　　歳入　80億1882万円　前年度比5.1％増（収納率76.3％）　　　　　
　　　歳出　75億375万円　　　〃　　6.9％増　　　　　
　後期高齢者医療　
　　　歳入　4億44555万円　前年度比　7.0％増（収納率98.8％）
　　　歳出　4億3521万円　　〃　　5.7％増　　　　　
　介護保険　　　
　　　歳入　29億3325万円　前年度比　4.1％増（収納率96.4％）
　　　歳出　28億2578万円　　〃　　　6.1％増
　公共下水道
　　　歳入　10億1688万円　前年度比　12.0％増
　　　歳出　9億6099万円　　　〃　　　20.6％増

■水道事業会計
　　　収益的収入　10億9650万円　
　　　収益的支出　10億130万円（不用額5392万円　執行率96.9％）
　※給水人口　53,353人　給水戸数　21,924戸　県水依存率　70.6％　供給単価（152.91円）－給水原価（154.59円）＝▲1.68円（逆ざや）となっています。