１６日の総務常任委員会　こんな質問をしました

　総務常任委員会は、平成２５年度一般会計決算の収入全般と総務を中心とした歳出、平成２６年度補正予算が主な議案でした。この委員会は、総務部長、庶務課長、財政課長、政策調整課長など、幸手市の中枢を動かす部課長が勢ぞろいします。いろいろな質疑が行われましたが、私の問題意識と質疑について要約をご報告をいたします。

　平成２５年度一般会計決算では、職員手当の中の「時間外勤務手当」が課によって大きなバラつきがあることについて、「一部の職員に過重な負荷がかかっているという人事面での問題はないか」と質問しました。庶務課長からは「課によって職務量が違うものだが、人事配置に検討の余地はある」との答弁がなされました。
　幸手市は職員数の削減が行き過ぎているのではないかとの思いは職員の中にもあります。日々の業務に追われ、新規事業や事業の改善にじっくり取り組むのも難しいようです。適切な人員配置に配慮の余地があるなら、徹底して人を生かし、組織が活性化するような人事を推し進めてもらいたいと思います。

　また、決算での11億円上の不用額については、数字上にせよ、交付税の半分に近い額が残ることについてどう考えるかと問いました。これには総務部長からいくつかの理由と「交付税と不用額には関係がない」との考えが繰り返し答弁されましたが、「自治体の財源不足を埋めるのが交付税。今、政府は４月の消費税増税、そして、来年の再増税に向けて、経済の腰折れを防ぐために、交付税を多額に交付している。それを、足元の経済対策もなく余らせて基金に貯めるということはどういうことか。確かに、今後の大型事業を完成させていくためには基金に積むことの必要性も理解できるが、現年の執行率が低いのは事実。今やるべき経済対策などにも、予算を配分すべきではないか。農業も商業も待った無しの状態。今後につながるタネは撒くべし」と、頑張って主張しました。
　
　部長答弁に大きくうなずく議員もいましたが、現年の執行率が低いことは監査でも指摘されていること。国がたくさんの国債を発行して地方の活性化、景気対策をと配っているお金を、消滅の危機に晒されている地方が仕事（対策）をしないで貯めていてはダメでしょう。今議会ではこの”不用額”について再三質問してきましたので、部長にイヤがられることを覚悟で再度主張しました。幸手市はこれから来る時代の変化への準備をどう考えているのか。市長のリーダーシップ、裁量権がこの財政運営に発揮されているのだとしたら、幸手市の将来に危機感を感じざるを得ないというのが実感です。

　さて、平成２５年度の不用額のうち、9億1000万円は各種基金に積まれました。そして、９月補正として予算要求されたのが約3億2000万円。事業として予算計上された中で事業費の大きなものは、道路整備4000万円、農地費（用水路関係）1400万円、水痘予防接種約1700万円、庁舎の空調設備の改修費900万円などです。
　また、入札不調になっていた幸手中学校のトイレ改修は、工事を２つに分割し、諸事業を含めて、当初見込み予算より700万円の増額予算で再計上。次の入札を行うことになるようです。